塩ビ工業・環境協会は、既存住宅の断熱性能向上の取り組みを普及させるため、住宅供給者や住宅部品メーカーなどのさまざまな立場の課題や事例を共有するシンポジウム「環境時代のビルディングエンベロープを考えるシンポジウム――省エネ・健康リフォームをいかにして普及させるか」(後援=国土交通省、経済産業省ほか7団体)を開催した。住宅技術評論家の南雄三氏による講演のほか、リフォーム事業者や業界団体、住宅部品メーカーなどによるパネルディスカッションを行い、住宅リフォームに関わる課題を整理、解決策を探る議論を行った。 同シンポは、住宅の外皮(ビルディングエンベロープ)を多面的・複眼的に捉え、環境時代の外皮にふさわしいものを考えるもので、3回目の開催となった。今回は、住宅ストック、住宅リフォームにスポットをあて、集中的に議論した。 パネルディスカッションは、「省エネ・健康リフォームをいかにして普及させるか」をテ

LIXILは、住宅リフォームのフランチャイズチェーン(FC)組織「LIXILリフォームショップ」を2015年4月にスタートさせる。FC独自のリフォームローンやクレジットカード決済サービス、インスペクション(既存住宅検査)、不動産仲介などの消費者が求める利便性をLIXILが持つ経営資源を活用してトータルで提供する。 他のFCと差別化するため、20年以上のFC運営で蓄積したノウハウを反映させた嗜好分析ツールやパック商品を軸に、「コトリフォーム(価値創造型のリフォーム)」にシフトさせる。 2014年度の事業目標は480店舗、売上高640億円。これを1千店舗、売上高1500億円の事業に育てる。

国土交通省は10月31日、2013年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。 それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比9・8%増の5兆1954億円と10期連続で増加した。 内訳をみると住宅に関する工事は38・7%増の2兆5786億円と大幅な伸びを示したが、非住宅に関する工事が8・9%減の2兆6168億円と8期ぶりにマイナスへ転じた。住宅については、マンション修繕などにおいて消費税引き上げの駆け込み需要などが大幅増の要因とみられる。 非住宅では、77・2%増の宿泊施設や36・5%増の老人福祉施設の受注高の増加幅が大きい。

全国の住宅リフォーム関連の消費者向けイベントを連携させる『リフォームで生活向上プロジェクト』がスタートした。 統一のロゴマークや専用のチラシ、ホームページを通じて相乗効果を図るとともに、それぞれのイベントについても内容の充実や集客の向上に取り組む。 同プロジェクトは、地方自治体や住宅リフォーム事業者団体、各事業者が行うさまざまなイベントを、「知るほど なるほど 住宅リフォーム」という共通のテーマで連携させ、全国規模の一体感のある活動にすることを目指す。経済産業省と国土交通省(予定)の後援の基に、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が事務局となって運営を行う。

国土交通省は1日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設し、登録団体申請受付を開始した。 悪質リフォーム事業者を排除して消費者が事業者を適切に選択できるよう、事業者に対する人材育成や情報提供、消費者への相談体制などの要件を備えた事業者団体を国に登録。国は消費者保護のために必要な指導を行うことが可能になる。 団体登録は3年ごとの更新。団体登録としたのは、工務店やホームセンター、電気・ガス事業者など手がける業種が幅広く「事業者単位の把握が難しい」(同省)ため。同省は、10月に都道府県に対して団体登録制度の説明を予定している。

NPO建築技術支援協会は8日、「ホームビルダー実務向上Webセミナー2014」の第1クールの講座として、住宅価値創造研究所の永元博所長が講師の『長期優良住宅化リフォーム』と、建物調査のドリームの嶋崎晴海代表が講師の『インスペクションの重要性』を始める。 閲覧期間は2ヵ月間。10月からは第2クールで、ミサワホーム総合研究所の栗原潤一副所長による『断熱リフォームと改正省エネ基準』、幸設計室の嶋津幸子主宰の『工務店の強みを生かすリフォーム～ベテランリフォームプランナーからのアドバイス』を行う予定。 従来、都内で対面講義の形をとっていたホームビルダー実務セミナー講座の形を改め、Web講座として遠隔地に住む地域工務店関係者のニーズに応える。

政府・与党は、8月末の2015年度予算概算要求と税制改正要望に向けて中古住宅市場活性化策を盛り込む意向を固めた。 中古住宅の取得とリフォームの一体的な資金調達や買取再販事業の浸透、リフォーム人材育成や消費者への情報提供、リバースモーゲージの普及、既存住宅の長期優良化基準の策定などについて8月中に施策の具体化を進め、15年度予算や税制で対応する方針だ。 政府は中古住宅・リフォーム市場を2020年までに20兆円へ拡大させることを目標としており、中古住宅市場整備を進める。

一般財団法人住まいづくりナビセンターが運営するリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」は、国土交通省の補助事業である「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」の採択を受けて、新たに事業者(限定200社)募集と登録情報の作成支援を行うとともに、サイトの機能拡充のためのシステム開発に着手した。さらに今回、第三者が消費者に直接取材した口コミ300件も掲載している。 新規募集は、掲載情報が充実している事業者を増やし、消費者が同サイトを利用し安心・信頼できる事業者選びが行える環境作りとするもの。各事業者には専門スタッフを派遣し、充実した事業者ページの作成支援を無料で行う。

大手住宅企業や住宅部品メーカーなどで組織する長期使用住宅部材標準化推進協議会(会長=平田俊次・ミサワホーム専務執行役員、略称=長住協)は、DIYなどのリフォーム関連業界との連携を強める。 協議会活動が7年目に入り、標準化・共通化を実施した部材(CjK部材)が30品目を超え、CjKマーク入りの建材が流通し始めたことなどを受け、活動の幅を基盤構築や標準化推進から、関連業界や消費者への普及・PR促進活動に広げた。 「住宅企業は在庫管理コストが軽減。部品企業は品番集約による製造コスト削減が可能。消費者は、対応部品を安く簡単に入手できるようになり、住宅のメンテがしやすくなる」(同協議会)と、CjK部材のメリットを解説。将来的にはCjKマーク表示品目を100品目、会員企業数200社(10日現在57社)を目指す。

新築住宅の省エネ基準義務化の一方で、関連業界団体は既存住宅の断熱リフォーム市場の活性化に力を入れる。 さまざまな建材メーカーで構成する一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の生活者向け断熱リフォーム情報発信サイトは、わかりにくかった断熱リフォームについて、材料や施工方法、コストや効果、優遇・補助制度などについて、わかりやすくまとめている。

大切な家族へ、感謝とともにリフォームをプレゼント――。 大手住宅設備メーカーがリフォーム市場を活性化するため、新たなキャンペーンを相次ぎ展開している。子どもから母親へ、夫から妻へ「リフォーム」をプレゼントすることで、日頃の感謝の気持ちを形に変えて伝えてもらおうという新しい取り組みだ。 もっと便利で安全に、いつまでも安心して住み続けてほしいという気持ちのこもったリフォームは、住まいに不満を持つ生活者への動機付けにもなる。リフォーム需要を顕在化するために、さまざまな手法を実践し始めた。 LIXILが4月25日から主要テレビ局で放映した新テレビCM第1弾「リフォームを贈ろう。/夫から妻へ・キッチン篇」は、俳優の唐沢寿明さんが演じる夫が、これまでとこれからの「ありがとう」の気持ちを込めて、結婚記念日に妻へキッチンをプレゼントするという内容。唐沢さんの「結婚記念日。旅行でも指輪でも無く、妻にキッチン

一般社団法人ベターライフリフォーム協議会(東京都千代田区、神﨑茂治会長、BLR協議会)は、リフォーム現場の課題を共有する「ベターライフリフォームシンポジウム」を開催した。 釜谷智弘公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅リフォーム本部長による基調講演「リフォーム相談事例からみる消費者が求めるリフォーム事業者像」では、事業者に悪意がなくても、消費者と事業者間のコミュニケーション不足が、リフォームの不満や同センターへの相談につながってしまうケースを紹介。1年間に同センターに寄せられる2万4千件の相談のうち、約3分の1の9千件がリフォームに関する相談だという。 2014年5月29日付け4面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

国土交通省は4月30日、2013年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比33・8%増の5兆8129億円と大幅な伸びとなり、7期連続で増加した。2008年の調査開始以来、最高の金額となった。 内訳をみると、住宅に関する工事が49・8%増の2兆2452億円、非住宅に関する工事が25・4%増の3兆5677億円でいずれも過去最高となった。特に、住宅は5割近い伸びとなっており、マンションの修繕などにおいて「消費税引き上げ前の駆け込みが出たのではないか」(同省)とみている。 2014年5月15日付け5面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

国土交通省はこのほど、住宅リフォーム事業者の団体登録の要件案を公表した。 リフォーム業者の適正な運営や消費者への情報提供などを目的に、事業者団体登録を行うもの。登録対象となる団体は、一般社団や事業協同組合などの設立・組織・運営・管理などが法令で定められており、リフォーム事業者などの構成員の数がおおむね100者以上、構成員(加盟業者)の所在地が複数の都道府県にまたがること、設立後2年以上を経過していることなどを想定した。 2014年5月15日付け5面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

国土交通省は4月25日、2014年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案募集を始めた。締切は30日。 事業活用類型は(1)評価基準型(2)提案型――の2つ。戸あたりの最大補助額は(1)・(2)共に100万円(「提案型」のみ全評価項目がS基準相当の場合は200万円)。採択時期は評価基準型は6月下旬、提案型は7月中旬がメド。事業活用要件に全評価項目でS基準が求められ、最大補助額200万円の「オールS型」(仮称)の募集は7月の予定だ。 2014年5月1日付け3面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

LIXILの子会社で外装材事業を手がける旭トステム外装は、光や風を通す耐震リフォーム建材「パンチくん」を発売した。 一般財団法人日本建築防災協会の住宅等防災技術評価を取得し、高い採光・通風性を確保しながら、構造用合板の約1・5倍(壁基準耐力7・8キロN/メートル)の耐力を発揮する。 クロス張りなどの仕上げ工事が不要で、柱などに専用ビスで止めるだけの短工期・簡単施工を実現。同社が展開する耐震補強壁工法「壁王」と合わせて、幅広い耐震リフォームニーズに対応する。 2014年4月24日付け4面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

一般社団法人ベターライフリフォーム協議会(東京都千代田区、神﨑茂治会長)は、安全・安心なリフォーム工事を実施する事業者(リフォームショップ)を探すことができる「ベターライフリフォームショップの検索サイト」(http://blr.jp)を立ち上げた。 エリア別やショップ名、対応物件、得意分野、保有資格、リフォームかし保険の事業者登録――などの条件を絞り込んで、希望の事業者を選ぶことができる。 2014年4月17日付け4面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住友林業ホームテックは、マンションリフォーム用の無垢床乾式遮音二重床工法『超低床ソリッドS工法』(特許出願中)を、淡路技研などと共同開発した。 従来の二重床工法(床高さ90ミリ～120ミリ)に対し、同等の遮音性を確保しながら床高さ75ミリを実現。木質感のある室内空間と天井高を両立させる。 2014年4月17日付け2面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

国土交通省は4月下旬に公募を開始する2014年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に、新たな事業活用類型「提案による長期優良住宅化リフォーム」(仮称)を設ける。 性能評価基準では適切に評価できない先導性・汎用性などの面で高いレベルの同リフォームを実現する手法の提案が対象で、(1)新耐震基準以上(2)提案で主張する効果・特徴について客観性のある根拠に基づき説明――が必須要件。採択された際の最大補助額は戸あたり100万円(※性能評価項目が全てS基準相当の場合は200万円)で、内容によって、A基準とS基準の混合で事業活用する類型への公募より優先的に採択する。 同省サイトで10日に公開されたコンテンツ「平成26年度『長期優良住宅化リフォーム推進事業』の公募に関する情報提供について」の中で公表した。 2014年4月17日付け3面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

国土交通省は3月19日から、2013年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の採択通知の発送を行った。 同事業は2月7日から同28日までの期間、公募が行われた。事業の具体的な運用は2014年度に本格化するが、13年度事業という性格上、同事業の2次公募は行われない。国交省では採択通知の発送を、おおむね3月31日までに終えている。 同省は14年度も新たな事業活用要件を設定し、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う。14年度事業の結果は、15年度中に創設予定の長期優良住宅既存版の認定基準確定に役立てる。 2014年4月3日付け3面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】