建て売りの広告くらいしかないと思いますよ。 注文住宅ではお客が価格を公表されるのを嫌がるでしょうから。 工務店等で余程営業担当と親密な関係になればおおよその価格を教えてくれる場合もありますがざっくりとですね。 実際に建てた知り合いなどに聞くのが一番手っとり早いでしょう。 ネットで探すのは難しいと思います。 ここならHMが決まればおおよその価格を教えてくれる人がいると思いますが・・・。
チームラボの福岡市の常設デジタルミュージアム「チームラボフォレスト 福岡-SBI証券」は、新たな作品「鼓動する谷のグラフィティネイチャー」を2月1日に追加する。来場者が描いた様々な生き物たちの絵が、高低差...
「税逃れ」をめぐる訴訟で、国税庁側の敗訴が相次いでいる。5月9日には、日本IBMグループ内での株取引を「租税回避のため」とした国税庁側の主張が東京地裁に退けられ、約1200億円の法人税課税が取り消された。同じ日、大阪高裁でも競馬で1億5500万円を儲けた男性の脱税事件で、国税側の主張が退けられ、5億7000万円の脱税額が5200万円に大幅減額された。 2つの判決が確定したら国は税金を返却したうえ、金利分を還付加算金として相手側に支払わねばならない。過去には加算金だけで400億円も支払ったケースも。支払い原資はむろん血税だ。 財政難の中、少しでも税金を取りたい国税庁の気持ちはわかるが、徴税の結果、一度国庫に収められた税金が利子付きで国庫から出ていくとしたら本末転倒だ。 「過去の敗訴は課税自体が無理筋といわれたものがほとんど。日本IBMについても国税庁内では“課税は難しい。課税して不服申
カルビーは2日、麦類と乾燥果実を混ぜた主力シリアル食品「フルグラ」の増産に向け、今年度中に約30億円を投じて宇都宮市の工場を増設し、生産量を4割増やす方針を明らかにした。健康志向や「時短需要」の高まりを背景に、シリアル食品の市場規模はさらに広がると予測。「朝食ビジネスをスナック菓子と並ぶ『第2の柱』に育てる」(松本晃会長)考えだ。 シリアル市場は2012年に300億円を超え、昨年は340億円まで拡大した。従来の代表製品である「コーンフレーク」はシリアル全体の約3割まで縮小し、代わって穀物を焼き固めた「グラノーラ」が4割を超え市場を牽引している。カルビーの「フルグラ」はフルーツグラノーラを短縮した商品名で、この分野の代表的な商品。 カルビーは昨年度の「フルグラ」の売上高を95億円へと、前年度から50%伸ばした。今年度は150億円が目標で、全売上高の1割近くに達する見込みだ。 さらなる販
旭化成建材(東京都千代田区)は2日、断熱リフォーム専用の「ネオマ断熱ボード」を発売した。壁を剥がすなど大掛かりな工事が不要なほか、部屋単位で改修が可能なため居住したまま住宅を断熱リフォーム化できるという。
■6000万円の準備が必要に! 金融広報中央委員会が運営するサイト「知るぽると」には、退職までにいくら貯めたらいいかの一例として次のような記述がある。 「退職後の生活費を350万円とし、年金の不足分を60万円とすると、20年分で1200万円。これに生活費以外に、予想される出費(自宅のリフォームなど)や予備費(病気や介護、事故に備えるお金)を加えたものが、退職までに準備したい金額になります。予想される出費を生活費の2年分、予備費を生活費の1年分とすると、合計で1050万円。生活費の不足分とあわせて2250万円になります」 この数字が妥当かどうか、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長に聞いてみた。 「年間の生活費が350万円で足りるかどうかというのは当然、人それぞれで異なります。また、ここでは20年分の生活費しか算出していませんが、60歳で退職した人は80歳以降の生活費がな
一般社団法人ベターライフリフォーム協議会(東京都千代田区、神﨑茂治会長、BLR協議会)は、リフォーム現場の課題を共有する「ベターライフリフォームシンポジウム」を開催した。 釜谷智弘公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅リフォーム本部長による基調講演「リフォーム相談事例からみる消費者が求めるリフォーム事業者像」では、事業者に悪意がなくても、消費者と事業者間のコミュニケーション不足が、リフォームの不満や同センターへの相談につながってしまうケースを紹介。1年間に同センターに寄せられる2万4千件の相談のうち、約3分の1の9千件がリフォームに関する相談だという。 2014年5月29日付け4面から記事の一部を抜粋 この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
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地価LOOKレポートとは「先行的な地価動向を明らかにすること」を目的として、平成19年第4四半期分(平成19年10月1日~平成20年1月1日)から国土交通省が3か月ごとに発表しているもので、今回が26回目です。 上昇が前回の122地区から119地区に減ったため、12回連続の増加とはなりませんでしたが、依然として全体の8割近くを占め地価の上昇傾向が続いていることに変わりはないでしょう。 下落は4地区(前回6地区)を残すのみとなり、横ばいは27地区(同22地区)でした。下落地区があるのは東京圏と地方圏だけです。 名古屋圏は4回連続ですべての地区が上昇、大阪圏は5回連続で下落地区がゼロとなったほか、地方圏でも32地区のうち68.8%にあたる22地区が上昇となっています。 その一方で、前回は「3%以上6%未満の上昇」だった名古屋市の2地区が「3%未満の上昇」にとどまり、引き続き高い上昇を示したのは
「ミニスカCAで浮かれてる場合か」の声も…スカイマーク新型機、度重なる就航延期 産経新聞 6月2日(月)12時0分配信 「ミニスカCA(キャビンアテンダント)」の投入で話題を集めた航空会社スカイマーク(東京都大田区)の新型機の運航開始が難航している。準備不足で国土交通省の事業認可が下りず、運航開始日を3度も延期しているためだ。航空ファンや業界からは「お粗末」「本当に運航できるのか」といった批判や疑問の声も噴出し、度重なる延期が会社の信用失墜につながりかねない事態にも。スカイマークは認可を前提に就航日を6月14日に設定し直したが、果たして“3度目の正直”となるのか−。 ■客席ゆったり、航空業界生き残りの「切り札」 「また先送りか」「ミニスカCAで浮かれている場合じゃない」。スカイマークが欧州エアバス社の旅客機「A330」の3度目となる国内線運航延期を発表した5月16日以降、航空ニュース専
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区)は、平成26年6月1日(日)から住宅ローンに関する2つのキャンペーンを開始した。 「Mr.住宅ローン」においては、特別金利キャンペーンとして同社が取扱う住宅ローン(提携住宅ローンを除く)の固定金利(当初引下げプラン)では「2年・年0.47%」のほか、過去最低水準となる「3年・年0.48%」・「5年・年0.50%」の特別金利を適用するキャンペーンを実施。 また、「住宅ローン借換応援キャンペーン」として、同社が取扱う住宅ローンの借換を実行する顧客を対象に、現金1万円をプレゼントするキャンペーンを実施。 【「<Mr.住宅ローン>特別金利キャンペーン」概要】 ●期間:住宅ローン期間 平成26年6月1日(日)~平成26年9月30日(火) ●対象:上記「住宅ローン借入期間」中に「Mr.住宅ローン」の借入れを行った個人の方 ※キャンペーン開始前に申込みした
三井不動産株式会社(所在:東京都中央区)は、大阪府和泉市にて大阪府初の「ららぽーと」となるリージョナル型ショッピングセンター「(仮称)ららぽーと和泉」の開発を推進、開業は2014年10月を予定している。 当施設は、近年のニュータウン開発により、30~40代のファミリーが多く住まうエリアにあり、泉北1号線(大阪府道34・38号線)や国道26号、阪和自動車道「岸和田和泉IC」に近接した、広域からの道路アクセスにも優れた立地に位置する。店舗面積約55,000平米の5階建ての建物(店舗部分は2~4階)で、店舗数は約220店舗、駐車場は約3,400台を予定。 コンセプトは、“エリアオアシス”。日常の暮らしに必要なものが手に入るだけでなく、週末レジャー需要にも対応した、ちょっと先を行くトレンドやひとつ上の楽しさ・歓びをワンストップで見つけられるショッピングセンターとなる。特に周辺エリアに住まう若いファ
大東建託グループは、6月21日(夏至)と7月7日(七夕)の20時から22時の2時間、同社事務所、従業員に加え、広くステークホルダーにも一斉消灯を呼びかける「ライトダウン運動」を実施する。 この運動は、環境省の「ライトダウンキャンペーン」に賛同し、地球温暖化防止のために行うもの。また、復興支援を目的とした東北地域での植林支援も行う。 画像:大東建託 ライトダウンには、同社の全国約900カ所の施設、約15,000人のグループ従業員宅とともに、同社管理物件(85万戸)のオーナー、入居者や取引先にも参加を呼びかける。これにより最大96万カ所が消灯、節電規模としては、約5500世帯1ヶ月分の消費電力量に相当するという。 また、東北での植林支援は、一斉消灯による節電量を杉のCO2吸収量から換算した本数とし、復興支援につなげていくもの。 ■ニュースリンク先 http://www.kentaku.co.
東京の城東地域(足立区・葛飾区・江戸川区・荒川区・墨田区・江東区)を中心に不動産仲介事業を展開する株式会社ハウスプラザは、2014年6月5日(木)、新本社ビルを東京都足立区綾瀬にオープンする。 新しいビルには外壁に膜材で覆うビルディングコスチュームを採用。夜には室内から光が透過され、美しいライティングで街を照らす。 また、住宅購入検討者向けにセミナーができるよう約100名を収容できるセミナールームを完備するほか、屋上には社員だけでなく地域住民にも開放していく人工芝とウッドデッキからなるスカイデッキを設置。 新本社外観。画像:ハウスプラザ 【ハウスプラザ新本社ビル】 ●所在地:東京都足立区綾瀬4-9-30 ●アクセス:東京メトロ千代田線「綾瀬駅」 徒歩1分 ●定休日:無休 ●営業時間:9:00~20:00 ●TEL:03-5682-8111(代表) ■ニュースリンク先 http://www.
1990年代後半に創業した新興企業のOBから、新たなビジネスが続々と生まれている。起業家を大量生産する「新・人材輩出企業」の秘密に迫る。 転職や独立、起業して活躍できる人材を生み出す「人材輩出企業」は、時代によって移り変わります。少し昔でいうと野村證券や日本IBM、1990年代から2000年代にかけてはリクルートやアクセンチュア、マッキンゼー、最近では楽天やDeNA、サイバーエージェントなどから、優れた起業家が生まれています。 これら人材輩出企業には、3つの共通点が挙げられます。 1つ目は、経営者や経営中枢にいる人と仕事をする機会が多いことです。たとえば、コンピュータがとても高価だった時代、購入の決裁は社長が行っていました。そのため、IBMの担当者は社長と話をする機会が多かったのです。彼らと日頃から接していると、経営的な観点からビジネスを見られるようになります。成長中の小さな規模の会
三協立山株式会社・三協アルミ社は、玄関ドア電気錠「UBキーガル」とハンドルを一体化した「UBアーチハンドル」を平成26年5月30日(金)に発売した。 2012年秋発売以来好評の「UBキーガル」は、リモコンキーを身につけていればドア本体のタッチ操作で施解錠が可能な電気錠で、子どもにも操作しやすい点が評価され、2013年度キッズデザイン賞に選ばれている。 このたび発売した「UBアーチハンドル」は、電気錠とハンドルを一体化し、さらに利便性やデザイン性を高めた、電気錠一体型ハンドルとなる。 画像:三協立山 【「UBアーチハンドル」特長】 ●シンプルなデザインとシャープなフォルム ボタン操作部とシリンダー、ハンドルを一体化、シンプルさと機能美を追求したデザイン。シャープさと曲線美を融合したフォルムがエントランスに優美な印象を与える。 ●使いやすさにこだわった操作性 リモコンキーをバッグやポケットに入
国土交通省は、平成26年5月30日、平成26年1月・2月・3月及び平成25年度分の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表した。 木造3階建て住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する木造3階建て共同住宅について建設が可能となった。 また、枠組壁工法では平成16年4月、在来軸組工法では平成18年10月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や4階建て以上の建設の可能性が拡大された。丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)及び平成14年の告示改正
東京都は、平成26年5月30日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発組合の設立を認可した。 本地区周辺は、「品川区まちづくりマスタープラン(平成25年2月)」において「地区活性化拠点」に位置づけられており、武蔵小山駅に隣接する利便性の高い立地特性を活かし、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の街区再編まちづくり制度を活用し、品川区の西の玄関口としてふさわしい新たな地域の拠点となる市街地の形成を図るもの。 また、駅前空間の拠点性の向上に資する商業機能や居住機能の集積を図るとともに駅前広場と一体となる広場の確保、地域貢献となる子育て支援施設の導入などにより、地区住民や来街者の活動・交流拠点としての機能の向上を図る。なお、工事着手は平成28年1月、建物竣工は平成30年10月を予定。 完成予想図(イメージパース)。画像:東京都 【計画概要】 ●施設規模 ・
イオンなど異業種が相次いで格安のスマートフォン(高機能携帯電話)の提供を始めた。これまでは安さと引き換えに通信速度や端末性能が大手携帯電話会社よりも劣っていた。ところが、関西電力系の固定通信会社ケイ・オプティコムが3日に始めるスマホサービスは高速データ通信サービス「LTE」を使い、セット売りする端末は京セラ製の量産モデルを採用しながら料金は大手の半額以下。ケイ・オプティコムは、格安スマホをためらっていたユーザーへの普及を狙っており、消費者にとっては選択肢が広がりそうだ。 ■予約の半分は首都圏 ケイ・オプティコムは3日、「mineo(マイネオ)」ブランドでスマホのサービスを全国で始める。イオンやビックカメラなどと同様に、大手携帯電話会社から回線を借りるMVNO(仮想移動体通信事業者)となる。MVNOとして初めてKDDI(au)の回線を用いる。従来のMVNOスマホはすべてNTTドコモの3G
だんぜんA社ですよ。 鉄筋コンクリートは60年、木造は乾燥状態によっては100年以上もつ建物です。 その寿命の間に機械設備は20年~30年毎に入れ替えることになります。 20年後の大規模修繕のときに、その時点で最新の省エネ機器を入れ変えるのが良いです。 なお、32坪で1500万円というのは、地域にもよりますが、かなり頑張った低価格です。 したがって、「低価格なりの低品質」を回避する、賢い設計が重要になります。 1.あまり大きな部屋は取らず、複数の小部屋を連結する構造で柱の本数を確保する。 2.開口部を大きくせず、小さ目の窓を賢く配置して日照・通風を確保しながら、壁の剛性を確保する。 3.屋根は金属葺き(ガルバリウム鋼板など)として、重量を軽くし、耐震性を向上する。 4.玄関ドアなどコストのかかる部分は賃貸アパート用の低価格品として、その分のコストを構造部分に回す。 5.住宅は施主よりも寿命
太陽熱で暖めた空気を空調室に集め、家庭用エアコンの温風に混ぜて家全体を暖める──。FH-アライアンスが開発に取り組む全館空調システム「MaHaAtシステム」の最新方式だ。太陽熱利用を組み込むことでエネルギー消費量を大幅に減らし、高断熱住宅が冬暑くなり過ぎるオーバーヒートを防ぐ。
建築基準法の改正案が5月29日、衆院本会議で可決、成立した。構造計算適合性判定(適判)制度や木造建築関連基準の見直し、旧38条の復活など、建築界に大きな影響を与える内容を盛り込んでいる。
102円前後での推移が続くドル円や1万4000円台での往来が続く日経平均、そして0.6%前後に張り付いた長期金利など、日本の各市場は一定レンジの中に収まった準固定相場のような印象すら受ける。もっともそれは日本に限った話ではなく、世界中の市場で方向感の乏しい展開が続いている。 各国の株式市場では、地政学上のリスクや冴えない経済指標で下落する場面が見られても、順調な景気回復シナリオに基づく買い意欲が下値を支えし、為替市場ではユーロ売りや円買いの気配が浮かんでは消える、という局面が続いている。新興国通貨も平穏を取り戻し、債券市場でも南欧国債の嵐が過ぎ去って静寂感が戻ってきた。 どのマーケットでも業者泣かせのボラティリティ低下が顕著となっているおり、JPモルガン・チェースやシティグループなど米大手金融機関は相次いで4-6月期の市場部門の業績低迷見通しを発表している。 実体経済にとってみれば市場の安
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン EU(欧州連合)28カ国で22~25日に行われた欧州議会選挙(定数751)の大勢が判明した。今回の選挙結果の最大の特徴は、EU・欧州統合を批判する極右勢力が伸張したことである。フランスの国民戦線(FN)をはじめ、イギリスの英国独立党(UKIP)、デンマーク人民党など極右・ポピュリズム勢力と、ギリシャの急進左翼連合がそれぞれの国で第1位となった。 欧州議会選挙は国ごとに比例代表制の選挙を実施する。人口比によって国別に議員数が割り当てられている。ストラスブール欧州議会では政治的主張に応じて各勢力が国を超えた会派を形成する。欧州議会全体としては、中道右派の欧州人民党(EPP)が最大会派として212議席を獲得。これに中道左派の「社会民主進歩同盟」(S
「日本版NIH法が成立」という報道がなされたのをご覧になった方も数多くいらっしゃるだろう。5月23日に参院本会議で、健康医療戦略推進法および独立行政法人日本医療研究開発機構法という2つの法律が制定され、国が予算を提供する医療の研究開発にようやく司令塔ができることになる。 2013年6月に成長戦略の柱の1つとして掲げられてきたテーマが実行に移されるということで、「まずは良かったな」と素直に思う。複数の省庁やその配下にある研究機関の縦割りが強く、メリハリのついた予算配分が困難、研究へのガバナンスもあいまいになりがち、というのが日本の国主導の医療研究の課題であった。この状態を打ち破るため、首相直下の司令塔機能を作る、という大きな方向性については、あまり異論がないところだ。 しかし、同時に「どうしていまだに『日本版NIH』という言い方で報じられるのか」という思いも強い。今回の司令塔機能は、米国のN
森岡 大地 日経トレンディ記者 2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。 この著者の記事を見る
読者のみなさんは研究者という人種についてどのような印象をお持ちであろうか。「より良い社会の実現」という旗印のもと、その実こっそり個人のロマンを追い求めがちな、気楽でハッピーな時間を過ごす近代のヒッピー。もし身の回りに研究者の友人がいたら、その様な印象をお持ちではないだろうか。 しかし、2012年に米カリフォルニア大学バークレー校のデヴィッド・カード教授らがトップクラスの学術誌「American Economic Review」誌に発表した研究によれば、研究者という職種は常に不幸になり続ける外因的な要因に満ちあふれた不幸な職種であると言える。 2014年5月8日版の「気鋭の論点」では米ニューヨーク大学の川合慶助教授が出張先での研究報告と、その後の飲み会の効用について言及されていた。助教授が書かれたように、本務校を飛び出して「外の空気」を吸うことはそれ自体刺激的であり、同業者とのアイデア交換は
読者の皆さまの中で、世間で環境問題に対する意識が高まっていることに対して異論を唱える方は少ないであろう。夏の猛暑、ゲリラ豪雨、大型台風、冬の豪雪など異常気象による被害は近年日常的なトピックとなっている。 そのような中で、多くの企業が環境問題に対する取り組みを強化している。例えば、仏ロレアルは2020年を目標に製造・販売プロセス及びすべての商品においてサステイナビリティー目標を設け、環境負荷の低減に取り組んでいる。英蘭ユニリーバは、温室効果ガス、水資源の枯渇などの環境問題に対応した省資源商品を先行開発し、新興国を中心に販売している。 そのような中で着目すべき企業活動の変化は、一部の企業では環境問題への対応を単にCSR(企業の社会的責任)の一環として行うのではなく、自社のブランド力ひいては売り上げの拡大に結びつけることを意図して活動を強化していることにある。弊社は以前、独BMW、スウェーデンの
前回は、課長になって2年強が経過した私が心がけていることの1つである「仮説検証型の思考」について述べた。今回は残る3点の心がけを説明する。 【その2】中長期を見渡す視野で組織の在り方を考える 私は今、若手SEにもっと仕事を任せ、権限を委譲することを検討している。若手SEに任せられる仕事をきちんと抜き出す。そのままでは任せられない仕事内容だったとしても、リーダーがフォローすることを前提に任せられそうなものを洗い出していく。現場のリーダーである上級SEと一緒に詳細を詰めている最中だ。 若手への権限委譲は、私がマネジメントしている部署にある「若手SEのスキルが伸び悩んでいる」問題への対処である。若手が伸び悩む遠因として、若手SEのすぐそばにスキルの高い上級SEがおり、若手SEに上級SEを頼る気持ちが出てきてしまう状況があった。 私が現場のチームリーダーだった頃から今に至るまで、若手SEにもっと仕
米国企業に比べると、日本企業はまだまだマーケティングツールとしてのスポーツの使い方に慣れていないという印象を私は持っています。スポーツが社会で果たす役割や影響力が日米で大きく違うことがその背景の1つです。日本企業の中では、スポーツをマーケティング活動に使おうと考えている会社はむしろ少数派かもしれません。 以前『「東京五輪の成否を左右する「イシュー・ドリブン」の協賛活動 「メガイベント」が進化させるマーケティング手法(下)』でも書きましたが、米国で「スポーツ協賛契約」と言えば、協賛企業が抱える経営課題(イシュー)を解決するためのコンサルティング契約に近い形態がイメージされますが、日本ではまだPR媒体を買う宣伝・広告活動という意識が強いようです。 ですから、スポーツビジネスの本場アメリカで本格的にスポーツ協賛に取り組んでいる日本企業は数えるほどしかありません。トヨタ自動車やパナソニックなどがそ
どうやって成長事業を見定め、衰退事業から経営資源を移していくか。これは日本企業にとっても大きなテーマだろう。 そのケーススタディーとなる企業の1つが、世界的な大手化学メーカーとして知られる米デュポンだ。身近な商品に使われる同社の技術としては、女性用ストッキングなどの素材であるナイロンや、鍋やフライパンを焦げ付きにくくするテフロンがよく知られる。 「日経ビジネス」6月2日号では、そのデュポンを特集した。 1802年に火薬事業で始まった同社は今年で創業212年。火薬メーカーとして約1世紀成長を遂げた後、20世紀は化学メーカーとしてグローバル企業となった。創業3世紀目を迎えた今、目指しているのはバイオ技術を軸とした総合科学企業だ。その戦略に沿って、積極的なM&A(合併・買収)などで新技術を取り込む一方、従来の化学関連事業は分社化・売却を続けている。 そのためには「売上高が全社の半分」あるいは「営
(前回から読む) みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 マツダの話ばかりが続いて申し訳ありません。 いえね、私もさすがにいい加減にせんとイカンなぁ……と思っているところです。 何しろ今回で7話連続ですからね。他のクルマにも乗りたいし、実は「クルマ以外」のオモロイ取材も一発済ませているのです(こちらは全くの新ジャンルです。乞うご期待!)。 しかしですね。上がって来たオコシ(インタビューを記録した音声ファイルを文字に起こしたもの。編集部がヒーヒー言いながら用意する)を読むと、これがまたべらぼうに面白い。要するに切るところがないんです。会社から帰ってきてPCを立ち上げる、シャワーを浴びてワインなんぞを飲みながら送られてきたオコシを読む。自分がインタビューしてきた筈なのに、「へー!」とか「ほー!」とか、思わず声を出してしまうどに面白い。「この部分はぜひ読者諸兄に読んで頂
世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango(カワンゴ
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