ヤマダ電機は10月31日、電気自動車（EV）事業に参入すると発表した。 【こちらも】ヤマダ電機、2020年までにEV販売へ　ベンチャー企業のFOMMに出資 ヤマダ電機は従来から地球環境との共生をテーマにして、リユース・リサイクル事業などに取り組んできたが、今回電気自動車を「21世紀の新しい家電」と位置づけ日本最大級の店舗ネットワークと結び付けて、バッテリーチャージ、カーシェアリング、スマートハウス事業との融合を図ることにより、環境負荷を低減した住まいづくり、次世代モビリティ事業の構築を目指す。 FOMMと資本業務提携し、4人乗りで水に浮くという性能を有する安全な小型電気自動車を船井電機に組み立てを委託し、100万円以下で販売することを計画している。 ヤマダ電機は日本ビクターを退社した山田昇が、1973年群馬県前橋市で創業した山田電化センターが始まりである。群馬県を地盤とした家電量販店チェー

矢野経済研究所では、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。 それによると、2017年第1四半期(1～3 月)の住宅リフォーム市場規模は1兆2,838億円(速報値)、前年同期比で 2.5%増と推計する。消費税増税前の 2014 年第 1 四半期以降は、例年どおりの市場規模であり、1.2 兆円台での推移である。 住宅リフォーム市場規模を年度ベースで算出すると、2016年度(2016年4 月～2017年3月)は、6兆2,311億円(速報値)、前年度比(2015年度比)で 3.4%減と推計する。消費税増税の反動による駆け込み需要の影響が依然として残っていること、また消費税再増税の先送りによりリフォーム需要も先送りとなったことなどが要因となり、全般的に消費者のリフォーム需要が低迷したことが要因と考えられるとしている。 2017年の市場トレンドとしては需要の一巡感もあり、前年並

2016年度の住宅リフォームの市場規模は6兆2,311億円（速報値）と、前年度比（15年度比）で3.4％の減少と推計されることが矢野経済研究所の調査で明らかになった。 【こちらも】リフォーム市場、消費増税前と同程度まで低迷―矢野経済研究所 消費増税の反動による駆け込み需要の影響が依然として残っていることや、消費税再増税の先送りによりリフォーム需要も先送りとなったことなどが要因となり、全般的に消費者のリフォーム需要が低迷したことが要因と考えられるという。 また同研究所では、17年第1四半期（1～3月）の市場規模は1兆2,838億円（速報値）、前年同期比で2.5％増と推計。消費増税の延期で、特に大型リフォームの動きが鈍化傾向にあるが、最近の景気・株価などの状況がリフォーム需要に好影響を与えるといった気配もあるものの、年間を通してみるとやや盛り上がりに欠ける可能性が高いとみている。同研究所では「

矢野経済研究所によると、2016年の国内住宅リフォーム市場規模は、前年比4.4％減の6兆2,006億円と、消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷したことがわかった。 前年と比較すると「設備修繕・維持」分野は5.0％減、「家具・インテリア」も6.1％減と減少した。 同研究所では17年の住宅リフォーム市場規模を6兆2,000～6兆6,000億円と予測している。プラス要因としては、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業補助金」による需要喚起に伴う底上げがあり、マイナス要因としては、新築住宅需要や東京オリンピック・パラリンピックに向けて、建築費の高騰・職人不足が進むことを挙げている。

LIXILは30日、同社が提供している住宅リフォームプラン『1棟まるごと全面リフォーム「新築二世」』に、新たに「1FLOOR 新築二世」を加え、2月1日より販売開始すると発表した。 LIXILは、国内最大規模の506店舗（2017年1月30日時点）が加盟するリフォームフランチャイズチェーン「LIXILリフォームショップ」を展開。『１棟まるごと全面リフォーム「新築二世」』は、子どもが独立した後の夫婦二人での機能的で暮らしやすい住宅を提供する全面リフォーム（リノベーション）プランとして、FC全体で年間1,000棟以上の販売実績を持つという。 「1FLOOR 新築二世」は、1階部分に日常の生活機能を集中させ、さらに断熱性や、生活導線、最新の設備などを導入することで、1棟全体のリフォームに比べて工事費、工事期間を抑えつつ、より快適な暮らしを実現させる新しい発想のリノベーションプラン。特に工事費は、

2016年、住宅リフォームで業界大手が苦戦していることが、中間決算報告で明らかになった。11月に各社が発表した中間決算で、大手8社のなかで5社がマイナス、通期計画で下方修正した企業が6社となるなど、異常事態となった。 なかで、唯一好調だったのはダイワハウスだ。中間決算では売上が9.6%増の510億円。前年同期比で他社を圧倒する伸びを示した。 一方で、業界で売上1000億円規模を誇る大手の苦戦が目立つ。 なかでも、この業界で最大手と言われる積水ハウスは、リフォーム事業で当初1460億円としていた目標を40億円に昇る下方修正を行ない1420億円とした。理由として、中間決算での0.2%減収を挙げている。 業界でも積水ハウスと首位を競うトップクラスの住友不動産は、上期プラスだった業績にも拘わらず、通期で50億円の下方修正とし、通期売上予想を1010億円とした。これは、客単価の減少が顕著になってきた

株式会社富士経済の調査によると、2016年度の住宅リフォーム市場規模は、2014年度比5.4%増となる8兆2295億円と予測している。画像はPanasonicリフォーム横浜[写真拡大] 今、住宅業界では「リフォーム」や「リノベーション」が盛んに行われている。株式会社富士経済の調査によると、2016年度の住宅リフォーム市場規模は、2014年度比5.4%増となる8兆2295億円と予測している。この背景には、オンライン定額リフォームやリフォーム仲介サイトが普及しつつあること、またリノベーションの需要が増えたことなどが考えられる。 一般的なリフォームの中心価格帯は、50万円から100万円程度。主な需要はこれまでと同様、経年劣化に応じた設備の取替や住居の補修などになるが、リフォームメニューを標準化して定額にする等、手間を省きながら、顧客に分かり易い提案を工夫することによって、サービスの充実と収益性を

矢野経済研究所では、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。調査期間は2016年1月～3月(2016年第1四半期)、2016年4月～6 月(2016年第2四半期)。調査方法は同社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査。 それによると、2016年第1四半期(1～3月)の住宅リフォーム市場規模は 1兆2,421億円、前年同期比で 3.4%減と推計している。2014年第1四半期は消費税増税前の駆け込み需要、2015年第1四半期はその反動減があり、過去2カ年における第1四半期は大きく市場が動いた時期であるが、こうした影響を除くと、2016 年第 1 四半期はほぼ例年通りであると考えるとしている。 2016年第2四半期(4～6月)の住宅リフォーム市場規模は1兆4,247億円、前年同期比で11.1%減と推計している。また、2016年上半期(1～6月)の住宅リフォーム市場規模は2兆6

■中古住宅購入時にリフォーム費用補助との報道 8月21日付日本経済新聞で「政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を1件当たり最大50万円補助する制度を創設する」と報じられた。 24日に閣議決定する2016年度2次補正予算案の概要に250億円の事業費を盛り込む。秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度がスタートする。政府は少なくとも5万戸の利用を見込んでいるとしている。また政府はリフォーム市場を13年の7兆円から25年までに12兆円に伸ばす目標を掲げる。 ■住宅設備機器関連に注目 関連セクター・銘柄として、住宅用耐震・省エネ関連の他、戸建住宅・マンションリフォーム需要の中心となりやすい水回りなどの住宅設備機器関連としてTOTO<5332>、アサヒ衛陶<5341>、LIXILグループ<5938>、クリナップ<7955>、タカラスタンダード<7981>、インテリア関連として

矢野経済研究所では国内の住宅リフォーム市場の調査を実施した。調査期間は2016年4月～6月、調査対象は住宅リフォーム関連事業者等。調査方法は同社専門研究員による直接面談、および文献調査を併用した。 それによると、2015年の住宅リフォーム市場規模は、6兆4,851億円(前年比2.0%減)と微減であった。住宅リフォーム市場は、「10 m2超の増改築工事」・「10 m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野で構成され、「増改築に関わる費用(10m2超+10m2以下)」は前年比7.9%減の7,687億円、「設備修繕・維持関連費」が同1.1%減の4兆9,867億円、「家具・インテリア等」が同 1.4%減の7,297億円となった。 2015年の同市場は、2014年4月に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が継続している一方、駆け込み需要前の2012年の

近年、住宅業界ではリフォームやリノベーション事業が盛んに行われるようになってきた。市場調査会社の矢野経済研究所が発表した「住宅リフォーム市場に関する調査結果 2015」によると、住宅リフォーム市場は今後、主要分野である「設備修繕・維持費」分野が住宅ストックや世帯数の増加に伴って増加し、市場全体が拡大することが見込まれ、2020年の市場規模として、2014年の6.7兆億円比約9%増となる7.3兆円を予測している。 リフォーム事業が拡大傾向にある理由はいくつか考えられる。まず、日本の住宅ストック数が現在、全世帯数を上回る状況にあるということが大きいだろう。日本人特有のもったいない精神もあるのか、わざわざ新築を購入しなくても、既存の建物を有効に活用したいと考える人が増えているのだ。古い町家が数多く残る京都でも、空き家になった京町家をリフォームやリノベーションをして、販売したり、賃貸物件にしたりす

リフォームスタジオ、お直しドリーム実現レポートを本日公開！ プレスリリース発表元企業：イオン株式会社 配信日時: 2015-07-01 11:00:00 振袖がドレスとバッグに、ユニフォームがペット服に驚きの大変身！ 洋服のお直し・靴、カバンの修理サービスショップを全国約660店舗展開する、イオングループのリフォームスタジオ株式会社（本社：東京都中央区、代表者：代表取締役社長 豆鞘 亮二）は、7月4日「ファッションお直しの日」（一般社団法人日本記念日協会認定）を記念して、皆さまのファッションリフォームの夢を叶える「お直しドリームキャンペーン」第2弾を実施し、 2015年7月1日（水）より、5名さまの夢の実現ストーリーを特設サイトにて公開いたしました。 [画像: http://prtimes.jp/i/7505/377/resize/d7505-377-615709-0.jpg ] 特設サイ

矢野経済研究所では、2014年通期の「住宅リフォーム市場規模」を、前年比4.4%減の6兆6511億円と見込む。[写真拡大] 都内では新築分譲マンションの建設が進んでいるが、古くなった自宅を増改築したり、水回りなどの設備を新しくしたりするリフォーム需要も堅調だ。矢野経済研究所が実施した、2014年第4四半期の「住宅リフォーム市場に関する調査」によると、昨年10～12月の同市場規模は1兆7562 億円で、前年同期比15.1%減。前年同期は、消費増税前の駆け込み需要の反動減を考慮し、2012年第4四半期と比べると、市場規模は微減にとどまる。14年の住宅リフォーム市場は、ほぼ例年並みに戻ったといえるだろう。矢野経済研究所では、2014年通期の「住宅リフォーム市場規模」を、前年比4.4%減の6兆6511億円と見込む。 2013年と比較すると、「増改築工事」は大きく落ち込んだものの、「家具・インテリア

断熱リフォーム“ハウスINハウス”ネットワーク　実棟計測で改修後の室温と内壁の温度差を大幅に低減 プレスリリース発表元企業：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 配信日時: 2015-02-12 11:00:00 ～今後も「体感温度」の見える化を継続的に推進～ ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都港区　代表取締役：濱村聖一　以下、ハイアス）は、非破壊、短工期、価格明示の部分断熱改修「ハウスINハウス」ネットワークにおいて、実棟による温熱環境計測を実施し、香川県高松市のケースで、改修部分と非改修部分の室温と内壁表面温度差の断熱改修効果において、4倍の差を確認しました。 [画像: http://prtimes.jp/i/155/144/resize/d155-144-191287-0.jpg ] 今回の計測は、「ハウスINハウス」の香川県高松市にあるモデルハウス他、実棟モデルにお

リフォーム顧客向け専用ショールーム「リフォームサロン」3拠点同時オープン（ニュースレター） プレスリリース発表元企業：大和ハウス工業株式会社 配信日時: 2015-02-06 12:00:05 大和ハウス工業株式会社のグループ会社である大和ハウスリフォーム株式会社（本社：大阪市、社長：杉浦純一）は、2月6日、リフォーム専用ショールーム「リフォームサロン松戸店」と「リフォームサロン川西店」をオープンします。 また、同時に「リフォームサロン港南台店」も品揃えを拡充させ、リニューアルオープンします。 [画像: http://prtimes.jp/i/2296/457/resize/d2296-457-766833-0.jpg ] ●展開の経緯 全国の空き家件数は年々膨れ上がっており、2008年の757万戸(※1)から2013年には820万戸※1まで増加し、今後も空き家は増えると予想されています。

全国一斉リフォーム＆リノベーションフェア　ASJ加盟スタジオが全国各地100会場で開催 プレスリリース発表元企業：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社　 配信日時: 2015-01-05 10:00:00 登録建築家2,600人の日本最大級の建築家ネットワークと全国の加盟建設会社195社(“スタジオ”)をネットワーク展開するアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：丸山 雄平、以下 ASJ)は、全国一斉リフォーム＆リノベーションフェアを開催いたします。 イベント特設ページ http://www.asj-net.com/r-001 ■イベント詳細 ASJは、今回2015年1月9日(金)から2月1日(日)まで、リフォームやリノベーションを考えている一般の方々向けに、全国100会場でリフォーム・リノベーションに関する写真や模型、映像などの情報提供及び建築家に

お住まいのお悩みご相談ください！『阪急のリフォーム相談会@梅田』開催：阪急のリフォームプラス プレスリリース発表元企業：阪急阪神ホールディングス株式会社 配信日時: 2014-10-14 10:40:00 阪急不動産株式会社（大阪市北区：代表取締役　島田隆史）のリフォームブランド「阪急のリフォームプラス」では、11月1日（土）・2（日）TDY大阪コラボレーションショールームにて「リフォーム相談会」を開催いたします。 ◇リフォーム相談会概要 日程：2014年11月1日（土）・2（日） 時間：10:00～17：00 場所：TDY大阪コラボレーションショールーム(梅田阪急ビルオフィスタワー20階) 詳細はこちら→ http://www.hankyu-renovation.com/wp-content/uploads/2014/10/1401101B4.pdf TOTO、DAIKEN、YKK　AP

■「親孝行って、いいね！」最優秀エピソード賞受賞者のケースを紹介 クリナップ＜７９５５＞（東１）は、１３年１２月から実施した第２回「親孝行っていいね！」キャンペーンで、キッチンのリフォームをテーマとした親孝行エピソードをインターネットで募集し、最優秀賞を受賞したエピソードの願いを実現するためのキッチン・リフォームが終了したので、そのリフォームの様子を「親孝行って、いいね！」キャンペーン専用サイト（http://cleanup-egao.jp/）で７月７日から動画と画像を使ってご紹介している。 使用年数を経て、悩みや危険が多くなった母親宅のキッチンが、どのようなプランで生まれ変わったのか、その過程と親子のやりとり、思いや驚きを併せて伝えている。 同社は、このキャンペーンを通じて、両親に「キッチンをリフォームしてあげたい」という想いがこもったエピソードを募集し、その中から『ステキな親子関係を築

こだわり手作りのリフォーム実践講座「Renobo／リノボ」スタート プレスリリース発表元企業：株式会社M2.F 配信日時: 2014-02-04 10:30:00 株式会社M2.F(エムツードットエフ／本社：東京都文京区、代表取締役：寺本 眞子)は、自らの手で理想のリフォームを実現する講座「Renobo／リノボ」を2014年2月27日よりスタートします。 ホームページ： http://www.m2firm.com Facebook　　： https://www.facebook.com/M2Firm 【Renoboについて】 Renoboでは、自分が住みたい家や過ごしたい空間を見つめ直した上で、自宅の構造まで理解を深めます。その上で、女性建築士のサポートにより、参加者の皆様に自らの手で図面作りを体験していただきながら、オンリーワンの住まいを作っていくという新しい施主様主導の実践的なリフォー