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2016年度の住宅リフォームの市場規模は6兆2,311億円(速報値)と、前年度比(15年度比)で3.4%の減少と推計されることが矢野経済研究所の調査で明らかになった。 【こちらも】リフォーム市場、消費増税前と同程度まで低迷―矢野経済研究所 消費増税の反動による駆け込み需要の影響が依然として残っていることや、消費税再増税の先送りによりリフォーム需要も先送りとなったことなどが要因となり、全般的に消費者のリフォーム需要が低迷したことが要因と考えられるという。 また同研究所では、17年第1四半期(1~3月)の市場規模は1兆2,838億円(速報値)、前年同期比で2.5%増と推計。消費増税の延期で、特に大型リフォームの動きが鈍化傾向にあるが、最近の景気・株価などの状況がリフォーム需要に好影響を与えるといった気配もあるものの、年間を通してみるとやや盛り上がりに欠ける可能性が高いとみている。同研究所では「
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仲瀬さんとパソナの出合いは学生時代のバイトにまでさかのぼる。パソナの女性社員の働く姿に「あんなふうにスーツを着て仕事ができたらいいな」と憧れた。二十数年たった今、周りから憧れを抱かれる女性役員を目指す。 ■最初の配属先を聞いて泣き崩れる 仲瀬さんは京都生まれの京都育ち。採用面接で担当者から「大阪での仕事です。家から通えますね」と言われたのに、実際には東京配属に。その理由は、「研修に興味があります」と伝えたから。「仲瀬さんのやりたい研修の仕事は東京にしかありませんよ」と言われ、「じゃあ、東京に行きます」と関西を飛び出した。 研修の仕事をするつもりで東京に来たのに、配属は渋谷支店の外勤営業。スタッフの派遣先を開拓する仕事だ。外勤と聞いて仲瀬さんはその場で泣き崩れた。翌日、人事担当の役員から呼び出しがかかり、「仲瀬さん、仲瀬さんがやりたい研修も大事だけど、基本は営業だよ。まずは営業を頑張っ
憲法記念日に改憲提案をした安倍晋三首相が「安倍の、安倍による、安倍のための改憲」の道を走り始めた。自分の任期中に改憲を実現し、歴史に名を残そうという安倍氏の意欲は並々ならぬものがある。そこにブレーキを踏む勢力は、今のところ見当たらない――。 ■朝日の無念さがにじむ表現 5月3日付の読売新聞は、メディアの政治部記者にとって衝撃だった。憲法施行70年の記念日にあたる3日にあわせて安倍氏の単独インタビューを掲載。1面で「憲法改正20年施行目標9条に自衛隊明記教育無償化前向き」と報じた。3日を前に、報道各社は安倍氏が「施行70年」の談話を出すと予想していた。しかし出なかった。おかしいと思っていたら、読売だけに載っていた、という展開だ。ライバル社はさぞかし悔しかったことだろう。 朝日新聞は翌4日付でこんな記事を載せている。「首相は事前にメディアにも対策を打った。4月24日夜、都内の料理店で、憲
ZEH実現に向けた高いハードルをどう乗り越える!?現在、住まいづくりの重要な注目ポイントになっているのが「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」です。その実現には高いハードルがあり、乗り越えるためハウスメーカーなどの住宅事業者は今、対応に追われています。この記事ではZEHを巡る国の動きに加え、住宅事業者の対応の事例も紹介します。 住まいづくりの最も重要なトレンドの一つになっている「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」。省エネで環境に優しい住宅の決定版、これからの住まいの理想像とされ、その普及が求められているわけですが、ZEHの実現には都市部を中心に高いハードルがあります。そこで、この記事では改めてZEHについて基本的な事項を確認するとともに、ハウスメーカーなど住宅事業者が行っているZEHを実現するための対応や工夫について紹介します。 ZEHビルダー制度がスタート まず、ZEH
年末の恒例行事である大掃除ですが、掃除の内容によっては夏にしたほうがいいものもあるようです。夏にしたほうがよい掃除として、前編では「冬よりも効率的」という観点で掃除のポイントを紹介しましたが、後編では「衛生的に必要」な掃除を紹介。All About家事・掃除・子育て ガイドの藤原千秋さんにお話を伺いました。 【1】1日の3分の1を過ごす「寝室」こそ、カビ・ダニ対策の掃除を念入りに 「効率面を考えることも大事ですが、健康を害する可能性のある汚れを取り除くことのほうがさらに優先順位は高いですね」と藤原さん。 「1日の3分の1という長い時間を過ごす、寝室・寝具こそ清潔に保ちたいもの。ところが、リビングやお風呂に比べて、寝室の掃除はおろそかにしている人が多いのではないでしょうか」。……ドキ! 確かに、筆者宅もリビングではルンバが大活躍していますが、階の違う寝室は、床にワイパーをすべらせる程度です。
大掃除はニッポンの年末の恒例行事。でも、掃除の内容によっては「夏にしたほうが効率的」なもの、「夏にやらないと衛生的にヤバい」ものもあるのでは……? All About家事・掃除・子育て ガイドの藤原千秋さんに伺いました。 【1】夏は窓掃除のチャンス! でも「水拭き厳禁」なケースも? 冬本番の年末は、寒くて窓を開けるのにもちょっとした勇気が必要。でも「気温が高くなってくると、窓を開けっぱなしでの窓掃除や、換気をしながらのお部屋掃除もラクになりますね」と藤原さん。窓を開けることの多い夏に向けて、まずは窓まわりをきれいにしましょう。 外気の入り口となる網戸や窓ガラスには、花粉やPM2.5、排気ガスなどの汚れの粒子がついていることも。これらは水だけで汚れが落ちるメラミンスポンジを使うときれいに取り除けます。 窓掃除のときにチェックしたいのが、サッシのパテ(コーキング)部分。「ここにカビが発生してい
東京駅(東京)⇔熱海駅(静岡)を走るJR東海道本線と、東京駅(東京)⇔久里浜駅(神奈川)を走行するJR横須賀線。どちらも、東京駅を始発とし、品川駅、横浜駅、大船駅などのターミナル駅に停車する。今回は、それぞれの沿線に住むユーザー各150人にアンケート調査を実施。実際に沿線に住まう人々はどう感じているのだろうか? 停車駅は似ていても、「好きなところ」はバラバラ!? まずは、それぞれの沿線の「好きなところ」で比較してみると、どちらも、「どこに行くにも便利」(東海道本線65.7%、横須賀線67.6%)が1位。2位も「ほかの沿線に乗り換えしやすい」(東海道本線34.3%、横須賀線36.6%)で、ポイント数もわずかな差が出るにとどまった。 横須賀線で3位にランクインした「座れる頻度が高い」の項目は、一方の東海道本線では8位。ポイント数で比較しても、前者が25.5%であったのに対し、後者は13.3%と
日本郵便は1日、人手不足や需要の減少を受け、はがきの郵便料金を52円から62円に引き上げた。値上げは消費税増税時を除けば23年ぶり。同社は平成29年度、値上げを約300億円の増益要因と見込むが、人件費などのコスト増をカバーしきれず、130億円の最終黒字にとどまる見通しだ。郵便事業は全国一律の提供を義務づけられた「ユニバーサルサービス」だが、2千億円規模のコストを伴うとされる。再値上げの可能性もくすぶっている。 「インターネットの普及ではがきを出す機会がものすごく減った。値上げはしようがない」。1日発売の暑中見舞いはがきを東京中央郵便局(東京都千代田区)に買いにきた千葉県鎌ケ谷市の男性(75)は理解を示した。 日本郵便の株式を100%保有する日本郵政の長門正貢社長は「便数が減る中でユニバーサルサービスを維持する必要があり、厳しい状況にある。値上げ効果を食うぐらいコストがかかっている」と理
トミタは、日本の伝統的な職人技を生かした壁装材「Art Wall LEGEND II」を2017年5月15日に発売した。 日本の伝統工芸の技術や素材を使ったハンドメードの壁紙シリーズ「Art Wall LEGEND」の第2弾。薄くスライスしたキリ材を一枚一枚貼り合わせて木目の美しさを見せる「桐」や、手すき和紙の繊維を生かして折りや揉み(もみ)など立体的な表情を出した「楮」、金箔や銀箔を使ったものなど、高度な職人の手仕事でつくる壁紙をラインアップしている。 他にも、伝統的な「麻の葉」模様や、いぶし方で色の変化をつけた箔をグラデーション模様に貼り合わせた「七彩散らし」など全85点を用意。全て受注生産で、注文を受けてから約4週間程度で納品する。 価格は、6169〜3万3548円/m2。 問い合わせ先:トミタ 電話:03-5798-0081 URL:http://www.tominet.co.jp
新築住宅でのにおいと音の問題について調査結果を説明しに、顧客の家を訪れた棟梁の一平太と設計者のみどり。その場に同席した見込み顧客の夫婦に対して、早速におい対策チェックシートを使って提案することになった。
水辺の環境づくりのために重要な起点となった河川法の改正から20年を迎える。建築家として河川利活用の領域を切り開いてきた岩本唯史氏に、その現在を報告してもらった。(日経アーキテクチュア) 国が1997年に河川法を改正し、「河川環境の整備と保全」を法の目的として明記してから、今年6月4日で20年を迎える。この河川法における「環境」という言葉は、実は自然環境にとどまらず、歴史、文化などを含む河川にまつわる人間の身の回りのこと全般を指している。 建築家であり、また都市部で活動している筆者自身は、ある時期まで河川に対して「自然そのもの」というイメージを持っていた。河川に関わる環境と聞くと、すぐに自然環境を思い起こしてしまっていた。しかし、もっと幅広い生活環境を法律が対象にしていると知り、驚いた。建築を規定する法律には、そうした観点が欠けていると意識するきっかけにもなった。 筆者自身、建築設計に携わる
2012年に起こった中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故を巡って、犠牲者の遺族が中日本高速道路会社の当時の社長らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は5月30日、遺族側の上告を棄却した。
パチンコ・パチスロを遊技する人口の減少が叫ばれて久しい。パチンコ業界関係者のみならず、パチンコファンもここ最近の客離れを実感していたはずである。ところが業顔団体の調査によれば、逆にパチンコ人口は増えているという結果が出ているという。この調査は果たしてどれほど信憑性があるものなのか。(取材・文/清談社) ● パチンコ人口は増えている!? 仰天の調査結果が公表された ここ数年、パチンコ人口は減少傾向にあるといわれてきた。公益財団法人の日本生産性本部が発表した『レジャー白書2016』を見ると市場規模は減少しており、「パチンコ・パチスロ貸玉料・貸メダル料は大きく減少し、状況は厳しい」と書かれている。 2000年には2020万人いた参加人口も、14年には1150万人と、ほぼ半減している。市場規模が微減にとどまっているのは、客数は減ったが、ひとりのパチンコ客が使う金額が増えていると読み取
● スバルがなぜ高収益企業に 飛躍することができたのか スバル社の前身、戦闘機「隼」などで知られた飛行機研究所(後の中島飛行機)の設立は1917年。創立100周年となる今年2017年4月1日、富士重工業は「SUBARU」(以下、スバル)に社名を変更した。 スバルのここ10年の躍進は目を見張るものだった。リーマンショック後の赤字から立ち直り、売上高・グローバル販売台数ともに倍増して2016年度(2016年4月?2017年3月)のグローバル生産台数は105万5000台と100万台超えを果たした。特に注目すべき営業利益率は、2015年度が17.5%と業界で断トツとなり、2016年度も為替が円高(1ドル=121円→108円)状況であったにもかかわらず、12.4%と高収益を維持した。 スバルが高収益企業に飛躍できたのは、2011年、社長に就任した吉永泰之体制の下、経営多角化事業の「選択と集中」
「不確実な時代だからこそ、シフトのためのスキルが必要だ」 シリコンバレーから中東、アフリカ、そしてブラジルのスラム街まで、世界中のありとあらゆる国・地域で600社、1000人超の起業家を支援してきた「非営利ベンチャーキャピタル」、エンデバー。その稀有な組織を立ち上げたリンダ・ロッテンバーグは、変化の激しい時代を生きる私たちには、あるスキルが必要だという。 シェリル・サンドバーグ(フェイスブックCOO)、リード・ホフマン(リンクトイン共同創業者)、マイケル・デル(デルCEO)が絶賛する著書『THINK WILD あなたの成功を阻むすべての難問を解決する』で明かされた、ライフシフト時代を生き抜くための知恵とは? ● ライフシフト時代だからこそ必要な唯一のスキルとは? わたしは、夢を抱く人に毎日のように出会う。 つまり、あなたのような人たちである。あなたはカフェで働きながら、地ビールの
特定の個人に対して払い下げをするかどうかはなんとも言えないけれど。 (建前上できないけれど旧借地の場合はまた少し違ういう説もあるので) しかも旧借地の底地を物納で受け取ったというのは珍しい。 財務省や行政の場合、算出基準は不動産鑑定士による評価。 ざっくりとした金額を知りたければ、その土地の最寄の公示価格をネット検索してみるといいよ。 公示価格は鑑定士が出した数字だから、近隣の土地の評価を見ればざっくり参考程度にはなる。 行政等の払い下げだから「安く」という認識は捨てたほうがいいよ。 単に利益が含まれないだけで、その物件の評価が高ければその分加算された代金となる。 民間では利益が含まれるけれど、元の購入額が安かったり処分値の場合や長期所有などでは、むしろ民間の方が安い場合も。 それと、個人宅レベルの不動産は行政には値引き交渉が利かないと思っていい。 公売になった際に、質問者側(借地人)が入
残業の減少など、企業の働き方改革が叫ばれる中、リフォーム会社はどうなのか?。本紙の調査では「残業時間を60時間内に収めることは困難」とため息をつく回答企業が少なくなかった。 (写真はイメージ) 休日出勤が常態化の会社も 東京都の企業Aは、水まわり工事を中心に行う事業者。営業マンの平均残業時間は1日で4時間、月間では80時間程度が常態化している。 なぜこんなにも残業せざるを得ないのか、A社のリフォーム事業責任者は次のように話す。 「一人当たり常時30~50件の提案案件を抱えて、日々動いているんですよ。工事金額は80万~100万円。オーダーメードに近い工事内容もあるので、1件当たりの時間もかかります」
スペースマーケット 重松大輔 CEO 空いた空間を貸したい人と借りたい人を結びつける仲介サイト「スペースマーケット」。ここには1万件ほどの貸し出せる「スペース」が登録されており、時間単位で借りることができる。運営するスペースマーケット(東京都新宿区)の重松大輔CEOに、このユニークなビジネスについて聞いた。 仲介手数料が収益 ――日本全国、1万物件登録されているようですが、リフォームされている物件もかなり多いですね。 「リノベる」でリノベーションした自宅を貸し出している人もいますよ。基本的には十分に使われていない余ったスペースとかオフィスとかが多いのですが、自宅を貸し出すという人も増えてきています。会社で働いている間、自宅マンションをレンタルスペースとして他者に貸し出すことで、ある人はレンタル料で得られる売り上げが月8万円ほどあるそうです。鍵がスマートロックになっていて、スマホで鍵が開け閉
世界最速のペースで少子高齢化が進む日本では、高度成長期に作った社会保障制度や雇用制度などのシステムが破綻寸前だ。それでも、政治家は大票田の高齢者を優遇し、改革は遅々として進まない。若者は「高齢者は恵まれすぎている」と不満を募らせ、世代間の分断が加速する危険性は増している。いわゆる「シルバー民主主義」を打破しなければ、ニッポンの未来は危うい。 このような問題意識のもと、日経ビジネスオンラインでは「シルバー民主主義の克服」をテーマにした関連記事を連載してきた。各記事には賛否両論、たくさんのコメントが寄せられている。記事だけでなく、そちらもご覧いただきたい。 小泉進次郎氏らが激論!高齢者優遇は行き過ぎだ 「レールからの解放」へ社会保障改革の大胆提言 「老人を嫌うのは老人自身なんです」 作家・藤原智美氏が改めて語る「暴走老人!」論 70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答 日経ビジネス独自アン
加計学園グループの問題で世間が騒然とするなか、5月31日、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都と国、大会組織委員会、都外の開催自治体のトップらが総額1兆3850億円の分担について大筋で合意したというニュースが流れてきた。 NHKのNEWS WEBのサイトは、このニュースを 《東京五輪費用負担 都・組織委・政府が正式合意》 というヘッドラインで伝えている(こちら)。 ニュースを見た視聴者は、 「いよいよ、五輪に向けた体制が本格的に動き出した」 という感想を抱くことだろう。 NHKの放送原稿は、そういうふうに書かれている。 ニュースは小池百合子都知事の、 「地は固まった。大会を3年後に控えて準備を急がないといけない。まとまってよかった」 という記者団への言葉と、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の 「一歩どころか、数歩、前に進んだ。鍵がかかって
「京野菜」には京都産というだけで、ブランドとしてのアドバンテージがあるとふつうは思う。にもかかわらず、百貨店やスーパーで京野菜のコーナーを見ることが意外に少ないのはなぜか。一方で、野菜の流通会社のトレード(京都市)は、どうやって「洛市」という京野菜のブランドの展開を軌道に乗せつつあるのか。この2つの疑問について考えるのが今回のテーマだ。 いいものとは?相場とは? 前回、京都で6年前に就農した若い農家が、新たな販路で経営を伸ばしていることを紹介した(5月26日「野菜相場『高値狙い』の誘惑を断て」)。記事のタイトルからわかるように、出荷価格が安定していることが経営拡大のテコになっている。その販路こそ、トレードが展開している京野菜「洛市」だ。 洛市の野菜は、2012年ごろから百貨店やスーパーに並び始めた。すでに取り扱い店舗は800店に達しており、増勢はまだ衰えていない。もともと洛市ブランドの名前
政府が主導する「休み方改革」の評判 政府は、小中学校の夏休みなどの一部を別の時期にずらして大型連休とする「キッズウイーク」を導入する方針を明らかにした。5月24日に開いた教育再生実行会議で、安倍晋三首相が打ち出した。今後、経済産業省などの関係省庁や経済界幹部、有識者などをメンバーとする「休み方改革官民総合推進会議」を設けて議論を進め、2018年度から実施する方針だという。 「キッズウイーク」の考え方はこうだ。例えば夏休みを5日短くする代わりに、別の時期の月曜日から金曜日を休みにするというもの。前後の土日と合わせて9日間の大型連休が新たに生まれる。全国の地域ごとに休みとする日を決めることで、長期休暇を分散し、交通機関やホテルの混雑を緩和するという。 経済界に呼びかけて、企業も同じ時期に休業したり、有給休暇の取得を呼びかけたりすることで、親子で外出する機会を作る。安倍内閣は長時間労働などを是正
中国が5月中旬、「一帯一路」サミットを北京で開催した。「シルクロード」を再構築する大規模な試みだ。ロシアやインドネシアなどの大統領も集まり、大きなイベントとなった。 このサミットに、明確に反旗を翻した国がある。インドだ。インドは招待されたにもかかわらず代表を送らなかったばかりか、「一帯一路」構想の問題点を指摘する公式声明を出した(注1)。 そのインドのナレンドラ・モディ首相は5月24日、「アジア・アフリカ成長回廊」という構想を明らかにした。これは日本とインドが協力する構想である。 インドは中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)や、BRICS首脳会議などの主要メンバー。経済面では、日本や米国だけでなく、中国やロシアとも付き合ってきた国だ。そのインドが、今、中国と対決する姿勢を明確に見せている。 どうして明確な立場を示したのか。インドが「一帯一路」構想に反対した背景、インドが日本と進
インターネットを使った国際送金サービスで急成長を遂げるフィンテックが英国にある。トランスファーワイズだ。世界的にもフィンテックの旗手と目される同社だが、創業者でCEO(最高経営責任者)のヒンリクス氏は、英国の欧州連合(EU)離脱の影響を懸念している。英政府主催の国際フィンテック会議でも、盛り上げようとする英政府に対し、EU離脱に批判的なスピーチを展開し冷や水を浴びせた。ヒンリクス氏は何を懸念しているのか、話を聞いた。 4月12日、英政府はロンドンで初の国際フィンテック会議を主催した。英国の欧州連合(EU)離脱で先行きが不透明な中、英国におけるフィンテックは市場規模で昨年約70億ポンド(約1兆円)、6万人を雇用する成長産業になっているとあって、主催者のハモンド財務相を筆頭にカーニー中銀総裁やフィンテック産業を牽引する名だたる顔ぶれが出席した。 会議冒頭でハモンド財相は「我々は競争で優位に立つ
業績好調な焼き鳥チェーン「鳥貴族」に続けとばかりに、“焼き鳥居酒屋”が急増。大手飲食も続々と参入し、店舗数を伸ばしている。「白木屋」「魚民」「笑笑」などを展開するモンテローザグループ(東京都武蔵野市)は2016年7月に「豊後高田どり酒場」をオープンし、全国に約50店舗を展開している。同じく2016年7月には、ワタミ(東京都大田区)が新たな焼き鳥店「三代目 鳥メロ」を3店同時オープン。現在63店にまで伸ばしている。 また2016年10月には「塚田農場」「四十八漁場」などを展開しているエー・ピーカンパニー(東京都港区)が、新業態1号店「やきとりスタンダード綱島店」をオープン。半年間で神奈川県内に4店舗、都内に2店舗展開しており、短期目標として首都圏100店舗、中期目標として全国300店舗を目指しているという。さらに同月、東京や千葉で3業態17店舗の飲食店を展開している「そら」(千葉県船橋市)が
中国外交部報道官の陸慷氏は「中国国民は態度表明に責任を負わねばならない」と語った。写真は2015年のもの。(写真:ロイター/アフロ) 5月21日、米国メリーランド州のカレッジパーク(College Park)にあるメリーランド大学カレッジパーク校(University of Maryland, College Park)で卒業式が開催された。同校の卒業式では式の始めに教職員と学生によって選ばれた卒業生の代表がスピーチを行うことが毎年の慣例となっている。今年の卒業式が始まるとメリーランド大学学長の“Wallace D. Loh(陸道奎)”がステージに上がり、「今年、卒業生の代表として選出されたのは“Shuping Yang(楊舒平)”です」と紹介し、彼女に登壇を促した。 楊舒平がステージに上ると、学長は彼女の肩を抱きながら、会場に向かって「ご両親はどこにおられますか。差支えなければ、お立ちく
業績が低迷していた企業の復活物語では、往々にして、痛みを伴う大胆な組織改革が焦点となる。 だが、長らく「眠れる獅子」ともいわれてきたライオンは、停滞からの脱却に、そうした手法を選ばなかった。 ポイントは3つ。ブランドの絞り込み、営業の意識改革、一蓮托生の組織風土の醸成だ。 「これまでの成果が出ている」──。2月10日、2016年度(12月期)の決算説明会の席上、日用品大手ライオンの濱逸夫社長の表情には自信が透けていた。それもそのはず。連結売上高は3956億円で前年度比4.5%増と順調に拡大。営業利益は同49.6%増の245億円へと急伸した。計画通りにいけば、17 年度は4期連続の営業最高益となる。 上げ潮に乗っているライオンだが、最高益記録が始まる14年度より前は、低迷していた。連結売上高は30年ほど前から3000億円強で推移し、完全に横ばい状態。その間、営業利益率は2%程度で、同1ケタ後
2016年4月の電力小売りの全面自由化を経て、家庭や小規模事業所などの低圧部門(50kW未満)が自由化された。これまで大手電力各社が地域独占の下、電力を供給してきた顧客に、新電力も供給できるようになった。 全面自由化を契機に、家庭向けのマーケティング合戦が繰り広げられたのは周知の事実。ただし、家庭向けで大幅に顧客数を伸ばしている事業者は限られる。大手ガス会社や通信事業者、生協など、多数の消費者を顧客基盤に抱えている事業者が中心だ。大半の新電力が主戦場と捉えるのは、全面自由化前と同じく、オフィスビルなどの高圧部門。低圧でも、メーンターゲットを家庭ではなく法人拠点にしている新電力は少なくない。 実際、大手電力会社から新電力への離脱は着実に進んでいる。そして今、大手電力の凄まじい巻き返し策に新電力が音を上げ始めている。特に、東京電力グループの小売部門である東京電力エナジーパートナー(東電EP)と
テクノロジー業界で今、良くも悪くも人目が集まっているのは米Snapだ。動画共有アプリの「Snapchat」やカメラ付きメガネの「Spectacles」を開発する同社は2017年3月2日に株式上場を果たしたが、ユーザー数の増加が減速している上に、上場に際して正確な情報を公開しなかったとして訴えられた。若きCEO(最高経営責任者)の振る舞いにもバブルっぽいものが見られる。 Snapは2011年にロサンゼルスで起業した。相手に送った動画や写真が数秒で消えてしまうという新奇なコンセプトでスタートしたSnapchatが思わぬ人気を呼んだ。着々とユーザー数を伸ばした同社は米Facebookや米Googleが買収をもくろんだスタートアップとあって上場前から期待が膨らみ、上場初日には株価が公開価格の17ドルから24.28ドルと44%もアップした。この上昇率はGoogleやFacebook、中国Alibab
クルマの燃費を高めるためには、車体の軽量化をさらに進めるのが最も効果的だ。カギを握る新素材が、アルミニウム(Al)合金やCFRP(炭素繊維強化プラスチック)だ。自動車専門誌「日経Automotive」から最新事例を紹介する。 「何が最適か、ゼロから(検討を)始めた」。ホンダが昨年8月にフルモデルチェンジした新型スーパーカー「NSX」(2代目)の車体の設計に携わった本田技術研究所四輪R&Dセンター第9技術開発室第1ブロック研究員の松浦広和氏の言葉だ(図1)。 同社は1990年、初代NSXを開発。総アルミニウム合金化を図った車体は業界から大きな注目を集めた。そこから一転、2代目ではアルミニウム合金主体のマルチマテリアルの車体に変更(図2)。しかも車体の基本構造も、初代で採用していた板材を主体に殻状の構造体を使うモノコック構造ではなく、柱や梁の役割を果たす管材で骨格を構成するスペースフレーム構造
加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑について、文部科学省前事務次官である前川喜平氏の発言が大きな波紋を呼んでいる。 加計学園は、愛媛県今治市に獣医学部を新設しようと15回も申請したが、却下され続けた。ところが、第二次安倍内閣発足後に風向きが変わる。今治市が国家戦略特区に指定され、獣医学部の新設が決まった。 問題は、そのプロセスだ。加計学園の理事長は、安倍晋三首相と非常に仲がいいと言われ、獣医学部開設において安倍首相が特別な配慮をしたのではないかという疑惑が持ち上がった。安倍首相自身、過去に同学園の役員を務めていたことも明らかになった。 文科省は当初から、「加計学園を特別扱いするのはよくない」と獣医学部開設に反対する姿勢を強めていたという。ところが、特区を担当する内閣府は「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と言い、文科省に強い圧力をかけたとする記録文書が出てきた。 こ
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