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5年前に建売新築購入した戸建て物件の床下ベタ基礎部分全域に、深さ2~3cmの浸水が発覚しました。(補足情報として1F部分が半地下の物件となります。) 発覚のきっかけは大掃除の際、押し入れ内の点検口蓋部分および周囲のカビによるものでした。 漏水の原因を調査した結果、お風呂の追焚き用ペアチューブから微量に漏れ出たお湯が5年の月日をかけ、基礎に蓄積した結果だと診断されました。 売主と相談した結果、売主手配による売主側工務店による1F部分床全貼り替え及び破損部の完全修繕を対応してくれることになりました。 この際、売主に対して第三者的専門家による修繕の妥当性に対する監査を費用を売主負担で立てたいと要望したところ、「ちゃんとやるから信用して下さい」と却下されました。 ここで質問なのですが、まず修繕していただく業者さんが売主側の工務店さんということで、故意ではなくとも、経費削減心理が働くであろう中、上記
建てたい家のイメージを整理するコツと上手な伝え方同じ言葉でもそこから連想する空間は人によってさまざまです。イメージは伝えているはずなのに、打ち合せする度にスッキリしないことがあるかも知れません。それは「伝える」ことはできていても「伝わる」までには至っていないからです。スムーズな要望の伝え方やイメージを整理するコツなど解説していきたいと思います。 ほとんどの人は初めて 「どんな住まいにしたいですか?」 この質問に対し、明確に答えられる人は少ないように感じます。 無理もありません。ほとんどの人は家づくりが初めてであり、住まいに関する体験は自分の育った家くらいしかないのですから。それで好きなイメージの写真を集めたり、自分なりの言葉で説明したりします。 しかしそうして伝えたにも関わらず後になって「イメージと違う」などということもあります。 そこで、今回はスムーズな要望の伝え方やイメージを整理するコ
大和証券は6日、今月末から世界の低所得者支援ビジネス向けの債券を日本の投資家に販売するのに合わせセミナーを開催した。社会貢献型の債券で、日本で同様の債券が販売されるのは今回が初めて。 債券を発行する世界銀行グループの国際金融公社の増岡俊哉・開発インパクト局長やベン・パウエル・資金調達部門責任者が来日し、同日、これまでの成功事例などを説明した。 現在、1人当たりの年間消費額が3100ドル(約33万円)の人口は45億人ともいわれ、世界の全人口の3分の2を占めているなど、ビジネスとしても注目されていることを強調。そのうえで、フィリピンでは低所得者などに水道会社が飲料水と下水道サービスを手がけたことで、「暮らしにゆとりができた」(増岡局長)ことなどを紹介した。 債券は、個人投資家に人気のブラジル・レアル建てで、発行額は100億円規模の見通し。
NECパーソナルコンピュータは15日、2014年秋冬の個人向けパソコンとタブレット全39モデルを今月23日から順次発売すると発表した。小型タブレットやキーボード部と液晶部が分離し、ノートパソコンとしてもタブレットとしても活用可能な機種などラインアップの充実を図った。 新製品のうち、「Lavie(ラヴィ) U」シリーズの2機種は、打ちやすい着脱式のキーボードとタブレット部を備え、一体化すればノートパソコンとして、また分離すればタブレットとして活用できる。タブレット部の厚みは9.6ミリと薄く、軽量化を図ったほか、高精細液晶を搭載するなど、快適な操作性を実現した。タブレットへ細かい記入や操作ができるデジタイザーペンを標準装備した「LU−550/TSS」の市場想定価格は、税別15万9800円前後。 また、8型の画面に視野角の広いIPS液晶を採用し、軽量で持ち運びも楽な小型タブレット「Lavie
NTTドコモは15日、スマートフォン向けに6月開始した料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の契約数が、今月14日に1000万件を超えたと発表した。国内の通信事業者で初めて通話料金を完全定額化、高速データ通信サービス「LTE」の場合月額2700円(カケホーダイプラン、税別)で定額通話とし、家族や同一企業の中でパケット通信のデータ量を分け合えるようにした。長期契約者や家族利用者を中心に契約数が伸びているという。同様のプランは、ソフトバンクが7月に「スマ放題」、KDDIも8月に「カケホとデジラ」で追随している。
日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)。中核施設の近鉄百貨店本店の社員食堂の“売り”は、なんといっても高層からの眺望だ。本店の最上階である14階にあり、大きな窓から大阪府咲洲庁舎(同市住之江区)などが見渡せる。 利用できるのは、アルバイトを含む全従業員。担当者によると、売り場には窓がなく、「見晴らしのいい社食に来ると気分転換になる」とか。「すごい」と歓声を上げたり、外の景色をずっと眺めているような従業員もいるという。 肝心のメニューはというと、こちらも眺望と同様に特別だ。百貨店の社食だけに利用者の約7割は女性。その女性が満足できるように「豊富なラインアップで組み合わせを楽しめるようにした」(同担当者)。 「デリセット」(500円)がおすすめで、主菜1品と副菜2品にごはんとスープがつく。主菜はハンバーグやフライなど3品、副菜はサラダや冷ややっこなど5品から選べる。このほ
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは15日、同社の名を一躍押し上げたフリースの発売20周年を記念し、保温機能を高めるなどしたフリースを投入すると発表した。同社は、「フリースの軽くて暖かく扱いやすいという本質をそのままに、機能性とファッション性を進化させた」としている。 具体的には、蓄熱機能を持つ特殊糸を生地に採用するなどして、衣服内の温度をこれまでの商品より1.5度暖かくした。超大型店では、特殊フィルムを表地と裏地の間に挟み、風を通さない防風タイプのフリースも発売する。 東京都内で発表会見に臨んだファストリの中嶋修一グループ上席執行役員は、具体的な数字こそ明らかにしなかったものの、「秋冬は世界で、1999年のブームのときより1000万枚多く販売する」と話した。 また、会見に同席した柳井正会長兼社長は、「フリースは、われわれのグローバル(世界)ブランドとしての
細田工務店 齊藤年男 執行役員 生産本部副本部長兼リフォーム営業部長 「安心の材料は近くにあること」 消費増税の影響により、今年度のリフォーム事業が厳しいスタートとなった中、細田工務店(東京都杉並区)は、地域密着のドミナント戦略を推進する。阿佐ヶ谷の商店街「パールセンター」の店舗を中心に、ユーザーとコネクションを持ち、将来発生する改修需要を獲得する戦略だ。顧客数を増やすことで、市場環境に左右されにくい安定した事業体制構築を目指す。齊藤年男執行役員・生産本部副本部長兼リフォーム営業部長に今後の方向性を聞いた。 需要悪化で7月も底 ――昨年のリフォーム売り上げは、25%増の14億9700万円となりました。今年度に入り、市況はかなり悪くなりましたが状況はいかがでしょう。 4月からは、手の施しようがありませんでした。お客さんそのものがいらっしゃらないし、来ても本気ではありません。 ――ただ、7月か
日本アクア(東京都港区)が断熱リフォームの新システムを開発した。 新システムは、現場発泡ウレタンによる断熱施工に必要な機器を、ワンボックスカーに収まるサイズにコンパクト化したもの。これまでは2t~3tのトラックが必要で、200Vの発電機だけでも800キロとなり、1本200リットルの材料のドラム缶を2本も積めば1tを超える重量のため、持ち運んでの施工ができなかった。 新システムは100Vの発電機で100キロ以下になり、機材や材料のドラム缶も60リットルで一人で移動可能な軽量サイズ。これにより狭小地やマンションなどあらゆる現場での施工が可能となる。 施工に必要な一式をコンパクトに 天井、床ならば1日で施工ができるので、施主にも負担少なくリフォーム提案ができる。 10月から施工協力店の募集も開始。年内には全国で対応可能な施工体制を整え、断熱リフォームの市場開拓を行っていく。
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■多くの選択肢から選ぶ機会を提供 日本の「おもてなし」は世界的に高い評価を受けている文化です。私自身も家族と日本の伝統的な旅館に滞在し、それを体験する機会がありました。浴衣を着て、部屋にある低いテーブルで食事をして布団で寝るという非日常を満喫したのです。とても細かなところまで気配りが行き届いており、ホスピタリティが芸術の域にまで達している感がありました。 一方で、少し不思議に思うサービスもありました。例えば、食事の時間帯ですが、朝食は8時もしくは8時半から、夕食は6時もしくは6時半からと、2つの時間帯から選べると言われたのですが、その30分にはあまり違いが感じられません。また、朝まだ布団の中でまどろんでいるところへ、仲居さんが元気に「おはようございます! 」と部屋に入ってきたのには少々驚かされました。 個人的な感想ですが、完全に身をゆだねて従う覚悟があれば日本のサービス水準は世界でも
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15日午前の東京株式市場の日経平均株価は反発した。取引開始とともに1万5000円を回復し、その後は1万5000円を挟んでもみあう展開となっている。 午前10時現在は、前日終値比34円58銭高の1万4971円09銭。東証株価指数(TOPIX)は3.05ポイント高の1217.32。 前日までの大幅な下落により、値ごろ感から買い戻しの動きが出た。また外国為替市場の円高ドル安に一服感が生じたことも支援材料となった。 ただ、世界経済の減速懸念などを背景に、平均株価は上げ幅を縮める場面もあった。
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近鉄不動産(株)、野村不動産(株)、ジェイアール西日本不動産開発(株)などは、JR京都線「桂川」駅前で開発を進める複合開発街区(キリンビール京都工場跡地)において、総戸数431戸の大規模マンション『京都桂川つむぎの街グランスクエア』の建設を進めており、10月4日(土)に最終期(第3期)分譲のモデルルームをオープンした。販売は11月上旬開始を予定。 本物件は、7月に第1期、9月には第2期の合計341戸を供給し、販売開始後わずか3カ月で契約戸数が317戸(供給戸数の約93%)となり販売状況は好調。第1期・第2期契約者からは、2008年に開業したJR桂川駅へ徒歩2分という駅前立地、また、阪急洛西口駅へも徒歩7分という得難い立地のほか、子育て世代に嬉しい施設を備えており、「24時間有人管理」や多重セキュリティを構築する等、セキュリティが万全で安心して暮らせることなどが評価されている。 また本物件は
トヨタホーム(株)(名古屋市)は、14kW超の大規模太陽光発電システムを搭載可能にした平屋住宅「シンセ・グレートソーラー平屋」の販売を、2014年12月13日(土)から開始する。 「シンセ・グレートソーラー」は本年4月に発売した10kW超の大型太陽光発電システムを搭載した2階建てスマートハウス。「シンセ・グレートソーラー平屋」はその平屋タイプで、同社独自の鉄骨ユニット工法により大開口の明るい宅内を実現し、屋根と天井の間を小屋裏収納としてスペースを有効活用している。 延床面積74.70平米の代表プランで、14.21kWの大規模太陽光発電システムが搭載可能。また、同社試算によると、20年間で約1,128万円の売電収入が見込めるという。さらに、全館空調「スマート・エアーズ」と「PM2.5」に対応する24時間換気システムを組み合わせて健康・快適な空気環境を実現する。 ■ニュースリンク先 http:
東京・大阪でリノベーション賃貸の仲介・工事を手がけるグッドルーム(株)(東京都渋谷区)は、人気書籍『部屋を活かせば人生が変わる』の「ヘヤカツ・部屋を考える会」とコラボレーションし、「ヘヤカツ印のリノベーション賃貸」をスタートする。 「部屋を考える会」は、仕事でも恋愛でも、人生がうまくいかず悩んでいる人に、部屋を変え、人生を変えていくための方法『ヘヤカツ』を伝授すべく結成。代表は、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の著者、岩崎夏海氏。 今回スタートする「ヘヤカツ印のリノベーション賃貸」では、岩崎氏の考える人生を変えていくための「掃除の流れのある部屋」のノウハウを取り入れ、毎日を気持ちよく暮らすための部屋づくりを、グッドルームが協力して行う。入居希望者は、グッドルームが工事を手がける都内200箇所の候補物件から選び、「掃除の流れのある部屋」のためのノウハ
森トラスト(株)(本社:東京都港区)は、赤坂・六本木エリアで開発中の高級分譲マンション『フォレセーヌ赤坂檜坂(あかさかひのきざか)』(総戸数54戸)のモデルルーム事前案内会を2014年10月18日(土)より開始する。 『フォレセーヌ』は、同社グループが手掛ける、「立地」「建物」「サービス」の3つのこだわりを追求した高級マンションブランド。『フォレセーヌ赤坂檜坂』は、東京メトロ日比谷線「六本木」駅徒歩6分、千代田線「赤坂」駅徒歩9分という、東京随一の先進的で国際性豊かな立地にありながら、周辺は「檜町公園」や「氷川神社」など豊かな緑に囲まれ、都心ならではの華やぎと静寂さを兼ね備えた邸宅街となっている。 また、免震構造や非常用発電機、厳重なセキュリティなどを採用し、最新の防災・防犯機能で安心・安全を追求。さらに、バイリンガル対応のコンシェルジュを配し、ホテルライクな手厚いサービスを提供するほか、
TOTOグループでは、リモデルの価値伝達による需要喚起や快適な住まいを実現するサポートのために、2014年度も全国の工場で「工場リモデルフェア」を開催する。 「工場リモデルフェア」は、商品やリモデル、TOTOのものづくりの姿勢や環境貢献活動などへの取り組み等を知ってもらい、希望があればショールームや安心できる工事業者を案内する場として、2009年6月から国内にある全国22ヶ所のTOTOグループの工場を開放して開催しており、これまでの5年間で121回の開催、19万人を超える方が来場している。 フェアでは、TOTOリモデルクラブ(リモデルプランの提案や施工からアフターサービスまで総合的に行う増改築工事会社ネットワーク)やアフターサービスのTOTOメンテナンスも参加し、さまざまな相談に応じる。また、各工場が近隣の企業や団体、自治会、ボランティア活動団体などの協力を得て、来場者が楽しめるイベント等
日本ハウズイング(株)は、2014年11月29日(土)、マンション管理組合・所有者のための「マンション管理基礎セミナー&相談会」を、武蔵野商工会議所(東京都武蔵野市)で開催する。 セミナーは3部構成となっており、1部では『マンションの防災対策』をテーマに、今後発生する可能性のある首都直下型地震などの災害時に、いかなる備えが必要かを伝える講演を実施。2部では『管理費等の未収金対策』をテーマに、効果的な未収金対策についての講演、3部においては個別相談会を予定。なお、参加者にはもれなく災害備蓄セットをプレゼント。 【概要】 ●開催日時:2014年11月29日(土)14:00~(受付13:30~) ●開催場所:武蔵野商工会議所5階 第1会議室(東京都武蔵野市吉祥寺本町1-10-7) ●電話:0422-22-3631(平日のみ) ●アクセス:JR各線・京王井の頭線『吉祥寺駅』北口より徒歩5分 ●お問
大阪府安全なまちづくり推進会議は、府民が安全で安心して暮らせるまち大阪の実現に向けて、毎年10月を「安全なまちづくり推進月間」と定めており、10月16日(木)には、『大阪安全なまちづくりキャンペーン』を枚方市で開催する。 当日は、タレントの武田訓佳さん(1日枚方警察署長)をゲストに迎え、もずやん、安全くん、くらわんこ(枚方市観光大使キャラクター)と一緒に「街頭犯罪抑止活動の推進」、「子どもや女性の犯罪被害の防止」を呼びかけ、学生ボランティアなどが防犯啓発グッズを配布する。 【大阪安全なまちづくりキャンペーン(枚方市)】 ●日時:2014年10月16日(木)17:00~18:00 ●場所:くずはモール本館(ミドリノモール)1階グランドアトリウム(大阪府枚方市楠葉花園町15-1) ■ニュースリンク先 http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site
近畿圏内で不動産仲介フランチャイズ(FC)「クラスモ」を展開する(株)シーアールエヌは、10月12日、FC新店「賃貸・売買のクラスモ四条河原町店」と「賃貸・売買のクラスモ芦屋打出店」をオープンした。 「クラスモ」は、2012年より近畿圏内にて本格的に不動産仲介フランチャイズ「クラスモ」の加盟店の募集活動を開始。本年度より奈良・滋賀・和歌山まで募集エリアを拡大し、ますます出店のスピードを加速、「お客様に1番身近な不動産FCブランド」を目指している。今回の出店により、京都府4店舗、兵庫県9店舗、大阪府19店舗、滋賀県1店舗の合計33店舗となった。 【賃貸・売買のクラスモ四条河原町店】 ●社名:有限会社住宅宝庫 ●住所:京都府京都市下京区寺町通四条下る貞安前之町609番地 ●アクセス:阪急電鉄京都本線「河原町」駅徒歩1分 ●TEL:075-342-2290 ●URL:http://kawaram
東京都は、新たなビジネス拠点を創出するため、日比谷線新駅の整備や周辺開発を一体的に進めるとした国家戦略特区提案を行い、2014年10月1日に開催された第1回東京圏国家戦略特別区域会議において、都市計画法の特例を活用した事業として進めていくことを決定。また、「『東京都長期ビジョン(仮称)』中間報告」において、虎ノ門地区の交通結節機能の強化を政策目標として掲げている。 10月10日には、特定都市再生緊急整備地域 東京都心・臨海地域に関する都市再生緊急整備協議会において、環状第二号線新橋・虎ノ門周辺地区整備計画が決定され、交通結節機能の強化の一環として、東京メトロ日比谷線霞ケ関駅~神谷町駅間に新駅を整備することなどが位置付けられた。今後、都市計画変更などの必要な手続きが進められていく。 ■ニュースリンク先 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2014/1
(独)都市再生機構東日本賃貸住宅本部(UR都市機構)と千葉大学は、超高齢社会への対応が求められる海浜ニュータウン(千葉市美浜区)において、それぞれが実施する地域課題への取組みに係る連携・協力に関する基本協定を10月1日に締結した。 本協定は、千葉大学が今月UR賃貸住宅約1万5千戸を含む海浜ニュータウンの小学校跡地に「千葉大学サテライトキャンパス美浜」を開設したことを受け、同ニュータウン約5万戸を教育・研究フィールドとして、より具体的な取組みを開始するためのもの。 今後は、『UR賃貸住宅団地等の居住者を対象とした超高齢化領域の実践研究』、『UR賃貸住宅団地等での住まい方、暮らし方及びコミュニティ領域の実践研究』、『UR賃貸住宅団地等の存する海浜ニュータウンの基盤・空間領域の実践研究』を行っていく。 千葉大学では、UR都市機構が実施するUR賃貸住宅団地の地域医療福祉拠点化に関して、知見・技術・
住宅金融支援機構は、「平成26年度下半期における住宅市場動向について」(※)を公表した。これによると、一般消費者の7割超が「下半期は買い時だと思う」と回答しており、お金のプロであるファイナンシャルプランナーの見解でも、7割超が「買い時」「どちらかといえば買い時」と回答したという。はたして、今年度下半期は買い時なのだろうか? ※一般消費者(平成26年10月1日以降に住宅取得を検討している25~59歳の男女、回答数1287)、住宅事業者(フラット35の利用があった事業者、回答数756)、ファイナンシャルプランナー(セミナー等の同機構業務協力者、回答数54)に対して、平成26年7~8月にそれぞれ今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。 平成26年度下半期は「買い時」が優勢。その理由は? まず一般消費者への調査結果を見ると、「これから半年以内(平成26年10月~平成2
優秀な人材がことごとく不採用になるのはなぜだ?組織を衰弱させる“ブラック人事マン”の邪悪な出世欲 ダイヤモンド・オンライン 10月15日(水)8時0分配信 本連載「黒い心理学」では、ビジネスパーソンを蝕む「心のダークサイド」がいかにブラックな職場をつくり上げていくか、心理学の研究をベースに解説している。 先日、日本の大手金融会社の人事で10年以上仕事をしていた女性から、まさに「心のダークサイド」に関する話をうかがったので紹介したい。 新入社員当時から優秀だった彼女は、本社の人事部に配属されてから数年で主任になった。彼女の会社は全国に支店を持つ大手だったため、新卒採用のプロセスは大規模なものとなる。 全国に10以上の採用チームがつくられ、数千人の応募者の中から書類選考、筆記試験、一次面接を経て、本社面接に進ませる者が約800名、その後彼女らのチームが面接を行い、最終合格者として約100
関東財務局長から持ち株会社の設立認可書を受け取る、東京都民銀行の柿𦀗昭裕頭取(左手前)と、八千代銀行の酒井勲取締役(左奥)Photo by Takahisa Suzuki 将来、家計が一つになる婚約者の財布に手を忍ばせる──。かつて銀行再編の現場で起きていたことが、今も繰り返されていた。 【詳細画像または表】 10月1日、新たな銀行持ち株会社、東京TYフィナンシャルグループ(FG)が発足した。東京都に地盤を持つ、東京都民銀行と八千代銀行が共同で設立し、その傘下に2行がぶら下がる形式をとる。 会長には八千代銀の酒井勲取締役、社長には都民銀の柿𦀗昭裕頭取が就任した。2行合計で融資量は3.2兆円となり、預金量では4.4兆円で、首都圏の地方銀行・第二地銀では6位、全国では20位程度の規模になる。 「経営統合などを経営課題として考えてほしい」。今年1月、全国の地銀頭取たちを前に、畑中龍太郎
● 資産運用業界にとっては大切な商材 「老後不安」にどう備えるべきか? 老後の生活費に対する不安と、将来のインフレに対する不安の2つの不安は、資産運用業界(販売金融機関も含む)にとっては、有力な「商材」の双璧だ。特に、老後不安については、定年退職までに十分な資産がないと「老後難民」になる、などと脅かされると、心配がどんどん膨らんで来る。普通の人には過剰な想像力があるので、不安がゼロになることはほとんどない。 もともと利幅の大きな怪しい商品は、先に不安を提示しておいてから、「安心な対策! 」としてセールするのが、マーケティングの定番だ。顧客側には迷惑な話だが、こうして売るのがむしろ普通なのだ。 健康食品、生命保険(ガン保険などの医療保険を含む)、霊感の壺などは、粗利が大きく、筆者にとって払う金銭ほどの価値がないと感じる商品群だが、見事にこのパターンに当てはまる。いずれも、別のものにお
当局が出した文書の一部。回答期限は、10月3日と17日、27日など代理店によって異なっているPhoto by Akio Fujita 今まさに、一部の保険会社や大手保険代理店の首脳たちを震撼させる出来事が起こっている。それは、金融庁が行っている保険会社への調査の一環として発生した。いったい、その中身は何か。そして金融庁の狙いとは。今年5月に成立した改正保険業法との関係性を踏まえてレポートする。 【詳細画像または表】 「なんだ、この内容は……」──。9月半ば、保険会社から突如送られてきた文書に、大手保険代理店の首脳たちは皆、一様に言葉を失った。 その文書とは、9月18日付で金融庁検査局と監督局の連名で出された「資料の御提出のお願いについて」(写真)。詳細は後述するが、代理店の運営実態をつぶさに調査するというものだった。 これは、昨年から新たに始まった「金融モニタリング基本方針」で導入さ
英国のリンカンシャー州に2013年末、新しいごみ処理場「Energy from Waste (EfW)」が完成した。 プロジェクトの発注者は、リンカンシャー州議会とWaste Recycling Group(ウェイスト・リサイクリング・グループ)の2団体が一緒になったFEE Environmentと呼ばれる組織で、完成した施設の運営者でもある。施工はCNIMグループというフランスのごみ焼却プロセスの専門チームとクラグストン・コンストラクションだ。CNIMグループは設計にも携わっている。 アラップは建築関連のエンジニアリング全般を担当し、意匠についてはウィードン・パートナーシップ・アーキテクツと協働した。
地下鉄名古屋駅が9月25日に大雨の影響で浸水した事故は、超高層ビル「JPタワー名古屋」の建設工事が原因だった。施工者の竹中工務店が下水管を十分に閉塞していなかった。なぜ、閉塞は不十分だったのか。日経アーキテクチュアの取材で、施工手順の認識に食い違いがあったことが明らかになった。
書籍「建てる前に読む 家づくりの基礎知識」の発行を記念して、各講師の初回の講義を、1組ずつ6回にわたり掲載していく。6組目の講師は、建築確認業務を手掛けるビューローベリタスジャパンの本多徹氏と草刈直子氏。初回の講義は、戦後に建築確認が登場した背景と、法が定める「建築物」、「既存不適格建築物」について解説してもらった。
最近、従業員の基本給を引き上げた、または引き上げる予定の建設会社は約9割――。全国建設業協会が会員企業1000社以上に実施したアンケート調査で、賃金が上向き傾向にあることが明らかになった。
土木学会は、創立100周年事業の「未来のT&Iコンテスト」と「市民普請大賞」で、10月11日に一般公開の最終選考会を開催し、受賞者を決定した。
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)ソフトのデータ互換のための標準仕様の開発などを行う国際組織、buildingSMARTの日本支部であるIAI日本は、国際標準仕様「IFC(Industry Foundation Classes)」形式のデータ互換性を高めるため、2014年度から「IFC検定」を実施する。初年度は設備設計用BIMソフトを対象に行い、次第に検定対象のソフト種類を拡大する。IFCの実用性が高まりそうだ。 異なるソフトウエア間でBIMモデルのデータを交換するための国際標準仕様「IFC」に基づいたデータを読み書きする機能は、BIMソフトには必須ともいえる。 IFCという標準仕様を使ってデータを読み書きできると、従来のように各ソフト間でそれぞれ個別のデータ交換を行うのに比べて、作業工数が削減でき、データ管理も容易になる。ソフト開発の手間も減ることになるので、ユーザー
お住まいのお悩みご相談ください!『阪急のリフォーム相談会@梅田』開催:阪急のリフォームプラス プレスリリース発表元企業:阪急阪神ホールディングス株式会社 配信日時: 2014-10-14 10:40:00 阪急不動産株式会社(大阪市北区:代表取締役 島田隆史)のリフォームブランド「阪急のリフォームプラス」では、11月1日(土)・2(日)TDY大阪コラボレーションショールームにて「リフォーム相談会」を開催いたします。 ◇リフォーム相談会概要 日程:2014年11月1日(土)・2(日) 時間:10:00~17:00 場所:TDY大阪コラボレーションショールーム(梅田阪急ビルオフィスタワー20階) 詳細はこちら→ http://www.hankyu-renovation.com/wp-content/uploads/2014/10/1401101B4.pdf TOTO、DAIKEN、YKK AP
積水ハウスの第2四半期決算(2月~7月)リフォーム売上高は前年同期比13%増の701億円となった。営業利益は3割増の87億円となった。 太陽光発電システムの販売、家庭用燃料電池の提案などを積極展開したことが増収増益につながった。また、全国的な販促イベントを開催し、顧客開拓につながった。
気に入った土地を見つけて、もう土地買った不動産屋があった為、2階建ての家を建てたいが、建てる予定があるか、聞いた所、建売で2階建てを5件ほど建てるとの事だった為、今年2月に我が家を建てたい旨を伝えて、詳細が決まったら教えてくださいっていってました。 今年5月頃に建築許可が降りたのど詳細決めていきましょうって事で2階建てで1番いい場所を決めて、間取り決めたりしていってました。基本は建売で、工務店や建築士さんも決まっていて注文したり選んだりできるが、限られたなかで決めていくと言う形でけいやくしました。 7月末ごろに間取りが決定して、だいたいの値段が決まったからと、ローンを組む金額もきまり、仮審査を通した所、全額とおったまではよかったんですが、内装や細かい事は何一つ決めていません。 金額も変わるだろうし、追加なんかも絶対あるはずです。しかも、9月に入って勝手に基礎工事を初めて地鎮祭もしてませんで
赤崎勇・名城大学教授、天野浩・名古屋大学教授、中村修二・米カリフォルニア大学教授が2014年のノーベル物理学賞を受賞した。ここでは、中村氏が窒化ガリウム(GaN)系青色LEDの研究に着手し製品化にこぎ着けるまでの開発ストーリーを紹介した1995年1~3月当時の日経エレクトロニクスの記事を基に、2009年「日経テクノロジーオンライン」に掲載した記事を再掲載する。 最近、長年の懸案となっていた青色発光ダイオード(LED)が実用になったことは一材料研究者として喜びにたえない。『日経エレクトロニクス』においても多くのページをさいて日亜化学工業の業績を解説している。本年2月~3月は、中心人物である中村修二氏にスポットを当てた記事も連載された。 これらの記事を拝見して、GaN LED開発の歴史に関する認識が、私が考えていたのとかなり違うように感じている。そこで、開発の歴史を振り返るとともに、一研究者と
瞑想――。広辞苑で調べると、「目を閉じて静かに考えること。現前の境界を忘れて想像をめぐらすこと」とある。日本においては、宗教的な活動のイメージが強いのではないだろうか。 ところが、これをビジネスパーソンの能力向上に役立てる動きが欧米を中心に盛り上がっているという。「マインドフルネス瞑想」と呼ばれるものだ。 マサチューセッツ大学医学校名誉教授のジョン・カバット・ジン博士が先導的な役割を果たし、1979年に「マインドフルネスに基づくストレス低減法(MBSR)」というプログラムにまとめたのが、そのはしりだと言われる。同博士はマインドフルネスを「明確な意図のもとに、今という瞬間において、一切の判断を介さずに注意を対象に向けることから生じる気付き」と定義している。カバット・ジン博士が同大学のストレス低減クリニックで採用したのがきっかけとなって、徐々に応用分野が拡大。現在は米グーグル、米インテル、米I
前回に続いて、今回も香港の雨傘革命について書きたい。雨傘革命は10月5日の段階で、学生側が少し譲歩して規模を縮小、香港政府の対話を待つ形になったが、10日に予定されていた対話を香港政府側がドタキャンしたことで、再び対立は先鋭化。9月28日以来、3回目の週末には金鐘・中環の占拠地域には再び10万人規模の学生が集まり、収束どころか、「占拠の日常化」とも言うべき、長期化の様相を見せている。だが、これに中国は打つ手なしなのか。今回は、中国側の対雨傘革命戦略について、眺めてみたい。 中国の落としどころ、「国家安全条例」問題を踏襲か 中国側がどこを落としどころと狙っているか。本来ならば中国側は寸分も譲歩する意思はない。だが、雨傘革命が予想に反して、拡大し長期化する様相を見せているなか、中国側もなんらかの手を打たざるをえなくなっている。10月20日からは四中全会(第4回党中央委員会全体会議)という重要な
春に新人として営業部門に配属されたA君。入社から半年近くが過ぎ、部内で行うべき業務も一通りは分かってきた様子です。 そんなある日、秋に開催される展示会の案内状を発送する作業が発生しました。数千部送る案内状のほとんどは、専門のメーリング会社に外注していました。ただし、最近名刺を交換して接点ができたお客様など、50人程度に追加で発送する必要があり、この程度なら部内でやろうということになったのです。 A君の上司であるBさんは、この作業をA君に頼もうと思いました。通常ならこのような作業はアルバイトの方に頼むのですが、A君にとっては初めての展示会。どんなことをやっているのか、どんな会社に案内状を送っているのかなどを知ってもらうにはいい機会だと考えました。 BさんはA君を呼んで、「案内状をお客さんに送ってほしいんだ。案内状に加えて、中には挨拶文と展示会のパンフレットも入れてね。これらを封筒に封入して、
イノベーション。企業にとって、この言葉ほど切望されているキーワードはないのではないでしょうか。イノベーションを起こせないと、企業は存続できないし、企業はイノベーションを起こせる人材を常に必死に探しています。 それゆえイノベーションについて書かれたビジネス書も世の中に多く出ているわけですが、こうすればどの企業においてもイノベーションが起こせるという再現可能な法則がなかなかありません。イノベーションは難しい、だからこそ切望されるのだと思います。先日読んだ本の中で、イノベーションを起こせる人材の定義が書かれておりました。 その定義とは、「ものの見方を根本的に変えてみることができる人」だと。この話一度は誰もがどこかで聞いたことがあるかもしれませんが、ある靴メーカーの新規開拓者が、アフリカに行って1人は「誰も靴をはいてません。こりゃ売れませんね」と言ったのに対して、もう1人は「誰も靴をはいてません。
ポスターは2種類あり、駅の通路の両側に貼られている。1種類には888円という金額が大書きされており、その下に適用は今年10月1日からであることや、「年齢に関係なく、パートや学生アルバイトなどを含め、すべての労働者に適用されます。賃金が最低賃金以上になっているか、確認してみましょう」「最低賃金未満の労働契約は、無効です」といった説明がある。もう1種類には最低賃金の簡単な説明と、日給や月給の場合に最低賃金以上かどうかを確認するための計算方法などが書かれている。 今の若者は恵まれているのだろうか こうした政府広報が東京でも積極的に張り出されているということは、地方に比べて景気が相対的に良い都内でさえも、最低賃金の違反事例が少なからずあるからだろう。職種によっては人手が不足しているが、規模の小さい企業では経営状態の厳しさゆえに高い賃金を払うのが難しいので、違反が生じやすいと考えられる。 888円と
ソウル中央地方検察庁刑事1部は10月8日、産経新聞ソウル支局前支局長を情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反(名誉棄損)で在宅起訴した。韓国の保守団体が同前支局長を名誉棄損で刑事告発したのが発端だった。 その後、産経新聞のコラムを紹介した韓国のインターネット新聞の記者も捜査対象となった。このため、韓国メディアと野党議員らは、インターネット上の表現の自由までも制限されるのではないかと心配している。 政府が持つ盗聴設備が増大 韓国メディアは10月12日、政府機関や捜査機関が利用する「パケット監聴設備」が2005年には9台だったのが、2014年10月には80台に増えたと報道した。2014年10月時点で国家機関が保有する「監聴設備」は警察や検察、国防部などに394台ある。 監聴とは、情報の送信者でも受信者でもない第三者が、当事者の同意なく、電子装置を利用して通信内容をリアルタイムで監視す
2001年に若年就労支援を専門とする任意団体「育て上げ」ネットを立ち上げ、若年無業者(ニート)の問題に取り組んできた工藤啓(くどう・けい)氏。2014年6月、「無業社会 働くことができない若者たちの未来」(朝日新書 工藤啓・西田亮介共著)を上梓し、日本の雇用の在り方について改めて世間に問題提起した。 記者は9月末、工藤氏と著書の読者を招いて都内某所で座談会を開催した。偏見に満ちた質問を投げかける記者らに対し、やさしく誤解を解こうとする工藤氏。以下はその、バトルトークの再現ルポである。 「働くことができない若者」という言葉を聞くと、記者は違和感を覚えてしまう。働かなければどうやって日々の暮らしの糧を得るのだろうか。 厚生労働省が2014年9月末に発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍で、1992年6月に並ぶ高水準だったという。国内の製造業の中には、人手不足に頭を悩ませる企業も多
戦後の流通史にその名を刻んだ「ダイエー」の店舗が消えることになった。 9月24日、イオンは連結子会社のダイエーを2015年1月に完全子会社にすると発表した。イオンはダイエーを含むスーパー事業を再編する考えで、それによりダイエーの店舗は2018年ごろまでになくなる見通しだ。 1957年、創業者の故中内功(注:中内功の「功」は正しくは「工偏に刀」です。ウェブ上で表記できない可能性があるため、「功」にて代用しています)氏が大阪市内に「主婦の店ダイエー薬局」を開いて以降、ダイエーは戦後日本の流通構造を大きく変えてきた。その根底に貫かれていたのが、「価格の決定権を製造メーカーから消費者に取り返す」という信念だった。 1965年に始まったダイエーと花王の「10年戦争」 メーカーが決めた定価での販売が当たり前だった時代に、ダイエーは安売りを武器に消費者の支持を集めた。さらにメーカーの製品よりも大幅に安い
これまでの5回にわたる話から、「聞き出す力は、無理に口を割らせる技術ではない」ということをご理解いただけたかと思います。今回は、「誰にでも『話したい欲求』があり、それを上手にくすぐってあげることが大切だ」という話をしたいと思います。 ここで、皆さんに質問があります。 「本当のことを知ってほしい」「わかってもらいたい」 「なるべく、ウソはつきたくない」「正直に話したい」 「自分だけが知っていることを、『実はね…』と打ち明けたい」 このような欲求が、ご自身の中にありませんか? いきなりこう聞かれると戸惑われるかもしれませんが、「まったくそんなことは思わない」という人は稀だと思います。これらはすべて「話したい欲求」の表れです。どんなに無愛想で無口な人でも、こうした欲求が少なからずあるものです。 アニメ「ムーミン」に「リトルミイ」という女の子が出てきます。彼女の名言に「結局、秘密というものは、たい
9月初頭(9月3日~6日)ウクライナ(キエフ)を訪問し、4日、神戸学院大学経済学部は、ウクライナ国立農業科学アカデミー・アグロエコロジー・環境マネジメント研究所と学術協定を締結した。 すでに2年前から本学キャンパスにてウクライナ・フォーラムを開催し、アカデミックな交流の延長線上に今回の学術協定の結実をみたわけである。この学術協定に先立ち、今秋のノーベル平和賞候補であり、クリミア・タタール人のリーダーでウクライナ最高会議(国会)議員でもある人権運動家ムスタファ・ ジェミーレフ氏、さらにはオレクサンドル・シチ副首相との会談も実現し、現在のウクライナ危機の情勢をお聞きした。 たまたまその日は、ドネツクで紛争を繰り返す親ロシア派との一時停戦を決定した緊張を孕んだ日でもあった。今回の滞在を通して、筆者らが理解したウクライナ危機の問題を簡単に紹介したい。 日本のODAとウクライナの貿易依存関係 空港で
監査役は「上がりポスト」。そんな風潮に、イオンが一石を投じた。 イオンは9月、「イオン監査役アカデミー」を設置した。監査役候補者を社内で育成する機関だ。アカデミーを修了した幹部人材を、260社以上ある子会社の監査役とすることで、グループ統治の強化につなげる狙いがある。今後は同アカデミーの卒業生を中核に、子会社監査役経験者を再び執行側に戻すなど、経営人材のキャリアパスの一環として位置づけていく。 そもそも監査役は、取締役の業務執行を監視するための大きな権限が与えられている。だが、その重要性とは裏腹に、日本企業ではキャリアの終着点の1つとして遇されてきた。それは、イオンでも例外ではない。だが、今後は「監査役は片道切符ではなくなる」とコーポレート・コミュニケーション部の本田陽生シニアマネージャーは狙いを説明する。 260社のグループ統治体制を整える イオンがここにきて監査役の役割の再定義に踏み切
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