東京メトロは5日、銀座線(渋谷―浅草)で2012年春から導入する、1927年の開業時と同じ黄色と茶色のツートンカラーの新型車両「1000系」を東京都中野区の同社中野車両基地で報道陣に公開した。(時事通信) レトロなメトロ新型車両=銀座線、来春から開業時の色に―東京 東京メトロは5日、銀座線(渋谷―浅草)で2012年春から導入する、1927年の開業時と同じ黄色と茶色のツートンカラーの新型車両「1000系」を東京都中野区の同社中野車両基地で報道陣に公開した。(時事通信) [記事全文] ・ <東京メトロ>銀座線1000系を公開 懐かしのレモンイエロー復活 - 毎日新聞(10月5日) ◇新型車両の詳細 ・ 銀座線1000系車両 2012年春デビュー - 東京メトロ(9月16日) ・ 銀座線に新型車両1000系を導入(PDFファイル) - 東京メトロ(2月17日) ◇モチーフになった車両
2014年最初の世界的ビッグイベントであるソチ冬季五輪が、2月7日より開催される。日本国内においては、人気絶頂のフィギュアスケートやメダルへの期待がかかるスキー女子ジャンプ、さらに東京五輪開催決定の余波を受け、注目度は大変に高い。 果たしてどんなドラマが生まれるのか。日本はいくつのメダルを獲得できるのか。深夜3時を過ぎる放送時間についていけるのか。すでに期待と不安に胸を高ぶらせているスポーツファンも多いことだろう。 今回はそんなソチ冬期五輪のなかから、選手村についてピックアップしてみたい。選手たちはどんな部屋でどんな生活を送るのだろうか? JOC(公益財団法人日本オリンピック委員会)に話をうかがってみた。 それぞれの雰囲気は? 延べ床面積は40平米から50平米とのこと。これは国際オリンピック協会が定めるルールの3倍以上だという。4~6階のマンション型で、全室フローリング仕様。1部屋あたり最
小売りのPB開発競争に潜む下請法違反の大きな落とし穴 下請法違反で小売・卸売業者が公正取引委員会から勧告を受けるケースが急増している。 今年に入ってからだけでも、靴専門店のチヨダ、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業など4社が立て続けに勧告を受けており、2011年度に勧告を受けた18社のうち10社が小売り・卸となっている。5年前の06年度の勧告件数が11件、そのうち小売り・卸が1社だけだったのと比較するとその急増ぶりがわかる。背景にはプライベートブランド(PB)の開発競争がある。(ダイヤモンド・オンライン) [記事全文] ◇下請法について ・ 報道発表資料・下請法(違反事件関係) - 最近の勧告例。公正取引委員会 ・ 下請法 - 親事業者の禁止行為。公正取引委員会 ・ 下請法。対象となる取引。製造委託とは - 井藤行政書士事務所 ◇PBのメリット・デメリット ・ プ
こだわり手作りのリフォーム実践講座「Renobo/リノボ」スタート プレスリリース発表元企業:株式会社M2.F 配信日時: 2014-02-04 10:30:00 株式会社M2.F(エムツードットエフ/本社:東京都文京区、代表取締役:寺本 眞子)は、自らの手で理想のリフォームを実現する講座「Renobo/リノボ」を2014年2月27日よりスタートします。 ホームページ: http://www.m2firm.com Facebook : https://www.facebook.com/M2Firm 【Renoboについて】 Renoboでは、自分が住みたい家や過ごしたい空間を見つめ直した上で、自宅の構造まで理解を深めます。その上で、女性建築士のサポートにより、参加者の皆様に自らの手で図面作りを体験していただきながら、オンリーワンの住まいを作っていくという新しい施主様主導の実践的なリフォー
せっかく住宅を買うなら、資産価値が上がる町を選びたいもの。過去10年のデータと、今後の都市開発計画から、「これから値上がりする町」を予想する。 ■値上がりする町の要件とは 住宅を購入するなら価値が下がらないことはもちろん、できれば値上がりする町を選びたい。 ここでは2002年に新築で分譲されたマンションの価格と、10年後の中古価格を比較、そこから値上がりした町、値下がりしにくい町をピックアップした。過去に値上がりした町に共通する要件が、今後、価格が落ちない町を考えるうえで参考になるはずだからである。一目見てわかる通り、上位にはその地域の中心地が並んだ。 「将来的に値下がりしにくい町には3つの要件があり、1つは人口集積性が高く、それらの人向けに施設、サービスが集中していること。2つ目は事業所の集積。そして、もう1つが交通の利便性。これには都心か、郊外かという意味での広域の利便性と、最
麻生太郎財務相は4日の閣議後会見で、企業が赤字決算となった場合にその額を翌期以降の黒字から差し引ける「繰越控除制度」の縮小を検討するという一部報道について「検討している事実はない」と否定した。繰越控除を縮小すると企業の税負担が増えて法人税収が増える。 同制度の見直しなど課税ベースの拡大を含めた法人税改革は政府税制調査会が月内に議論を再開する予定。麻生氏は会見で「法人税のあり方についてはまずは政府税調において検討してもらう」とし、甘利明経済再生担当相も同日の会見で「(政府税調の)議論を見守りたい」と述べた。 繰越控除制度は、現行では最大9年にわたって赤字を繰り越せ、大企業では各年度の黒字額の8割までを差し引ける。課税対象額が減るため、法人税負担が軽くなる。 日本の法人実効税率は35・64%と、20%台のアジア各国に比べて割高で、経済界が引き下げを強く求めるほか、安倍晋三首相も見直しに意
大学生の就職活動が昨年12月1日から解禁となり、あちこちでリクルートスーツ姿を見かけるようになりました。人事・採用担当者はもちろんですが、組織に属して働いていると、採用面接の面接官を担当したり、大学生からOB・OG訪問を受けたりと、何らかの形で採用活動に関わる機会もあるのではないでしょうか。そこで、今回は、採用活動の未来について考えていきたいと思います。 大学生の就職活動については、長期化による学業への悪影響を是正するため、このところ、後ろ倒しとなる傾向が続いています。安倍晋三首相の要請により、2016年卒の大学生からは、就職活動の解禁時期が現行の3年生の12月から3年生の3月へ繰り下げられることになりました。 解禁時期が繰り下げられると、当然ながら企業が人材を見極める期間は短くなります。しかし、いい人材を採用するためには、時間と手間がかかるもの。そこで、これからの採用活動は「前倒し化
「育休を取得したくてもできなかった」45.5% 男性の育児参加を阻む「パタハラ」と上司の無理解 ダイヤモンド・オンライン 2月4日(火)8時30分配信 共働き家庭の増加に伴い、男性の育児参加を求める声は多い。しかし、男性が育児や家事に参加するためには、「長時間労働」「職場の理解不足」「育休制度利用者をフォローする仕組みがない」などの弊害があると言われる。そこで今回は、日本労働組合総連合会(東京都千代田区)が男性1000人に対して行った調査から、男性がおかれている現状について考えてみたい。 【詳細画像または表】 調査は「パタニティ・ハラスメントに関する調査」。調査期間は2013年12月4日〜12月9日。調査対象は20歳〜59歳の男性有職者。調査方法は、調査機関ネットエイジアの協力を得た携帯電話によるインターネットリサーチ。 ● 男性の子育てに理解があるのは? 「職場には誰もいない」が4
平成26年の春闘は、景気の回復を受けて、賃上げへの機運が労使双方で高まっている。景気の好循環を前に進めるため、安倍晋三首相も賃上げの実現を強く促す中、今後本格化する交渉では賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)がどこまで広がるかが焦点だ。ただ、賃上げの具体論では労使に温度差もみえる。経団連の宮原耕治副会長(経営労働政策委員長、日本郵船会長)と連合の古賀伸明会長に考えを聞いた。 ■一時金インパクト侮れぬ □経団連副会長・宮原耕治氏 −−今春闘の方針は 「アベノミクスによる企業業績の改善分を研究開発や賃金上げにつないで好循環をつくり、次の年にも回していくことで経済再生や消費の活性化ができる。中小企業や地方への景気回復はこれからだが大企業が先行すれば、時差はあっても必ず波及していく。賃上げには定期昇給、時間外手当、一時金・賞与、ベースアップ(ベア)も入る。どれを選ぶかは個別企業の労使協
質問とは別の話になってしまうのですが、 >私はセカンドハウス建築時にはたいした費用でもないので併用しようと思っています。 土台パッキンと床下換気口自体の値段はしれてますが、床下換気口は基礎の立ち上がりの有効高さが換気口の大きさ分減ってしまうという問題があります。 基礎の立ち上がりは、地中梁の役割をしていて、これが弱いと基礎は十分に力を負担してくれません。 もともと立ち上がりが大きい(地中に潜っている部分が大きい)布基礎ではあまり問題になりませんが、立ち上がりが小さいべた基礎では、立ち上がり高さを確保するため、家全体の高さを持ち上げないといけません。 つまり、玄関の上がり框の高さが50cm以上になり、コンクリートと鉄筋が余分に必要(しかし強度は上がらない)になってしまいます。 安易に床下換気口を採用するのは考え物です。(これに対して特別な対策を考えず「問題ない」という建築士は信用できません。
東京・日本橋で建設中の複合ビル「室町古河三井ビルディング」と「室町ちばぎん三井ビルディング」が2月1日に竣工した。低層部の商業施設「COREDO室町2」「COREDO室町3」は、3月20日にオープンする予定。
技術士資格は第二次試験の大幅な制度変更があり、2013年度から新たな仕組みが運用され始めた。変更内容の詳細は、日経コンストラクションが既に報じている(技術士第二次試験の業務経歴票様式が明らかに)。 主な変更点をおさらいすると、まず総合技術監理部門を除く20の技術部門で、必須科目が従来の記述式から択一式になった点。設問も技術部門全般にわたる「論理的考察力と課題解決能力」から、「専門知識」を問う内容に変わった。 選択科目は、従来と同じ記述式。しかし記述テーマは当該科目に関する「専門知識および応用能力」と「課題解決能力」の2種類と増え、試験時間もそれぞれ2時間で計4時間と延びた(変更前は「専門知識と応用能力」で3時間半)。 また総合技術監理部門を含む全部門で、第二次試験の筆記試験合格者に課していた技術的体験論文の提出を廃止。代替策として、受験申し込み時に所定の「業務経歴票」の提出を求めるようにな
「リフォーム セレクション 2014-2016」 (株)サンゲツは、住宅リフォームの際に、壁紙や床材を楽しく安心して選べる見本帳「リフォーム セレクション 2014-2016」を2月12日(水)に発行する。 「リフォーム セレクション」は、リフォーム向けの壁紙・床材を厳選した見本帳。壁紙では、リビングや水回りなどさまざまなリフォームシーンに適応するデザイン性と、ウレタンコートや汚れ防止、消臭などの機能性、そして優れた施工性を備えた100点を収録、また床材では、全点抗菌仕様の「クッションフロア(住宅用)」の他、部分貼り替えできる置敷きタイル「かんたんリフォームタイル(リフォッタ)」や2.5mm厚の「フロアタイル」、住宅用カーペットタイル「ファミタII」などが収録されている。 これら収録商品がより選びやすく使いやすく編集されている点も特徴で、見本帳巻頭では、コーディネートに役立つ「壁紙選びのポ
サンゲツ(愛知県名古屋市)は2月12日、リフォーム向け壁紙・床材の見本帳「リフォームセレクション2014ー2016」を発刊する。 施工性にすぐれた壁紙100点のほか、リフォーム用タイル、クッションフロアなどを収録。壁紙は、きれいな仕上がりを得やすい厚みのあるタイプ、汚れが落としやすくキズに強いウレタンコートや汚れ防止といった機能を持たせた機能性タイプを多数収録した。
我が家の南側に去年二階建ての家が建ちました。 先に住んでいるこちらへの配慮もなく南側の家が北側に大きな窓を一階二階共につけました。 曇りガラスでもありません。 建築中から、窓は気をつけて下さいと角が立たないように建築会社と施主に言っていました。 家が建ち施主が挨拶にこられたので、窓が気になるんですが~と話した所「レースのカーテンしてるので~」と。何も言い返せなくなりました。 しばらくは我慢していましたがリビングにいても向かいあってる窓が気になり、庭で遊ぶのも窓が気になりもう限界です。 そこで相手宅が境界線から1m離してない事もあり、相手の建築会社に目隠しを要求し何回か催促をしてましたが「プランを考えている」と言われ続け、◯日までに連絡下さいと言っても音沙汰なしです。 相手宅に目隠しをつけてもらう方法はありませんか? 弁護士などは費用が高いので払えません。
今回、編集部のお題は、前回の「健康」に続けて、「スポーツ=運動」について、です。出口は、何か運動をしているのか? していたら、それについて述べよ、というわけです。 ところが、前回明かしましたように、私は趣味としても、健康のためにもスポーツを一切しておりません。ライフネット生命保険社内で運動部活動があまりに盛んなので、「ランニング部に混ぜてください」と社員に頼んだら、「ケガをされたり、心臓発作になられたりしたら困るのでダメ」とはねつけられました。 というわけで、自分の運動についての話はできません。 今回は以上です。 ――というわけにもいきませんから、無理矢理、「運動」に関するお話をいたします。お題は、会社の「運動神経」について。 人間に「運動神経」があるように、会社にも「運動神経」があります。瞬時に決断して、行動して、結果を出す。考えながら動く。動きながら考える。現代のように、著しく変化し続
今年は井筒俊彦の生誕100年の年になる。 ここで井筒俊彦と呼ぶのは、大いなる畏敬の念を持ってのこと。井筒さんと言うほど親しかった仲では全くないし、直接にも間接にも井筒先生と言うような関係でもない。 そこでたとえ釈迦でもキリストでも一々様をつけないで呼べるように、偉大な言語学者であり、思想家でもあった井筒俊彦に対する尊敬の心を持って井筒俊彦、または井筒と呼ばせてもらうこととする。 井筒俊彦は本来言語学者として出発した。 司馬遼太郎との対談記録が残されているが、それによると、助手になったばかりの頃にタタール系の一人のトルコ人の老人の許でアラビア語を習い、「イスラーム抜きにアラビア語をやることは愚劣だ」と言われ、英語の『マホメット伝』を題材にアラビア語を学んだ。 そのうちに来日したムーサー・ジャールッラーハというイスラム世界でも尊敬される大学者に教えを乞うことになった。ムーサー先生は多くの本を読
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 第3回となる今回は、「時間資本主義」の進展を可能とした情報通信技術の発達とそのインパクトについて触れておきたいと思います(前回はこちら)。 19世紀に実用段階に達した電気通信は、20世紀末に至るまでそのアプリケーション(用途)が電信と電話に限られていました。これは主として伝送速度や容量の限界から、比較的短い文書や音声通話といった小さなデータのやり取りしかできなかったことに起因していました。 しかしその後、(1)インターネットという新しい通信ネットワークの登場、(2)半導体技術の発達による処理能力の高い情報通信機器の開発、(3)光ファイバーの実用化といった物理的な伝送技術の革新、(4)より高度な変調方式の開発、などの要因により伝送速度は飛躍的に
英語教材大手のアルク(東京・杉並)は、2014年6月、中核となるウェブサイト「SPACE ALC」および「アルクオンラインショップ」を統合した新サイトをオープンする。同社はウェブサイトの会員やオンラインショップの購買客、通信講座や書籍教材などの購入者など、複数の事業部門に分散している顧客情報を、統合管理し活用する仕組みを構築している。 新サイトでは、この顧客統合データベースを使って、サイトでの検索から情報照会、通信講座への入会や教材購入、継続といった顧客の動きを蓄積・分析し、サービスの拡充や顧客向けの提案強化に生かす考え。 「SPACE ALC」は、通信講座や書籍、英語辞書など、アルクが提供するコンテンツやサービスなどの情報を集約するポータルサイトで、月間240万人のユニーク・ユーザーを持つ。しかし、SPACE ALCやアルクオンラインショップ、通信講座などの利用者情報は、それぞれ別の顧客
英語に「ペイチェック・トゥ・ペイチェック」という表現がある。 ペイチェックは給与小切手のこと。米国では今でこそ給与の支払いは銀行振込がほとんどだが、以前は小切手で支払われていた。 会社によって支払い頻度は毎週か2週間ごとであるが、給与が支払われるたびに必要経費や生活費にほとんどのお金が消え、貯蓄できない生活状況を「ペイチェック・トゥ・ペイチェック」と呼ぶ。 米国の非営利団体「組織開発社(CFED)」が1月30日に公表した経済報告書によると、米国の勤労者の44%は貯蓄残高が5887ドル(約60万円)以下しかなく、毎回の給与のほとんどを使い切ってしまうというのだ。しかも驚かされるのは、この額は独身者ではなく一世帯(4人家族)の貯蓄額だという。 米国人の貯蓄が少ないのは今に始まったことではない。2008年のリーマンショック後、倹約という言葉が流行して実践され、貯蓄率が少し上昇したが、基本的には今
2013年、松井証券だけでなく証券業界はアベノミクスによる景気刺激や大胆な金融緩和による株高で、個人の株取引が活況を呈した。1月末に出揃った証券各社の決算はどこも大幅増益となった。しかし、賃上げとなると業界大手の野村ホールディングス、大和証券グループ本社ともに2~3%程度の水準にとどまる見通しだ。今年4月からの消費増税分を大きく超える賃上げの流れにはなっていないのが現状だ。 一方の松井証券は、通常の賞与に加えて今回の平均100万円の臨時賞与を支給する。2つを合わせると、社員の年収は30%アップの見込みだ。 30%増の内訳を見てみよう。松井証券の賃金制度では、社員の年俸の賞与部分の額は業績によって変動する。今回の業績連動部分は前年比70%増になる見込みだ。これを年収に換算すると、社員1人当たり約14%、年収が上がる。この通常の業績連動賞与に、今回の臨時賞与を加えて計算すると、社員1人当たりの
どうすればシリコンバレーのようにイノベーションを生み出す環境を構築できるのか――。 「イノベーション」や「ベンチャー」といったテーマが話題になるとき、「国」や「既存企業」の視点から議論されることが多い。日経ビジネスの1月20日号特集「シリコンバレー4.0」でも、ダイナミックに変化を遂げるシリコンバレーの現状を紹介しつつ、「大企業はシリコンバレーとどう付き合うべきか」「政府のベンチャー政策に必要な要素は何か」を考えた。 起業家は特別な存在か 一方で、イノベーションを牽引する「主体」となるのは、他ならぬ起業家たちだ。20~30代、あるいは10代のように若くて優秀な人材が、大企業にとどまらず、どんどん起業の道を選ぶようにならないといけない。 日本では、スタートアップ起業家と言うと、特別な能力を持つ限られた人だけが挑戦するものという印象がある。もしくは、従来の大企業カルチャーに馴染まない異端児や変
「ある日突然、女性の契約社員だけが、正社員に変わった」 「ある日突然、一般職の女性が全員総合職に変えられた」 「ある日突然、女性だけの部署ができた」 実はこれ。数値目標を設定した企業が、“ある日突然”行ったこと。 「えええ~。ウソでしょ?」 まるでネタのような話なのだが……、はい、本当にあったコワ~い話である。 無理に“金のスカート”をはかされ、苦労する女性たち 安倍晋三首相は、先日のダボス会議で、「日本は女性に輝く機会を与える場でなくてはならない」と強調し、「2020年までに指導的地位にいる女性の割合を3割に引き上げる」と、改めて表明した。 2020年。あと6年しかない。 「とりあえず、今いるヤツラだけでも、“数字に入れろ!”」と、トップの鶴の一声があったかどうかは知らないけれど、“数値目標”のためだけの、数合わせがまことしやかに始まっている。 もちろんごく一部の会社ではある。だが、冒頭
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く