アメリカの軍事同盟であるNATO諸国。特にその中でも、冷戦後のドイツは「戦場」ではなくなっている。それでもアメリカ軍は、冷戦後の対ロシア、そして対テロ戦という新しい枠組みの中で駐留を続けるが、ドイツは「開戦」の直接の戦場もしくは被害国にはならない。 これが「平和時」の受入国、そして地位協定である。 アメリカの譲歩 「平和時」においては、受入国の「主権」は完全に回復している。「戦時」では”やりたい放題”できても、「準戦時」に地位協定で与えられた駐留特権でも受入国の国民の「主権意識」が許さなくなってくる。「平和時」においてはなおさらである。 そこで、アメリカが経験的に譲歩してきたのが「互恵性」の導入である。つまり、外交特権のように、受入国の軍隊がアメリカに駐留する場合にも、同じ特権を認める方式である。実際は、アメリカ軍の駐留が圧倒的に大きいのであるが、”法的には対等”とするやり方である。 ＊「

アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ

自民党・公明党の与党勢力が、憲法改正発議に必要な「全議席数の3分の2」を上回る、計313議席を獲得した先の総選挙。野党に目を向けると、小池百合子都知事率いる希望の党が大失速し、立憲民主党が野党第一党に躍り出る番狂わせも起きた。 この結果を、一方では「自民党の圧勝」とみる人がいて、また一方では「立憲民主党の躍進」とみる人がいる。なぜこの国の「保守」と「リベラル」はここまで乖離し、互いを激しく罵り合うようになってしまったのか？ 難問に立ち向かうのは、現代日本の政治言論・ネット言論に鋭いアンテナを張り続ける2人の若手論客だ。オールドメディアでは絶対に読めない、ディープな分析を語り尽くす緊急対談！ 「与党の勝利＝戦争」という世界観 古谷：衆議院解散が決まった時点で、私は議席については「自民党が270±10議席」と予想していました。結果は284議席で、ほぼ予想通り。 週刊誌は各誌「希望の党が大躍進で

ノーベル経済学賞のインパクト 2017年度のノーベル賞が先日発表された。神経内科医師としては医学生理学賞（体内時計の研究）も気になるところだ。だが今年については、診療の現場にも直結するテーマは「ノーベル経済学賞」だった。 受賞したのは米シカゴ大学のリチャード・セイラー博士。「行動経済学」の業績が評価されたのだ。行動経済学は、心理学と経済学をつなぐ融合的学問で、理論や数式だけではなく実験と観察に基づいて、現実社会での人間のふるまいを理解する新しい研究分野である。 臨床医であるとともに「神経経済学（ニューロエコノミクス）」を研究する神経科学者の端くれである私としては、この分野が注目されるのはうれしいニュースだ。 セイラー博士の業績の最重要ポイント 行動経済学と診察室がどうつながるかを説明しよう。たとえば、あなたが診察室で医師から「肺がんなので、できるだけ早い手術が必要です」と告げられたとする。

問題が多いアニマルカフェ 動物は簡単には死なない――。 たとえひどい環境であっても、食べ物と水があれば、ある程度の期間、生きることができる。しかし、自由がなく、習性や欲求を満たすことのできなければ、動物は徐々に身体的・精神的にも追い込まれていく。 ストレスが人間の病気の大半の原因となっていることは誰もが知る事実だが、同じことが他の動物にも言える。このことを考慮せず、簡単には死なないことを利用した娯楽が日本で広がっている。 フクロウなどの野生動物を利用した「アニマルカフェ」だ。 フクロウカフェでは、フクロウの足をリーシュという短い縄で繋いで飛べないように拘束し、様々な種類のフクロウを多数並べて展示する。 客は金を払って入場し、フクロウのそばに近づき、スマホで写真を撮り、触り、好みのフクロウを指名し、腕に乗せてみたりする。 フクロウは、拘束されて飛べないがバタバタと羽を広げ飛翔を試み、足の拘束

2017年10月からフラット35の制度変更が実施される。制度変更は今年4月に、借入金利を当初5年間 年0.25％引き下げる制度「【フラット35】子育て支援型」と「【フラット35】地域活性化型」が創設されて以来だ。 今回の主な変更点は、団体信用生命保険（団信）付きになる点と、フラット35Sの金利引下げ幅が0.30％から0.25％に縮小される点。ともに10月1日申込み分からの適用だが、特に、団信付きの住宅ローンになるメリットが大きいので近々住宅を購入予定の人は是非チェックしてほしい。 家を買うならあと1ヵ月待て 民間住宅ローンでは、団体信用生命保険（以下団信）への加入が不可欠だ。これに加入することで契約者に万一のことがあっても、その後の返済が免除になるので、原則的に団信に加入しないと住宅ローンを利用できない仕組み。 通常は保険料として別途支払うことがないため意識しない人も多いが、これは保険料が

稲田大臣の辞任を思い出す すでに二代前の防衛相の話になるが、外務大臣との兼務を一週間こなした岸田文雄氏、二回目の防衛相就任となった小野寺五典氏と比して、あまりに低評価だった稲田朋美防衛相が内閣改造の一週間前に辞任したのは、南スーダンPKOに派遣した自衛隊員の日報隠ぺい問題の不手際の責任をとってのことだった。 稲田元大臣が残した負の遺産は大きい。その最たるものは、日本のPKOへの貢献に対するマイナス効果だろう。 もともと自衛隊の南スーダンからの撤収は、これまでのPKO派遣とは違い、国連ミッションが終了する前に一方的に撤収を図るという点で、初めての出来事だった。現代の国連PKOに日本が参加することの難しさが露呈した事件であった。 撤収が発表された3月11日、私は次のようにブログに書いた。 「これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、自衛隊ではない平和への貢献の仕方

「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ ～失われた20年の再来を予言しておこう さて、加計問題が再燃するが 本稿が出る10日（月）には、国会閉会中審査で加計学園問題が取り上げられ、前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席する。本コラムでは、加計学園問題について何回も取り上げてきたが、前川氏の記者会見でのおかしな発言などが取り上げられることになるだろう。 本コラムで取り上げた前川発言の問題点は以下の3点である。 1.天下り斡旋の違法性を知らなかった 2.石破4条件の立証責任は内閣府 3.部下の言うことは正しい これらについては質疑が行われるので、その中でこの発言の問題点が指摘されるだろう。もっとも、マスコミは、前川氏を勇気ある告発者として位置づけているので、この点に関する報道はあまりないだろう。マスコミ報道より、後で議事録を見たほうがいい。 国会質疑を聞く上で、加

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら

誰も求めていない さらに奇妙なことがある。武器類は陸上、海上、航空のいずれかの自衛隊が要求するが、グローバルホークはいずれの自衛隊も導入を求めていないのだ。 安倍政権が閣議決定した5年間の武器買い入れ計画である中期防衛力整備計画（2014年度～2018年度）に「滞空型無人機を新たに導入する」と書かれているものの、陸上、海上、航空どの自衛隊の項目にもなく、「共同の部隊」が保有することになっている。 現在の担当は制服組の陸海空の幕僚監部ではなく、背広組の内部部局にある防衛計画課に割り振られている。背広組が武器導入の受け皿になるのは極めて異例だ。 購入後の「共同の部隊」のあり方をめぐり、省内で押しつけあった結果、「飛行機だから」との理由で機体は航空自衛隊が管理し、「情報収集だから」との理由で情報本部が収集したデータを扱うことが決まった。もはや話はグズグズなのだ。 前出の幹部は「今となっては導入の

人生は「暇つぶし」になるのか 人工知能とロボットが発達することで、これから30年かけて人類は徐々に仕事から解放されていくだろう。 日本にいるとピンと来ないかもしれないが、先日、アメリカに出張した際に目にした風景は、こうした未来が遠い未来ではないことを実感させられた。移動ではウーバーによる配車サービスを頻繁に使わせてもらったし、シリコンバレーでは2022年には自動操縦車がウーバーで配車されることがまるで織り込み済みの未来のように語られていた。 イラクとの戦争ではいまだに多くのアメリカ兵が犠牲になっているが、グーグルの関連会社ではロボット兵が実用間近なところまで到達している。先ごろダラスで起きた銃乱射事件では、ある軍事会社が開発したロボットが、犯人の立てこもる部屋に突入して自爆して事件を解決した。 アメリカはITの先端国家であり、ITとロボットの発展を軍事需要がけん引している。その様子を目の当

星から学んだ腑に落ちる感動 同じ趣味を持つ方、実は結構いると思うのですが、私は昔から星空を眺めるのが好きでした。少年時代など、安心感とも浮遊感とも違うなんとも不思議な感覚を楽しみながら、飽きもせず星空を眺めていたものです。 今の私が物理学者などという謎の立場にいるのもそんな趣味と無関係ではない気がします。 そんな少年時代のある日、例によって星空を眺めていた時のことです。ふと視点を移すと、さっきまで枝の先にあった星がいつの間にやら枝の影に隠れているのに気付きました。 星が動いたのです。 知識としては知っていたことですが、「これが星が動くということか～！」と非常に興奮したのを今でも憶えています。腑に落ちる感動を学んだ瞬間だったのかも知れません。 星たちの動きは面白いものです。太陽は24時間で空を1周しますが、星座を作る星の周期は24時間よりもほんの少しだけずれていて、そのずれは365日で元に戻