写真はイメージです（Getty Images） 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、外国人が捉える日本の社会について。 ＊  　＊　　＊ この1カ月間、ドイツのジャーナリストチームと行動を共にする日々が続いた。伊藤詩織さんや、私が書いた記事を英語で読み、日本のフェミニズムに関心をもった若いドイツ人女性が1カ月間日本に滞在し、「日本の今」を記録してくれたのだ。 ちょうどこの1カ月は、フェミニズムへの激しいバックラッシュの日々と重なっていた。もちろん、バックラッシュは今に始まったことではない。2000年代はじめの頃も酷かった。私自身、行政が主催するイベントで性教育ワークショップを行ったことから新聞で誹謗中傷記事を書かれ、殺害予告に悩まされる日々を送った。あまりのことに抗議の電話をしたが、「事実しか書いてないけど、何が問題でした～？」と言い放った記者の半笑いの声は今も耳

告別式の際に設けられた献花台に置かれた安倍晋三元首相の遺影 9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。 「今の時代における国葬とは何か、政府は積極的に説明すべきだ。なし崩し的な形で準備が進められようとしている。賛同しかねる」 立憲民主党の泉健太代表は7月22日の記者会見でそう述べ、安倍元首相の国葬に反対の考えを表明した。日本維新の会の松井一郎代表は、「（自身は）国葬に反対ではない」とした上で、 「国民の税金を支出するわけだから、岸田首相は国葬を行う意義を国会で国民に丁寧に説明すべきだ。賛成・反対両方の意見がある国民の皆さんに首相は説明する責

2019年7月15日、北海道へ応援に入った安倍晋三首相（当時） 北海道札幌市で安倍晋三首相（当時）が街頭演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除され、損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は3月25日、原告側の「勝訴」判決を言い渡した。 【写真】北海道警から排除された大杉雅栄さん 原告は大杉雅栄さん（34）と桃井希生さん（26）で、北海道に対し、慰謝料660万円の損害賠償請求し、札幌地裁は88万円の支払いを命じた。 判決を言い渡した後、広瀬孝裁判長は「原告らの表現の自由は警察官らによって侵害されたものと判断しました」と説諭した。 判決要旨の言い渡しが終わると、法廷には大きな拍手が沸き上がった。 問題のヤジは、2019年7月15日の参院選の最中に起こった。 街頭演説中に安倍首相に対して、大杉さんが「安倍辞めろ」「帰れ」 と声をあげると、北海道警の警察官に囲まれてそ

眞子さまと佳子様（C)朝日新聞社 「ここ（皇室）にいる限り、どうせ好きな人とは結婚を出来ないと思っている」 【写真】あわや尻もちの雅子さまを、陛下がナイスアシスト 「皇室から出たい。出るためには、結婚しかない」 「自分でいいと思える相手と結婚できるならば、（細かい欠点など）構わない。姉が『いい』と思うならば、結婚すればいい」 秋篠宮家の次女、佳子さま（26）は、周囲にこう語っていたという。 国民の反発をよそに、眞子さま（29）と小室圭さん（29）の結婚への準備は、力業で進んでいる。 9月27日の帰国を前に、フジテレビがニューヨークで小室さんを直撃した映像が流れた。長髪を無造作に束ねた小室さんが、質問を投げかける記者を無視して立ち去る様子は、視聴者に衝撃を与えた。 フジテレビで9月24日、報じられた小室圭さんの直撃取材の様子（FNNプライムオンラインより） 皇族が通う学校として知られた学習院

さいとう・こうへい／専門は経済思想、社会思想。新書大賞の『人新世の「資本論」』（集英社新書）は32万部のベストセラー（撮影・露木聡子氏、斎藤さん提供） コロナ下で強行開催された東京五輪が8月8日、最終日を迎えた。コロナ対策だけでなく、数々の問題が噴出した五輪だった。失敗の根本原因は何か。経済思想家で大阪市立大学大学院経済学研究科准教授の斎藤幸平氏が本誌に寄稿した。 【写真】まるで「居酒屋のユニホーム」？酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら ＊　　＊　　＊ コロナの感染拡大を心配する多くの人々が反対の声をあげていたにもかかわらず、強行開催された東京五輪。その危惧どおり東京の医療は崩壊し、「今回の五輪はコロナのせいで失敗した」という認識が広がっている。 だが、五輪の失敗はコロナのせいだろうか。そうした側面もあるとはいえ、失敗の根本原因は別のところにある。問題の本質は、資本主義がスポーツを金儲

略式起訴された菅原一秀前経産相（C)朝日新聞社 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 前経済産業相で衆院議員を辞職した菅原一秀氏は、地元の衆院東京9区の有権者に香典や現金など80万円を寄付した公職選挙法違反（寄付行為）で6月8日、東京地検に略式起訴された。 【写真】菅原氏が秘書に「ペナルティだぞ」と怒ったＬＩＮＥはこちら 一度、不起訴と判断されたが、検察審査会は2月24日付けで起訴相当と議決。東京地検が再捜査をしていた。その結果、菅原氏が地元有権者に香典や会費、陣中見舞いなどの名目で53万円の現金を配り、供花などで27万円相当の花を贈ったことが判明した。 「長く国会議員を務め、大臣にまでなっているのに菅原氏は遵法精神など皆無。香典などカネのばら撒き以外でも、めちゃくちゃです。ひどい目にあった」 こう証言するのは、菅原氏の元で公設第2秘書を3年間ほど

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急

会見を終えて引き揚げる菅義偉首相（左）と尾身茂会長（C)朝日新聞社 菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。 一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。 「このままだと、ダメな意味で歴史に残る可能性があるね」 菅首相の会見後、東京五輪開催についてこうこぼしたのは、イタリア

AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪

高鳥修一衆院議員 「これまで、新型コロナウイルスにかかるのは感染者の『自己責任』だと思っていました。けれど、自分が感染してみて初めて、その認識は誤りだったと気付きました」 【親にできる子どもの「コロナいじめ」防止3カ条】 こう語るのは自民党の高鳥修一・衆院農林水産委員長だ。現職の国会議員として初めて新型コロナウイルスへの感染を公表。9月18日に入院、10月2日に医師の判断のもと退院した。 感染経験を機に、現在はコロナ感染者・医療従事者と家族を偏見や差別から守るための法案を議員立法で今国会に提出する準備を進めている。感染を通し気づいた“誤り”とは何だったのか。 ──コロナに感染する前はどのような仕事をしていたのでしょうか。 自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐という立場で、給付金など新型コロナウイルス関連の経済対策について、安倍前首相に官邸で説明をする立場にいました。 仕事を通じ日々コロナ関連の

お笑い第七世代のEXITの兼近大樹（写真／gettyimages） お笑い第7世代の“筆頭”として大ブレイク中のEXIT兼近大樹（29）が5月17日放送の「ワイドナショー」で発した「若者のお笑い離れ」についての意見が物議をかもした。 【写真】松本人志と遺恨？があったと噂される大物芸人はこちら 番組で「言葉の世代間ギャップ」がテーマになった際、「いま活躍している芸人たちがドラゴンボールやプロレスでよく例えるけど、若者には伝わってない」と持論を展開。「こっちは気を遣って笑うしかできない。若い視聴者は『わかんないから、もう見なくていいや』となってお笑いから離れていったと思う」と続け、隣にいた同世代の指原莉乃も同調したのだ。 その場にいたダウンタウンの松本人志やMCの東野幸治らベテラン芸人に一泡吹かせる格好となったが、昨今の「お笑い離れ」「テレビ離れ」の核心を突いたとしてSNS上でも同調する声が多

ＪＢＬ社の受付（撮影／大野洋介） 厚生労働省で記者会見を行う女性（撮影／小林美希） 育児休業の取得後に正社員から契約社員になったのは、「マタニティーハラスメント」にあたるとして、原告女性（38）が勤務先に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があり、東京高裁は一審の判決を覆し、逆転敗訴を言い渡した。マタハラには相当せず、勤務先に違法性はない、と断じた裁判長は女性の請求の大半を棄却し、衝撃が走った。一審で勝訴したマタハラ訴訟の判決はなぜ、大きく覆ったのか？。その舞台裏を追う。 【画像】記者会見を行う女性 東京高等裁判所の第809号法廷――。 2度の延期の末、約4カ月半も遅れて判決が言い渡された11月28日、法廷には何人もの裁判所職員が配置され、物々しい雰囲気に包まれた。女性の応援者が大半を占め満席状態となった傍聴席に筆者も座った。裁判官が入室すると法廷は静まり返り、皆がじっと阿部潤裁判長を見つめ

ＡＥＲＡ　２０１９年８月１２－１９日合併号より 新宿、渋谷など人口密集地を低空で飛行機が飛ぶ。にわかに信じがたい話だが、増加する訪日客に対応すべく、羽田空港の「新飛行ルート」案が進行している。国は問題ないと説明するが、本当に危険性や問題点はないのか。 【羽田空港付近の公園はいまも飛行機がこんなに至近距離に！ 写真はこちら（全7枚）】 ＊　　＊　　＊ 「こんな大きな音で飛んできたら、いやだよ」 7月中旬、東京都品川区の区民会館で開催された「都心低空飛行問題シンポジウム」。300人近くが詰めかけた会場で、新飛行ルートになった場合に想定される飛行機の「爆音」を体感する騒音動画を見ていた地元に住むという男性（65）は憤った。新ルートでの運航が始まると、男性が住む地域は80デシベル近くに達するという。これは「パチンコ店内」並みの音だ。 都心の低空を飛行機が飛ぶと決まったのは、2014年6月。国土交通

TOP ニュース 「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで　安倍晋三氏のルーツを探る 1937年の選挙で、安倍寛が掲げた“選挙マニフェクト”。貧富の格差を憤り、失業者対策の必要性を訴え、生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者などに配慮を寄せる。一方、大資本や財閥特権階級には厳しい視線を向けた 1958年の総選挙で初当選した安倍晋太郎。妻・洋子と　（ｃ）朝日新聞社 外遊後、箱根の旅館で静養中の岸信介。孫の晋三（左）、寛信と一緒に（1957年）　（ｃ）朝日新聞社 「安倍寛（あべかん）」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍