特集ワイド：多言語学習 才能は関係ない 「20カ国語ペラペラ」絶版の名著復刊 | 毎日新聞
今年5月、絶版となっていた1969年出版の名著が復刊した。「20カ国語ペラペラ――私の外国語学習法」（ちくま文庫）である。折しも10日から外国人観光客の受け入れが再開され、国際交流も進むだろう。復刊にあたって解説を書いた言語学者で神田外語大特任教授の黒田龍之助さん（57）と語り合った。 「実は、僕が仕掛け人です」。黒田さんは旧版を取り出しながら言った。「中古で何千円もするんです。読みたいという教え子に貸したくても貸せなかった。それなら復刻させようといろいろな出版社の編集者に『この本、いいよ』と勧めていたら、筑摩書房さんが興味を持ってくれました」。担当編集者によれば、売れ行きも好調で刊行後すぐに重版が決まったという。「復刊を待っていた人がいっぱいいたんだな」。驚きを隠そうとしない黒田さんである。 著者の種田輝豊さんは翻訳者、通訳者として活躍した。38年に広島県で生まれ、45年に北海道に移住。
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
「賭けマージャン」の黒川検事長を訓告処分 人事院指針より軽く 森法相 | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…
「ゲームは1日60分」香川県議会が全国初の規制条例制定へ 反発も相次ぐ | 毎日新聞
インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生（左）＝高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提
「桜」で政治家処分なし、官僚に責任押し付けは「まったくありません」 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
首相主催の「桜を見る会」について、通常国会が開会した20日も菅義偉官房長官の記者会見で質問が相次いだ。招待者名簿を「行政文書ファイル管理簿」に記載しなかった公文書管理法違反などで内閣府が歴代人事課長を処分したことについて、安倍晋三首相や菅氏自身の責任を問う質問が相次いだが、菅氏は明確に答えなかった。主なやりとりは以下の通り。【政治部、統合デジタル取材センター】
認可保育施設：ＡＩで瞬時に希望割り振り 手作業５０時間 | 毎日新聞
人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯
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枝野氏、政権構想の私案を発表 目指すは「支え合う社会」 | 毎日新聞
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マイナス金利：１年 景気押し上げ、肩すかし 貸出額伸びず、銀行苦境 | 毎日新聞