香港の終審法院（最高裁）で、判決後に報道陣の前に姿を現した、（左から）黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）の3氏（2018年2月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE 【2月6日 AFP】香港の終審法院（最高裁）は6日、民主派運動の指導者らに対して高等法院（高裁）が出していた禁錮3月の実刑判決を破棄した。この裁判をめぐっては、中国政府からの圧力を危惧する声もあり、香港の司法の独立性を測る試金石ともみられていた。 2014年の「雨傘運動（Umbrella Movement）」を率いた黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）さん、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）さん、周永康（アレックス・チョウ、％％Alex Chow％％）さんの3人には、第一審で社会奉仕活動命令や執行猶予付き判決が言い渡

北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発の進展を受け、日本国内では核兵器の「持ち込み」をめぐる議論が一部で高まっている。持ち込みとして想定されるのは、米軍の核兵器であり、それを日本に持ち込むことで北朝鮮の脅威に対応すべきであるとの議論が聞かれる。日本による独自の核兵器開発・保有に比べると敷居が低いと考えられるため、議論もより活発になるのだろう。 しかし、実際に核兵器の「持ち込み」が何を意味し、いかなる効果を持つことが考えられるのか、そして現実にいかなるオプションが存在するかについては、必ずしも理解されているとはいえない。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡

「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス

トランプ氏の大統領選勝利を、米国のメディアや政治専門サイトは予測できなかった。問題発言を繰り返すトランプ氏への支持を公言しにくいことや、大メディアへの不信感から、世論調査に回答しない「隠れトランプ票」の存在が「番狂わせ」を招いた。 ニューヨーク・タイムズ紙は１０月下旬、民主党のクリントン氏の勝利確率を９割超とはじいていた。連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表した後も８割台としていた。 選挙予測に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト」は、トランプ氏の勝率を最も高く見積もっていたものの、今月５日時点で、クリントン氏の勝率が約６５％。トランプ氏の約３５％を大きく上回ると予測していた。 メディアなどは世論調査をもとに勝敗を予測していた。しかし、選挙終盤に注目されたのは、「隠れトランプ票」の存在だった。 名前や年齢、職業を語って調査…

堀正岳さんが、討論会の内容を臨場感たっぷりに実況してくれました。そのツイートと関連ツイートをまとめたものです。

トルコのユルドゥルム首相は記者会見し、クーデターの試みを阻止した国民や警察官などに感謝の意を示すとともに、イスラム組織、「ギュレン教団」が関わっていたとの見方を示しました。 そのうえで「反乱軍のメンバーはすでに司法の手の元にあり、司法の裁きを受けることになる」と述べました。 さらに、クーデターの試みにはイスラム組織、「ギュレン教団」が関わっていたとの見方を示し、「指導者であるギュレン師は相応の罰を受けることになる」と述べて、クーデターの試みに関与した人物には断固とした対応を取る姿勢を示しました。

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

英国の欧州連合（EU）残留・離脱を問う国民投票は24日、英BBC放送によると、離脱派が過半数を占めることになりました。投票率は現時点で71.6％。キャメロン首相が辞任を表明するのは間違いありません。「英国売り」による為替・債券・株式・不動産の急落と「不確実性ドミノ」の連鎖反応が始まりました。 急落する英通貨ポンド（Yahoo! Finance）２つのE投票が締め切られた23日夜、英国のEU離脱を党是に掲げる英国独立党（UKIP）は「残留派が僅差で勝ちそうだ」といったんは弱音を漏らしました。が、開票が進むに連れて離脱派の優勢が明らかになり、「夜明けとともに英国は独立する」と宣言しました。 世論調査は今月13日を境に離脱派の勢いがピークアウトしたことから、ブックメーカー（賭け屋）のオッズ、市場は一気に残留に傾きました。しかし22日まで世論調査は残留と離脱が拮抗し、どうして食い違いが出るのか、理

パートタイム労働でも同じ仕事をしたら正社員と同じ賃金をもらう「同一労働同一賃金」。実現すると私たちの働き方はどう変わるのだろうか。オランダ・アムステルダム郊外にある大手人材会社ランスタッド。求人サイトなどウェブ関連事業の女性マネジャー、マルティナ・バービエベスツエス（39）は週に4日しか勤務しない。毎週水曜日は6歳と3歳の2人の子どもと終日過ごす。2013年に入社してからずっとパートだった。

米ラスベガスで開かれた、CNNテレビ主催の米大統領共和党候補討論会に参加するドナルド・トランプ氏（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月23日 AFP】来年の米大統領選で共和党の指名獲得争いで首位に立っているドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主党のライバル、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に対し、自身が造り出した下品な言葉を投げかけ、またも女性を差別する発言をしたとして非難の矢面に立たされている。 問題の発言は、21日夜に開いたミシガン（Michigan）州の選挙集会でのもの。トランプ氏のクリントン氏に対するあざけりは今回、性的に露骨で個人攻撃の色合いを帯びたものになった。 クリントン氏が2008年の大統領選での民主党指名争いでバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領に敗れた当時を振り返ったトランプ氏

トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に　Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

少し前の話だが、本石町日記さんが服部正也氏著「ルワンダ中央銀行総裁日記 (中公新書 290)」*1を読んで非常に面白かったというエントリを上げていた。 実はこの本を小生も持っていたのだが、これまで本棚の奥にしまったままだった。それを今回ふと取り出して読んでみたのだが、確かに面白い。最後の離任のシーンなどは、冒険ダン吉のラストシーンを彷彿とさせた*2。ネットで検索してみても、この本に素直に感動したという感想がいくつも見られる。 ただ、そうした物語的な面白さもさることながら、この本には現代の経済学者、特に国際援助や成長論を論じる経済学者に取って非常に意義のある内容が含まれているのではないか、と思った。現在のその分野では、ローマーとルーカスが内生的成長論を発展させ、スティグリッツがIMFの画一性を批判し、サックスが先進国によるアフリカ援助を唱導し、そのサックスの大上段をイースタリーが批判する、と

古典的でお堅い名著とされるものが、実際に読んでみると「まるでラノベみたいに（褒め言葉です）波乱万丈でキャラが立ってて純粋に面白いじゃん！」となることはよくあります。 …よくあるのですが、まさか「ルワンダ」とはねえ。いや、実に感服した。感服のあまりまとめた。 また、ファンタジー・SFの中に、以前から「文明を異世界に持ち込んで大活躍！」というジャンルがあるようです。（「文明無双」ものとも言われる？）そういう興味からも、この「総裁日記はラノベ的に読める」という視点は面白く感じました。 （ついでに手前味噌で、そういう話につなげます。） ※あと、ルワンダというと90年代に吹き荒れた民族虐殺のイメージが大きいのですが、この本で書かれているのは、その前の時代です。また、現在は極めて内情が安定、経済成長をしているとのことです

米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と