クーデターに抗議する人々への弾圧が続くミャンマーで、国軍はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で若者に影響力のある「インフルエンサー」や芸能人を次々に指名手配し、拘束を試みている。危険分子とみなす著名人に圧力をかけることで、国軍は抗議拡大を抑え込もうとしている模様だ。 地元メディアによると、「国を脅かすニュースを流布した」などとして指名手配されたのは6日までに約100人に上る。国営メディアは対象者の名前、顔写真に加え居住エリアまで報道する徹底ぶりだ。 人気女優のメイトーカインさんもその一人。ツイッターでは2日、報道された自身の指名手配画像を添付してこう述べた。「自分のネットワークを使って真実を話すという市民としての仕事をしただけで逮捕状が出ました。私はこれ以上報告ができなくなりましたが、勝利するまで皆さんはミャンマーのニュースに注目してください」

「日本は人権尊重しているか」　中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」　米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする

１月２１日、中国当局は本土に滞在する台湾人に対して優先的に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているが、台湾政府は人気取り政策の一環とみて神経を尖らせている。写真は上海で１９日撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song） ［台北　２１日　ロイター］ - 中国当局は本土に滞在する台湾人に対して優先的に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているが、台湾政府は人気取り政策の一環とみて神経を尖らせている。

＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と

言語学・言語哲学の大家でありながら、政治やメディア批評も旺盛におこなってきた米マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授のノーム・チョムスキー（91）。「世界最高の論客」とも呼ばれる彼は、2020年米大統領選とアメリカの未来、そして今後の中東情勢をどう見ているのか。イスラエル紙「ハアレツ」がインタビューした。 ノーム・チョムスキーは大統領選挙に先んじて、自身がジョー・バイデンに投票するつもりであり、アメリカの革新派の人々も同じことをするだろうと、繰り返し語ってきた。11月3日より前に行われた米オンラインメディア「サロン」のインタビューで、伝説的な知の巨人たる言語学者はこう語っていた。 「私は反トランプ側に投票するつもりですよ。現状の二大政党制では、反トランプ派に投票しようと思ったら、民主党支持に舵を切るしかないという現実的な問題はありますが」 選挙はバイデンの勝利に終わったが、選挙直後に行

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。 尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。 このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を

11月3日に迫るアメリカ大統領選挙。トランプ大統領の再選か、民主党のバイデン氏による政権奪還か。日経電子版は両氏や副大統領候補による討論会をタイムライン形式で報道します。

あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。 スーパーシティ法案成立の陰で 本年5月27日に、国家戦略特区法の改正案、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり、報道などでは、遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた。 このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き、すなわちスマートシティの建設が、世界各地で本格化していることが指摘されている。 それを踏まえた上で（1）生活を支える複数のサービスが導入されている（2）

作者：Bob Woodward ハードカバー: 480 pages ISBN-10 : 198213173X ISBN-13 : 978-1982131739 出版社 : Simon & Schuster 適正年齢：PG15（興味がある人ならどの年齢でも） 難易度：上級（7/10、日本の受験英語をマスターした人には読みやすいストレートな文章） ジャンル：ノンフィクション キーワード：アメリカ大統領、ドナルド・トランプ、独裁者、国政、トランプ大統領、パンデミック、リーダーシップ ボブ・ウッドワードは、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件をカール・バーンスタインとともに調査してスクープしたことで知られている。その後もクリントン、ブッシュ、オバマと歴代の大統領についてのノンフィクションを書き、アメリカでは最も知名度が高く、信頼もされているジャーナリストのひとりだ。トランプ大統領に

平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官の一色正春氏に話を聞いた。 －－１０年前の衝突事件発生時、感じたことは 「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法（外規法）に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長１人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして１週間もたたないうちに船長以外の乗組員１４人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」 「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填（じゅうてん）することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」 －－なぜ政府は衝突時の映像を公開

陰謀論「Ｑアノン」急拡大　トランプ氏と共鳴―米大統領選 2020年09月08日18時02分 外出規制に反対する活動に参加したＱアノンの信奉者ら＝５月１日、カリフォルニア州サンディエゴ（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米国でトランプ大統領を礼賛する極右陰謀論「Ｑアノン」が勢力を増している。インターネットの匿名掲示板を発祥とする根拠のない主張だが、ソーシャルメディアで増幅。左派政治家やエスタブリッシュメント（既得権益層）を敵視するトランプ氏の言動と共鳴し、政界でも存在感を高めており、１１月の大統領選に影響を与えそうだ。 「Ｑアノン」陰謀論者が予備選勝利　「未来の共和党のスター」とトランプ氏称賛 「おめでとう。未来の共和党のスターだ」。トランプ氏は、南部ジョージア州で８月に行われた下院選の共和党予備選で勝利したＱアノン信奉者の実業家マージョリー・グリーン氏に、ツイッターで祝辞を送り、こう持ち

2019年7月21日夜に電車内で白シャツの男に襲われ、口から血を流す林卓廷議員＝林氏のフェイスブックより 香港警察は26日、2019年7月に政府への抗議デモ参加者が白いシャツを着た男の集団に襲撃された事件を巡り、立法会（議会）の民主派議員、林卓廷氏（43）ら13人を暴動容疑などで逮捕した。香港メディアが報じた。ただ林氏は襲われて重傷を負った側。林氏が所属する民主党は「暴政のもとでは被害者が逮捕されてしまうのか」と政府と警察を強く非難した。 警察はこの日、許智峯・立法会議員（38）ら3人についても、別件の違法集会などの疑いで逮捕した。国家安全維持法（国安法）の施行などで抗議デモが沈静化する中、民主派の取り締まりを強化する構えとみられる。

タイの反政府デモはタブーとされてきた王室批判も公然と行っているただし、デモ隊にとって最終的な標的は、国王を担いだ現在の体制の中心にあるプラユット首相にあるとみられるそこには復古主義的な愛国教育や政官財が癒着した古典的な開発独裁に対する若者の反感と閉塞感を見て取れる 東南アジアのタイでは、全てを握る年長者に「押し潰される」という若者の危機感によって反政府デモが広がっている。 「ドイツの天気はいかがですか」　タイでは4月頃から大学生を中心に反政府デモが続き、言論の自由のほか、議会の解散や憲法の改正も要求している。なかでも注目されるのが王室改革が公然と要求されていることだ。 タイでは王室への侮辱や批判を禁じる不敬罪がある。いまでも不敬罪がある国は少なくないが、タイのそれは特に厳しく、2015年には当時のプミポン国王（ラーマ9世）の飼い犬をSNSで揶揄した男性に37年の禁固刑が科されている。 ネッ

タイでは言論弾圧や生活苦を背景に若者の反政府デモが広がっており、日本のアニメキャラクター「ハム太郎」がそのシンボルになっている反政府デモで日本のアニメが用いられることは、ハム太郎以外の作品でも、香港やアメリカなどでもみられるそこにはSNSなどで緩やかに結びついた現代の抗議デモが、求心力を高めると同時に「エライ大人たち」と自分たちを区別するためにアニメキャラを用いる様がうかがえる 日本アニメは製作者の意図を超え、各国で様々な影響を及ぼしている。タイでは愛嬌あるハムスターのキャラクターが抗議デモの先頭に立っている。 「大好きなのは納税者の血税」　タイでは事実上の軍事政権による言論弾圧やコロナによる生活苦を背景に、若者による抗議デモが広がっている。そのなかで脚光を浴びているのが、日本アニメ「とっとこハム太郎」だ。 デモ参加者はハム太郎のオープニング曲にある「大好きなのはヒマワリのタネ」という歌詞

アイテム 1 の 2 　７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） [1/2]　７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

中国でスパイ罪などに問われ、実刑判決を受け服役した邦人男性（59）が刑期満了で出所していたことが2日分かった。同日午後にも帰国する予定。日本政府関係者が明らかにした。中国で2015年以降相次ぐ邦人拘束を巡り、有罪判決を受けた日本人の帰国が実現すれば初めてとなる。 日本政府はスパイ行為を否定しているが、中国は男性を公安調査庁の協力者だとみなしている。男性が罪に問われた行為の詳細は不明。 神奈川県在住だった男性は15年5月、遼寧省丹東市周辺を訪れ、中国当局に拘束された。中国外務省は同9月、スパイ活動をした疑いで男性を逮捕し、日本側に通知したと公表した。

香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の

中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中

新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表