Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ

性同一性障害で、生まれたときの性は男性だが女性として生活する人の胸を触ったとして、兵庫県迷惑防止条例違反の罪に問われた男の判決が大阪高裁であった。村山浩昭裁判長は罰金３０万円とした一審・神戸地裁判決を支持し男の控訴を棄却した。１月３１日付。 高裁判決などによると、５０代の男は２０１６年３月、神戸市内のギョーザ専門店で隣になった被害者に「おっさんやないか」などと発言。胸を服の上からつかんだとして在宅起訴された。公判で男は「触っていない」と否認し、「たとえ胸をつかんでいても、ひわいな言動とはいえず条例違反ではない」と主張した。 高裁は、被害者供述は信用できるとした一審判決と同じ判断をしたうえで、被害者が女性の姿で生活し、性同一性障害と診断されている、と指摘。「被害者の屈辱感は生来の女性と比較して遜色なく、胸をつかむ行為は下品でみだらな行為」とした。 性同一性障害の問題に詳しい三輪晃義弁護士（大

故フィデル・カストロ前国家評議会議長の長男、フィデル・カストロ・ディアスバラルト氏（2009年6月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dominique FAGET 【2月2日 AFP】（更新）キューバの故フィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長の長男が1日、自殺した。68歳だった。国営メディアが報じた。 共産党機関紙グランマ（Granma）は「フィデル・カストロ・ディアスバラルト（Fidel Castro Diaz-Balart）氏が今朝、自らの命を絶った」と報じた。数か月前から重いうつ病の治療を受けていたという。 ディアスバラルト氏は1949年9月1日、カストロ前議長と最初の妻のミルタ・ディアスバラルト（Mirta Diaz-Balart）さんの間に生まれた。 旧ソ連で科学者としての道を歩み、キューバの原子力開発に寄与した。国家評議会科学顧問とキューバ科学

「JRPG」という言葉を海外のゲーム関係者が口にするようになってから、すでにそれなりの年月が経過している。にも関わらず、いったい何を指してJRPGと呼ぶのかは、今ひとつ釈然としない。 一本道のストーリー展開なのか、ターン制バトルに代表されるクラシックなゲームシステムなのか、それともアニメタッチのキャラクタービジュアルを指しているのか……。 いずれにしてもJRPGという言葉が定着したのは、日本のRPGと欧米のRPGとの間に、単なるゲームシステムの問題だけではない文化的なギャップが存在しているという意識があるからだろう。 『ゼノブレイド２』 ゲーム画面　だが一方で、日本独自のアニメ・漫画的なテイストを前面に押し出しつつ、海外でも高い人気と評価を獲得しているRPGシリーズがある。2017年12月に最新作の『ゼノブレイド2』が世界同時発売された、任天堂の「ゼノブレイド」シリーズだ。 このシリーズは

こんにちは、あやにーです。 今日はこちらの私のツイートがちょっとだけ多くRTされている現象を元に思うことを連ねておこうと思います。 読モ系インスタグラマーがライブ配信に参入しはじめている男性フォロワーが9割の読者モデル系インスタグラマーが、最近増えているライブ配信サービスをしている姿を 偶然近くで見ることがあり、興味深いなあと思っていまして。 彼女自体はアラサーで日々自分の写真をインスタに掲載しているきれいな女性といった感じ。ライブ配信は食事を食べながら行っていて 「おいしいでーす！」「アイテムありがとうー!!うれしい！」といったやり取りを15分ほど続けていて。 配信を切った瞬間「本当ちょろいんだけど、いっぱいアイテム投げてくれるんだよね～毎月いいお小遣いになってる！稼げるし、もっと貢げやって思ってるんだけど（笑）」と。 おおお、ここでもそうした流れがあるんだなあ、と感心していたのですが。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ