人気お笑いコンビ「笑い飯」の哲夫さん。 漫才師としてお笑いの第一線で活躍を続けるかたわら、実は10年前から子ども向けの「学習塾」を“密かに”経営してきました。 ただ、「ええことしている感が出たらやばい」と、最近まで公にしてきませんでした。 哲夫さんはなぜ塾を経営しているのか？ 教育にかける思いを聞きました。 （大阪放送局 ディレクター 鍋田勇輔） M-1の優勝賞金 元手に“塾”開校 「笑い飯」は2010年の「M‐1グランプリ」のチャンピオン。 哲夫さんと相方の西田幸治さんが交互に連続してボケあう「Wボケ」というスタイルが人気で、「奈良県立歴史民俗博物館」や「鳥人」という独創的なネタは、お笑いファンの間で今でも語り草となっています。 そんな哲夫さんが2014年から経営する大阪・淀川区の学習塾を訪ねました。 開校資金には「M-1」の優勝賞金を充てたといいます。 哲夫さん 「（事務所の）社員さん

原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。 また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。 一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

海外の複数のオンラインカジノで2億円以上を賭け収益を税務申告していなかったとして、関東信越国税局は埼玉県内の税務署に勤務する職員を27日付けで停職3か月の懲戒処分にするとともに、常習賭博の疑いでさいたま地方検察庁に刑事告発しました。 懲戒処分を受けたのは埼玉県内の税務署に勤める20代の男性職員です。 関東信越国税局によりますと、この職員は去年12月までのおよそ1年10か月の間に、スマートフォンから海外の4種類のオンラインカジノのサイトにアクセスして、少なくとも9万8000回以上、合わせて2億円以上を賭け、収益を税務申告していなかったということです。 また勤務時間中にも職場などでオンラインカジノや競輪に賭けていて、上司から指導を受けたあとも繰り返し行っていたということです。 関東信越国税局は公務員の信用を失墜させる行為だなどとして、27日付けで停職3か月の懲戒処分にするとともに、常習賭博の疑

いま韓国では、若い世代を中心に日本のアーティストの楽曲が人気を集めています。 韓国公演は相次いで行われ、チケットは即完売。韓国の音楽業界関係者からは「期待をはるかに超えた熱い反応」という声まで出ています。 世界中で人気を集めるK-POPの発信地である韓国で、いまなぜ日本の音楽が若者たちの心をつかんでいるのでしょうか。 （ソウル支局 長砂貴英）

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

世界的な需要の高まりや円安の影響などでコーヒー豆の価格が高騰していることから、大手食品メーカーでは夏以降、コーヒー製品を相次いで値上げします。 神戸市に本社がある大手食品メーカーの「ネスレ日本」は、ことし9月以降、ペットボトル入りのコーヒー製品8品目を値上げすることを発表しました。 具体的には、 ◇「ネスカフェ ゴールドブレンド」の3製品は、ことし9月発売分から量を増やしたうえで、希望小売価格を引き上げます。 ▽1ミリリットル当たりの価格は、およそ10％の値上げとなります。 また、 ◇「ネスカフェ エクセラ」の5製品は、ことし10月の納品分から希望小売価格で、およそ13％値上げします。 この理由について会社は、 ▽世界的にコーヒー豆の需要が高まり、価格が高騰していることに加えて ▽円安が進行し、コーヒー豆の調達価格が一段と高くなっていることが主な要因だとしています。 また、同じく神戸市に本

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、勾留の理由を明らかにする手続きが鹿児島簡易裁判所で行われ、元部長は文書を記者に送ったとしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、いち警察官としてどうしても許せなかった」と述べました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで先月31日に逮捕されました。 警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていません。 この事件で5日、鹿児島簡易裁判所で勾留理由を明らかにする手続きが行われ、元部長が出廷しました。 元部長は内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、その理由について「県警職員が行った犯罪行為を鹿児

横浜市は、みなとみらい地区にある「Kアリーナ横浜」の混雑緩和などのために整備した歩道橋で、設計ミスによる強度不足などが明らかになったとして、6月1日に予定されていた開通を急きょ延期することにしました。 横浜市西区のみなとみらい地区には2万席を誇る音楽専用のアリーナ、「Kアリーナ横浜」が去年完成し、市は混雑を緩和するなどの目的で、全長130.4メートルの歩道橋を整備しました。 しかし、横浜市によりますと、5月中旬、橋桁を支える鉄筋コンクリート製の橋台という部分に長さ1.2メートル、幅3ミリほどのひび割れが見つかりました。 設計を担当した「JR東日本コンサルタンツ」は、当初は問題ないという見解だったものの、30日になって設計ミスによる構造上の問題があったと市に連絡してきたということです。 橋台の中の鉄筋の数が足らず、強度が足りない状態だということです。 このため、横浜市は1日に予定されていた開

ことし1月、愛知県常滑市の沖合の船上で、12歳の少年に散弾銃を貸し与えたなどとして、61歳の会社社長が銃刀法違反ほう助の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、常滑市にあるモーターボートの修理・販売会社の社長、吉川修一容疑者（61）で、警察によりますと、ことし1月2日、常滑市の沖合の船上で、12歳の少年らに散弾銃を貸し与えたなどとして、銃刀法違反ほう助の疑いが持たれています。 調べによりますと、少年は、東海市にある不登校の子どもなどを受け入れる自立支援施設に入所していて、警察が、別の容疑で自立支援施設の代表のスマートフォンを押収して解析したところ、少年らが船上で散弾銃を海に向かって発砲する様子が写っていたということです。 けが人は、いなかったということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。

JR東日本によりますと、10日夕方から続いた運賃の支払いなどに使う「モバイルSuica」の障害は徐々に解消に向かっているということです。会社はサイバー攻撃を受けたことが原因だったとしています。 JR東日本のモバイルSuicaは、10日夕方から通信を使うアプリでのチャージがしにくくなるなどの障害が起きました。 会社によりますと午後10時半現在で、比較的つながりやすくなっていて、障害は徐々に解消に向かっているとしています。 障害の原因については、サイバー攻撃によって通常とは異なる多数のアクセスを受けたためとしていて、必要な処置を行ったということです。 今回の障害では、インターネット予約の「えきねっと」など複数のサービスでも利用がしにくくなる影響が出ましたが、いずれも解消に向かっているとしています。

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方

全国初のカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」を防ぐ条例の制定に向けて、カスハラを定義づけるとともに、店側のミスで法外な金額を要求するなどの具体的な行為を例示する案が東京都の部会で了承され、都はこうした内容に基づいて早期の条例案の提出を目指しています。 都は全国初のカスハラを防ぐ条例の制定に向けて検討を進めていて、22日、都庁で専門家などが参加して対策などの議論を行う部会が開かれました。 この中で、都は、カスハラは「パワハラ」や「セクハラ」などと異なり、法律上の定義がないことから条例で「就業者に対する暴行、脅迫などの違法な行為、または暴言や正当な理由がない過度な要求など不当な行為で就業環境を害するもの」と定義づけることを提案しました。 さらに、条例の実効性を確保するため新たに設けるガイドラインに具体的な行為を例示することも提案し、案では、3000円で購入した子どもの誕生日ケーキの名前が

入院や施設への入所などの際に、緊急時の対応などのために求められることがある「身元保証」。法律などで規定されたものではなく、病院や介護施設などが慣習的に求めているものですが、身寄りのない人や頼れる親族などがいない人がサービスを受けられないケースが問題となっています。 静岡市の介護施設で暮らす80歳の女性は夫に先立たれて市内の自宅で暮らしてきましたが料理中に大やけどをして手術をしたあと、1人での生活は難しくなり、ことし1月、介護施設への入所を希望しました。 しかし、入所の際に求められた「身元保証人」を頼める人がなく、希望した施設には入所できませんでした。 当時の状況について、女性は「介護施設は今の世の中、どこに入るにも保証人などが必要ですが、私は1人なのでしかたがないと思いました」と振り返ります。 その後、女性は市内で身元保証事業を行う社会福祉法人に相談し、事業者に保証人になってもらい、別の介

殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

「ディディ」、「パフ・ダディ」などの名で世界的に知られるアメリカのヒップホップの大物プロデューサーの自宅に国家安全保障省が捜索に入り、現地のメディアは、このプロデューサーが人身売買などの疑いで訴えられていたことと関連があるのではないかと伝えています。 アメリカの複数のメディアは25日、ヒップホップのプロデューサー、ショーン・コムズ氏のカリフォルニア州とフロリダ州の自宅に、国家安全保障省の捜査員が捜索に入ったと伝えました。 ニューヨーク・タイムズは、国家安全保障省が「進行中の捜査の一環として法の執行を行った」とコメントしたものの、コムズ氏本人に犯罪の疑いがもたれているのかや、具体的な容疑については明らかにしていないとしています。 そのうえで、コムズ氏が最近、元交際相手などから性的暴行や性的人身売買などで訴えられていたことや、情報筋の話としてこうした疑いについて捜査当局が数か月にわたって関係者

日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また