AIスタートアップの米Luma Labsは6月12日（現地時間）、動画生成AIサービス「Dream Machine」を発表した。動画の内容を指示するプロンプトと1枚の写真から5秒の動画を生成する。生成スピードは1コマ1秒としており、120コマ（24fpsで5秒）を2分で生成できるとしている。 高品質な動画生成AIは、米OpenAIの「Sora」や、中国Kuaishouの「Kling」というアプリがすでに発表されているが、Soraはまだ公開されておらず、Klingは利用に中国の電話番号が必要など、利用までのハードルが高かった。Dream Machineは、Googleアカウントさえあれば誰でも利用できる動画生成AIとなる。 Dream Machineの構築にあたり、米AWSと、同社のNVIDIA H100トレーニング基盤「SageMaker HyperPod」と協力。スケーラブルで効率的かつ

自分の声やフリーの声素材、著作権フリーの楽曲などで作るのならば問題はない。関係者を悩ませているのは、声優や歌手などの声を勝手に使った“無断AIカバー”だ。 人気歌手や声優の声を無断でAIに学習させ、無関係な歌を歌わせたり、セリフを言わせたりする無断AIカバーは、アニメファンなどが好きなキャラの声で勝手に制作し、動画SNSなどで人気を集めている。 声そのものが商品である声優にとって、無断AIカバーが作られるのは深刻な問題だ。「早急に何とかしたいと思っているのですが……」。声優の甲斐田裕子さん（アニメ業界の立て直し・発展を目指す有志団体「日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）」理事）は、対策の難しさに頭を抱える。 声を守ることに特化した法律がないことや、作品の関係者が多岐にわたること、関係者の間でも意見が割れていることなどが、問題を複雑にしている。 声優が自らの声でAI音声を作り、新たなビジ

謎解きと演劇を組み合わせた公演「密室は致死量の未来を予言する」の内容に、既存の人気ミステリー小説から盗用が多数あるとSNSで指摘されていた問題で、主催するすゞひ企画は5月7日、同日から9日までの公演を中止すると発表した。 既存作品と酷似した原因は、「外部スキルマーケットサービスを介して、脚本の草案を提供してもらった」ところ、「既存作品のアイデアや台詞が草案に組み込まれてしまった」ため。今後の公演は内容を入れ替えるか、中止するかを協議しているという。 6人1組で挑戦するゲーム形式の公演。演劇中に殺人事件が発生し、その真相を来場者が謎解きしていく。登場人物と会話したり、部屋を捜索するなどして推理し、「捜査報告書」（解答用紙）に記入。捜査時間が終わると解決編の演劇が上演される。 東京公演は5月2日にスタートしたが、観劇した推理作家がXで、公演名を伏せた上で「複数のミステリー小説から、ストーリーや

米Microsoftは4月4日（現地時間）、中国が地政学的利益を高めるために世界の有権者の分断化を実験し、AIコンテンツを強化していると公式ブログで警告した。 Microsoftによると、中国はSNSの偽アカウントで既に分断化してるテーマに関するアンケートを行い、分断を助長し、米国、韓国、インドなどで年内に予定されている選挙の結果に有利な影響を与える可能性があるという。 同社の脅威分析センター（MTAC）は同日公開した報告書（PDF）で、こうしたコンテンツがユーザーに与える影響は依然として低いが、コンテンツを増強する実験が増えており、将来的には効果的になる可能性があるとしている。 中国は既に、Microsoftが「Storm 1376」と呼ぶグループを使って、1月の台湾総統選挙でAIによる偽情報キャンペーンを実施したという。例えば、11月に出馬を取りやめたテリー・ゴウ氏が別の候補者を支持す

「この絵、生成AI使ってますよね？」──“生成AIキャンセルカルチャー”は現代の魔女狩りなのか　企業が採るべき対策を考える（1/4 ページ） 3月、人気アニメシリーズ「プリキュア」を巡り、ネット上で騒動が起きた。プリキュア公式のXアカウントが、シリーズ第2作「ふたりはプリキュア Max Heart」関連の新商品に関する告知を行ったところ、その商品に使われたイラストを見た一部のXユーザーから「生成AIを使って作成したのではないか」との声が上がったのだ。 この「非難」の声は次第に大きくなったが、実はAIが生成したというのは全くの誤解。新商品発表から8日後、プリキュア公式Xアカウントが改めて「（問題を指摘された画像は）描き起こしたものであり、画像生成AIを使用したイラストではございません」と発表した。この発表に対して「公式にわざわざこの声明出させる時点で、臆測でのAI生成扱いは迷惑行為だと気付こ

生成AIを使ったVTuberは、ビジネスとして考えていない──VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーの社長兼CEO・谷郷元昭さんはそのように断言した。同社は1月30日、記者向けに「VTuber市場に関する勉強会」を開催。生成AIを活用したVTuberビジネスは、現状では展望がないというが、それは一体なぜか。 ホロライブプロダクションでは2023年9月、所属VTuberの博衣こよりさんがAIチャットソフト「AIこより」を自身の生配信で登場させていた。博衣こよりさんの基本情報や性格を学習しており、質問をすると博衣こよりさんの声で回答を読み上げる。生配信には、博衣こよりさんと同じ姿で登場。最新技術を使った配信は、SNSなどで話題になった。 （関連記事：VTuber「博衣こより」のAIチャット「AIこより」　カバーが開発背景紹介　作ったのは新卒エンジニア） 今後カバーでは、

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

現代の音声合成技術は特定の人物の声を基にして、その人と非常に似た合成音声を生成する能力を持つ。このような実在の人物の声の合成は、なりすましや詐欺などの不適切な使用が問題視されていることに加え、声の再現や公開がその人物の人格的利益や名誉感情に影響を与える可能性もある。また声優や歌手のように、自らの声を職業活動に利用する人々にとっては、無許可での声の再現や使用によって経済的損失を被る恐れがある。 この研究の焦点は、特定の人物の音声データから学習させたモデルを用いて、任意のテキストをその人物の声で読み上げる合成音声技術にある。日本ではこの問題に関する具体的な法的争訟例はまだ存在しないとされるが、研究では架空の事例を設定し、この技術が引き起こしうる問題点を探究する。以下がその事例になる。（音声合成AIの利用場面における法的課題―「声」に権利はあるのか―より引用）。 声優Xは、所属するタレント事務所

大人には分からない？　「Roblox」の何が面白いのか、小2にインタビューしてみた：NEWS Weekly Top10 筆者の家の子ども達の間では最近、「Roblox」（ロブロックス）が流行っている。筆者は普段、子ども達が遊ぶゲームを一緒に楽しむことが多いのだが、Robloxに限っては、まったく食指が動かなくて困惑している。

VTuberは人間か？　キャラクターか？　止まらない誹謗中傷との戦い方　ポイントは「中の人」の存在：弁護士が解説！　VTuberの法律（1/2 ページ） 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。その矛先は、バーチャルYouTuber（VTuber）にも向けられている。この記事では、VTuberの誹謗中傷における法的見解をシティライツ法律事務所の前野孝太朗弁護士に解説してもらう。 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。現代人であれば誰もがその被害に遭う可能性を抱えているが、顔出しをせず肉体を持たないバーチャルYouTuber（VTuber）にも、その矛先は向けられている。 VTuberのマネジメントを行う企業はこの問題に対して、法的措置を取るところも現れている。また、VTuber「兎田ぺこら」さんのグッズの製造していたイクリエ（東京都台東区）は9月、同グッズに対して誹謗中傷を書き込んだ

肥満体形の男性と、可愛らしい女性のツーショット写真──そんな画像広告をX（Twitter）上で見かけたことはないだろうか。これは「オタ恋」というオタク同士の出会いを支援する恋愛マッチングアプリが展開するAI画像を使った広告だ。「このオタクカップル、絵面が濃い」と思わずツッコミを入れてしまいそうな内容で、じわじわと話題になっている。 オタ恋は2022年11月にサービスを開始し、23年5月から画像生成AIを使った広告を展開している。この広告の効果について、運営会社であるエイチエムシステムズ（東京都新宿区）は「男性は1.5～2倍程度、女性は3～7倍程度、入会者が増加した」と反響を話す。入会者数が増加した理由について、同社は「AI広告素材がバズる事により認知度が上がり信用が増した可能性がある」と分析する。 「マッチングアプリで女性が利用する際、安全性や信頼性、知名度などを重視する声が上位にきており

壱百満天原サロメさんは2022年5月にデビューしたVTuber。独特の“お嬢様口調”が話題を集め、初配信から14日でチャンネル登録者数100万人を突破した。所属VTuberグループのにじさんじ及び運営元のANYCOLORは、所属タレントへの中傷対策を進めるとして、同じVTuberグループ「ホロライブ」を運営するカバーやグーグルなどと共同で対策委員会を設置している。 関連記事 VTuber「壱百満天原サロメ」、チャンネル登録者数が「にじさんじ」トップに　134万人超え「葛葉」抜く VTuberグループ「にじさんじ」に所属する壱百満天原サロメさんのYouTubeチャンネル登録者数が、6月21日までに134万人を超えた。にじさんじではこれまで、VTuber「葛葉」さんの登録者数が約132万人でトップだったが、これを上回った。 VTuber「壱百満天原サロメ」、チャンネル登録者数100万人を突破　

東京商工リサーチは9月13日、創業者の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所とグループ会社13社の取引先は、間接取引を含め226社という調査結果を発表した。資本金1億円以上の大企業が40.7％を占めた。 取引先の13.2％にあたる30社は上場企業で、ジャニーズ所属タレントの広告起用を見直すなどの対応に追われているという。産業別ではサービス業が最多で39.3％（89社）、情報通信業の21.6％（49社）、製造業14.6％（33社）と続いた。 東京商工リサーチは「国際的にコンプライアンス（法令順守）違反への対応は厳格」と指摘。所属タレントの広告起用については「取引の継続が少年への性加害を追認しているとみられかねず、自社のイメージダウンやガバナンス不全と捉えられる」と警鐘を鳴らした。 8月に公表された外部専門家による特別チームの調査報告書では、故ジャニー喜多川元社長による性加害の事実と調査など適切な

VTuberの著作権は誰のもの？　“中の人”と“ママ”が知っておきたい、アバターの権利関係：弁護士が解説！　VTuberの法律（1/2 ページ） 「バーチャルYouTuber」（VTuber）の勢いが止まらない。VTuber事務所を運営するANYCOLOR（東京都港区）やカバー（東京都中央区）などが上場し、右肩上がりの業績を上げる他、個人でもVTuberとして配信を行う人も多くいる。そんな人気なVTuberだが、アバターの著作権について正しい取り扱いを知っているだろうか。 多くのVTuberは、そのアバターを作った「VTuberのママ」（イラストレーター）と、それを使って配信する「VTuberの中の人」（演者）がそれぞれ存在する。ではもしも、悪意を持った第三者がVTuberのアバターを勝手にグッズ化して販売した場合、誰がどのような対応をすべきだろうか？ シティライツ法律事務所（東京都渋谷区

米Googleの著名な2人の元研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が8月17日、東京に拠点を置く新AI企業を設立したとX（旧Twitter）で発表した。 ジョーンズ氏は、Googleが2017年に発表した生成AI革命のきっかけとなったと評価されている論文「Attention Is All You Need」（PDF）の8人の著者の1人。この論文では、後にChatGPTなどの製品開発の基礎となった深層学習アーキテクチャー、Transformerを紹介している。ジョーンズ氏は8月に10年以上勤めたGoogleを退社した。これで論文を書いた著者全員がGoogleからいなくなった。 ハー氏は2016年にGoogle Brain入りし、機械学習などの研究に取り組んだ後、2017年にGoogle Brainが東京チームを設立した際、そのトップとして来日した。2022年にGoogleを辞め、S

なお、YouTubeのポリシーに違反するコンテンツであっても、公共の利益になるものであれば残す可能性がある。例えば、公聴会の動画や、選挙運動で候補者が語った健康問題をめぐるコメントなどだ。そうした動画の場合は、コンテキストを追加して残すとしている。 関連記事 YouTube、なりすましアカウントやチャンネル対策でポリシー変更 YouTubeは「なりすましに関するポリシー」を更新すると発表した。人気チャンネルにアバターや名前を似せてなりすますなどの不正行為に対処する目的。8月21日に発効する。 YouTube、中絶方法に関する不正確なコンテンツを削除へ Google傘下のYouTubeは、中絶に関する誤った情報を含むコンテンtをグローバルで削除すると発表した。6月に連邦最高裁が中絶を違憲とする判断を示したことを受けたものだ。日本のサポートページでも「衛生機関が安全だと判断した化学的、外科的方

Vlogカメラの先駆者は、ソニーだと言っていいだろう。2020年6月に、「VLOGCAM」と銘打ったカメラ「 ZV-1」を発売した。その直接の後継機となる「ZV-1 II」が、6月23日に発売される。4月にはVLOGCAMの最上位モデルで、フルサイズセンサーの「ZV-E1」を発売したばかりだ。 ソニーのVlog参戦は、実はこれが最初ではない。2009年、当時米国で大流行したインスタントビデオカメラ「Flip Video」によるVlogのムーブメントにいち早く目を付け、「Webbie」というMP4カメラを米国のみに投入した。翌年には「Bloggie」と名前を変えて日本でも発売したが、日本ではVlogという下地がなく、結果惨敗で終わっている。ソニーとしては、10年越しのリベンジというわけである。 パナソニックは2020年7月という早い段階から「LUMIX G100」で参入。ソニーのZV-1とほ

ドワンゴの栗田穣崇COOは5月9日、従業員がSNSでクリエイターを揶揄（やゆ）するような発言をしていたとして謝罪した。「クリエイターへの配慮に欠けた発言であり、対象従業員に厳重注意の上ツイートの削除を行った。責任者として深くおわびする」（栗田COO） 問題の発言は、画像生成AIを巡る議論に関するもの。クリエイターがSNSに投稿した「長年の努力をAIに盗まれたような気分」という趣旨のコメントに対し、注意を受けた従業員は「50m走を10秒未満で走るのに10年かかったところ、電動スクーターに乗る人に数分で超えられた、と言っているのと同じ」といった反論を、文体を似せた上で投稿していた。 栗田COOはツイート削除に至った背景について「当社は個人の意思や表現を尊重するため、各種SNSの利用に制限を設けていない。しかしニコニコを運営する企業として、サービス方針と著しく異なる発言、クリエイターおよびユーザ

AIを使ってポッドキャスト番組を自動で文字起こしするサービス「LISTEN」β版を、はてな創業者の近藤淳也氏が公開した。 OpenAIが提供する書き起こしAPI「Whisper」を使い、配信済みのポッドキャストの内容を文字起こしして公開する。テキストを指定してその部分から音声を再生することもできる。 番組にコメントを書き込んだり星を付けて出演者と交流する機能も備えた。 約20人のポッドキャスターが既に登録しており、徐々に拡大していく。 Discordコミュニティでユーザーからのフィードバックなどを受け付けている。 関連記事 OpenAI、「ChatGPT API」と企業向け専用容量プランの提供開始　「gpt-3.5-turbo」も発表 OpenAIは「ChatGPT API」と「Whisper API」の提供を開始した。ChatGPT APIの価格は1000トークン当たり0.002ドル。A

総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置　結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する