推計人口：秋田県「そこまで減るの」危機感や戸惑いの表情 | 毎日新聞
かつては約４万６０００人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝北海道歌志内市で２０１８年３月３０日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。３０年で人口は４割以上減り、６５歳以上の高齢化率は５０％に達し、いずれも全国最悪。「（人口減の進む）日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語
中国：スマホ密輸８４億円 ドローンでワイヤ張り巻き取り | 毎日新聞
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
無線通信：新技術を発明 横須賀高・瀧川さんと原さん、学会で発表 「画期的進歩」現役高校生が快挙 ／神奈川 | 毎日新聞
携帯電話“速度１０倍”実用化狙う 県立横須賀高校の２年生２人が携帯電話など無線通信の新技術を発明し、東京都足立区で開かれた電子情報通信学会で研究結果を発表した。現役高校生の同学会での発表は初めての快挙。新技術が実用化されれば通信速度が飛躍的に向上するといい、２人を指導してきた横須賀テレコムリサーチパークの太田現一郎・工学博士は「画期的な発見だ。２人はどんな数式にも動じず逃げなかった」と新発見に目を細める。 論文タイトルは「第６世代移動通信に向けた変調方式の研究」で、同校の瀧川マリアさんと原佳祐さんがまとめた。現在の高速データ通信技術「ＭＩＭＯ方式」は、複数のアンテナから同じ周波数で送信した電波が障害物で乱反射し、波形がゆがんだ状態で受信される。しかし、２人はあらかじめ周波数や振幅を変化させ「模様」をつけた状態で送信する独自理論を展開。瀧川さんの名前にちなみ「ＭＡＲＩＡ方式」と名づけた。
ソンミ村虐殺５０年：狂うか殺されるか 民間人殺害各地で | 毎日新聞
ロナルド・ヒーバリーさんが撮影したソンミ村虐殺事件のスライド写真。その後、写真に写ったドク少年と再会した＝米中西部オハイオ州クリーブランドで２月１２日、長野宏美撮影 １９６８年３月１６日午前７時４５分。米陸軍カメラマンだったロナルド・ヒーバリーさん（７６）は、ヘリコプターで南ベトナムのソンミ村（当時）に降り立った。銃の連射音が響く。「激戦地だ」と身構えた。だが誰も反撃してこない。それが「動くものはすべて殺す」という狂気に駆り立てられた「ソンミ村虐殺事件」の現場だった。 米兵が泣いている子供を撃っていた。「起きてはいけないことが起きている」。当時ベトナムは南北に分断され、共産主義の北ベトナムが支援するベトコン（南ベトナム解放民族戦線）に米国は手を焼いた。だが、ソンミ村では「戦争と無関係な市民なのは明らかだった」。ベトナム人通訳が体を震わせ部隊長のメディナ大尉に叫んでいた。「なぜ殺す？ 赤ん坊
森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 | 毎日新聞
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
強制不妊手術：旧厚生省が「優生手術」増を要請 | 毎日新聞
都道府県に文書送付 予算消化促す 国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法（１９４８～９６年）をめぐる問題で、厚生省（当時）が５７年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の５６年は、それまで増加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送付された背景に「予算枠を減らしたくない役所の論理」があったと指摘している。 文書は手書きの計２枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が５７年４月２７日に作成。同課の課長名で差し出され「各都道府県衛生主管部（局）長」宛てになっている。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都学・歴彩館（公文書館）に保管されていた現物の写しを毎日新聞が入手した。
仮想通貨流出：闇ウェブ経由で露の業者へ | 毎日新聞
仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、２１億円相当（流出時のレートで換算）のネムが「ダーク（闇）ウェブ」と呼ばれる匿名性の高いサイトで取引され、一部がロシアの会社が運営しているとされる「Ｙｏｂｉｔ（ヨービット）」など海外の交換業者に送られていることが明らかになった。犯人側が他の仮想通貨や法定通貨と交換して資金洗浄を図っている可能性がある。警視庁はこうしたネムの動きを把握しており、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。 情報セキュリティーの専門家によると、ネムを闇ウェブで取引する動きは、今月８日に始まった。１３日午後５時現在で約１５９０回の取引があり、約２１億円相当（１９２８万ゼム＝ネムの取引単位、現在のレートで約１１億５６００万円）がビットコインなど他の仮想通貨に交換された可能性がある。９日時点で闇ウェブで取引されたネムは約５億
はたらく：２０１８年問題／１ 変わる「非正規」のルール | 毎日新聞
＜くらしナビ ライフスタイル＞ 非正規で働く人の雇用ルールが今年大きく変わる。４月に有期社員の「無期転換ルール」、１０月には派遣社員の「派遣期間３年ルール」の運用が始まる。労働市場への影響の大きさから、「２０１８年問題」とも呼ばれている。雇用の安定化という期待の一方で、働き方がどう変わるかの不安もある。何が起こるのか、４週にわたり報告する。 契約社員やパート社員など非正規社員の多くは企業と１年や半年などの有期契約を結んでいる。無期転換ルールの導入で、契約が繰り返し更新され、通算５年を超えると、無期契約を申し込む権利が得られる＝上図。１３年４月施行の改正労働契約法で定められ、５年たった４月から運用される。
中国：クローンサル、２匹誕生 倫理問題も - 毎日新聞
もとの個体と全く同じ遺伝子を持つ「クローン」のカニクイザルを２匹誕生させたと、中国科学院のチームが２４日付の米科学誌セル電子版に発表した。１９９７年に英国で報告されたクローン羊「ドリー」と同じ手法を使ったサルで初めての例としている。 チームは「サルを使って人の薬の効果を確かめる実験に役立つ」と意義を強調する。ただ、人と同じ霊長類のクローンづくりには倫理的な問題点があり、今後議論を呼ぶ可能性がある。 使ったのは「体細胞クローン」と呼ばれる手法。分化した体細胞から染色体を含む細胞核を取り出し、核を除… この記事は有料記事です。 残り603文字（全文854文字）
北朝鮮：核実験場近くで染色体異常 住民被ばくか | 毎日新聞
北朝鮮の地下核実験場＝咸鏡北道（ハムギョンプクド）吉州（キルジュ）郡豊渓里（プンゲリ）＝付近に住み、２度の核実験後に脱北した元住民２人に、原爆被爆者にみられるような染色体異常が生じている。韓国の研究者が収集したデータを広島の専門家が確認し判明した。推定される被ばく線量は高い人で累積３９４ミリシーベルトに達し、核実験による放射線の影響が疑われる。この数値は、広島に投下された原子爆弾の爆心地から約１．６キロの初期放射線量に相当する。豊渓里周辺では近年、核実験の影響が疑われる体調不良を訴える住民が増えており、被害の実態把握を求める声が上がっている。 脱北者の現状調査などを手がける民間研究機関「ＳＡＮＤ研究所」＝ソウル、崔慶嬉（チェ・ギョンヒ）代表＝が２０１６年７月、８月、昨年９月の３期に分けて、吉州郡出身者２１人を対象に健康状態の聞き取り調査を実施。その結果、頭痛や吐き気などの共通の体調不良があ
経産省：ＡＩに国会答弁の壁「かけひき」「ぼやかし」苦手 | 毎日新聞
実証実験で「あいまいな発言の理解能力が不足」課題浮上 経済産業省が国会答弁を人工知能（ＡＩ）に下書きさせる実証実験をしたところ、閣僚や官僚によるあいまいな発言を理解する能力が不足しているという課題が浮かび上がった。徹夜で答弁を作成することもあり、経産省は業務効率化に向けて年度内に課題を整理し、導入に向けた検討をさらに進める。 実験は１８００万円でコンサルタント会社に委託して実施した。同社が開発したＡＩの言語処理サービスに過去５年分の国会会議録を読み込ませ、国会議員らからの質問を想定した文章を入力すると、（１）過去の類似質問（２）過去の類似質問に対する答弁を基にした下書き（答弁のポイント）－－が表示される仕組みだ。
ＡＩ進化：見えぬ影響、課題 自動運転「とっさの判断」可能か | 毎日新聞
各分野での進出が目立っているＡＩ。交通、医療、文化芸術、労働、安全保障の５分野での進出の現状と、将来予想される課題を探った。【斎藤有香】 交通 ＡＩによる自動運転技術の拡大が期待される交通分野。しかし事故・違反の際はだれが責任をとるのかといった法律の整備が課題だ。原因がソフトの誤作動だった場合、現在の保険制度では対応できない可能性がある。 ＡＩは、未経験のアクシデントに遭遇した場合、人間のような「とっさの判断」ができない可能性が指摘される。例えば、車の運転支援機能が、道路に飛んできた「新商品の菓子袋」を「道路に飛び出した子ども」と誤認して急ブレーキをかけて事故が発生した場合、責任はどこにあるのか－－といった問題が起こりうる。
クローズアップ２０１７：「スパコン超え」国産コンピューター 「量子」命名に異論 集積回路、従来のまま | 毎日新聞
「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。内閣府と科学技術振興機構（ＪＳＴ）の予算で、ＮＴＴや国立情報学研究所（ＮＩＩ）、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。【酒造唯、須田桃子、阿部周一】 疑問の声が上がっているのは計算装置「量子ニューラルネットワーク（ＱＮＮ）」。「創薬など現代のコンピューターの限界で技術革新が止まっているさまざまな分野で、ブレークスルー（突破口）になると期待される」。１１月２０日の記者発表で、山本喜久・ＮＩＩ名誉教授はこんなコメントを寄せた。山本氏は開発チームを率いるプログラムマネジャー（ＰＭ）。発表について「スーパーコンピューター（スパコン）をはるかに超える国…
もんじゅ設計：廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
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