コロナ後遺症ここまで分かった...「感染時は軽度」が90％以上、倦怠感から心不全まで影響は200以上
＜今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない＞ 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質（QOL）に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症（long COVID）だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
ウクライナの子供たち2万人を拉致...未曽有の戦争犯罪に突き進むプーチンの目的とは？
子供連れ去りに関してICCはプーチン大統領（左）とリボワベロワ大統領全権代表（右）に逮捕状を出した MIKHAIL METZELｰPOOLｰSPUTNIKｰREUTERS ＜ロシア占領下のウクライナから1万9000人の子供たちが連れ去られた。プーチンの真の目的は何なのか。本誌「ルポ ウクライナ子供拉致」特集より＞ ロシアによるウクライナ侵略で顕在化した深刻な問題の1つに、「子供の連れ去り」がある。 ウクライナ当局によれば、これまでに少なくとも1万9000人のウクライナ人の子供たちがロシア支配地域およびロシア本土に連れ去られているという。そのうち、帰還を果たした子供たちの数はわずか400人足らずといわれ、一度連れ去られてしまった子供たちを取り返すのは容易なことではない。 子供の連れ去りは、ロシアによる侵略開始後、ロシアの支配下に入ったウクライナの東部・南部4州の各所で報告されている。侵略開始
ロシアのテレビ司会者、核兵器使用に反対する国民を「いかれた平和主義者」と罵倒
1952年に行われた太平洋での初の水爆実験 US Air Force's Lookout Mountain 1352d Photographic Squadron-Reuters ＜「プーチンの代弁者」ことソロビヨフ曰く、ウクライナが攻勢に出ればロシアは戦時体制に完全に移行する＞ ロシア国営テレビの著名司会者、ウラジーミル・ソロビヨフが、核兵器の使用に反対する同国内の人々を「いかれたロシアの平和主義者たち」と攻撃した。ソロビヨフはイデオロギー面でウラジーミル・プーチン大統領との共通点が多く、「プーチンの代弁者」とのあだ名で呼ばれている。 ソロビヨフがこの発言をしたのは、司会を務める番組の中で、2日にロシアの主戦派ブロガー、ウラドレン・タタルスキーが暗殺された事件に触れた時のことだった。 ウクライナのロシア軍は、思うように占領地域を広げることができずにいる。この数カ月は、予想されるウクライナ
人類に残される労働は3つだけ Chat GPTが教える｢残る仕事･消える仕事｣
Chat GPTなどAIの進化で人類の仕事は奪われるのか？ lemono - shutterstock AI技術が進むことで人間の仕事はどう変わるのか。業務改善のコンサルティングを行う岡田充弘さんは「私はこれまで講演先などで『人間がする仕事は、改善、創造、交渉、しかなくなる』と言い続けてきたのですが、まさにその状態が急速に現実化しようとしています」という――。 2022年12月に米のオープンAI社が公開した対話型AIを活用したインターネット検索サービス「Chat GPT（チャットGPT）」が、大きな話題を呼んでいます。なんとなくイメージが思い浮かばない人は、チャットボットの進化版だと思って下さい。 凄いのは話題性だけでなく、利用者が2カ月で1億人を突破するなどその拡散力です。あまりに急速に広まったため、同サービスの実態が正しく理解されておらず、良し悪し様々な噂がたっています。現状だとむしろ
あるAIの歌 10年前に他界した妻の歌声と写真を再現する理由──第一回AIアートグランプリ受賞
「第一回AIアートグランプリ」受賞作となった「Desperado - - Diff-SVC generated 妻音源とりちゃん[AI]」 Koya Matsuo ＜AIを使ったアート作品を競うコンテスト「第一回AIアートグランプリ」で、グランプリ受賞作が生まれた経緯とは......＞ 2022年の夏、かつてのパソコンブーム、インターネットの大衆化、スマートフォンの普及に匹敵すると思われる動きがありました。ジェネレーティブ（生成系）AIの登場です。 最初はイラスト・写真をAIで生成することが注目され、現在ではChatGPTをはじめとするテキスト生成によるAIとのインタラクティブなやり取りがマイクロソフトやグーグルなどのビッグテックを中心に、新しい産業革命とも言うべき大きなうねりを引き起こしています。 クリエイティブな世界においても生成系AIという新しい道具の登場で、アーティストたちの心は大
ロシア治安機関FSBを爆破したパルチザンの正体
何者かに爆破されたロシア連邦保安庁（FSB）の建物。反政府組織ブラックブリッジが犯行声明を出した（3月16日）Sergey Pivovarov-REUTERS ＜ロシア連邦保安庁のビルを爆破し、犯行声明を出した反プーチン派パルチザングループ、ブラックブリッジ。ロシア国内でテロを重ねるグループの正体と目的は＞ ウクライナ国境に近い南部の都市ロストフ・オン・ドンにある諜報機関、ロシア連邦保安庁（FSB）の建物で、3月16日に火災が発生した。ロシアの反プーチン派パルチザン組織「ブラックブリッジ」がみずからの犯行だと主張している。 ブラックブリッジはロシア国内で活動するいくつかのパルチザン運動のひとつで、21日にテレグラムにこの建物の爆発炎上について投稿。FSBを「偽善、暴力、不正の牙城」と断じた。 国内の治安とテロ対策を担当するFSBを襲ったこの火災で、少なくとも4人が死亡、5人が負傷したと報告
ベラルーシのパルチザンがロシアの貴重な早期警戒管制機A-50を破壊、ウクライナを支援
Belarus Ramps Up Border Patrol After Saboteurs Destroy Rare Russian Plane ＜ベラルーシに駐機していたA-50が、ウクライナを支援するベラルーシのパルチザン２人のドローン攻撃で破壊された。全部で9機しかないうちの1機が破壊されたのも問題だが、A-50はウクライナ空爆の拠点になるベラルーシ駐留ロシア空軍の「目」でもあった＞ ベラルーシが、国境周辺の一部でパトロールを強化していると報道されている。直前には、ロシアの貴重な早期警戒管制機が、同国領内で破壊されるという一件があった。 RFE/RL（自由欧州放送）は2月27日、一部のベラルーシ人からの情報として、リトアニアおよびポーランドと接する国境地帯の警備体制を同国が強化したと伝えた。 「出国口でチェックを行い、あらゆる物を振って確かめ、すべてを綿密に調べている」。27日に国
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
へルソン撤退は「敗走」ではなく、ロシアの珍しく見事な「作戦成功」と軍事専門家
Putin's Kherson Retreat Signals Russia May Be Learning From Slips: Experts ＜ヘルソン撤退はプーチンにとって大きな打撃であることは確かだが、軍事的に見れば賢明な選択で、実施も過去の「敗走」とは大違いだった＞ 11月9日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はウクライナ南部ヘルソン州の州都へルソンからロシア軍を撤退させる方針を表明し、11日には撤退完了を発表した。この動きはセルゲイ・スロビキン総司令官の提案によるものとされるが、複数の専門家たちは、今回の撤退の動きからはロシア軍の「弱さ」よりむしろ「軍事戦略の進化」が伺えたと分析している。 ■【動画】ウクライナ兵も思わず失笑...全てを捨て「裸で川を泳いで」逃げていったロシア軍部隊 米海軍分析センター（CNA）でロシア研究プログラムの軍事アナリストを務めるマイケル・コフマン
狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に
モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ
フランスのコロナウィルス第７波のえげつないリバウンド｜パリのカフェのテラスから〜 フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
ウクライナ防衛で3Dプリンターが活躍 止血帯から武器までガレージで生産
＜物資不足のウクライナで、医療品を現地生産できる3Dプリンターが救命活動に利用されている＞ ウクライナ国内で3Dプリンターを活用し、防衛に必要な物資を自作する試みが広がっている。物資の支給が限られた現場で、軍から民間ボランティアまでが試行錯誤しながら作業を進める。 3Dプリンターは生産品のサイズや強度などに限界がある一方、限られた製品に特化する専用工場とは異なり、設計図さえあればあらゆるパーツを生産できる。物流が混乱する有事において、医療・防衛のための必需品確保の手段として注目を集めている。 現在とくに需要が伸びているのが止血帯だ。負傷者の手脚にバンドを巻きつけ、さらにプラスチック製のハンドルを回転させることで締め付けを調整・固定し、適切な止血状態を維持できる。 ほか、医師が用いる聴診器や、身を守るための潜望鏡、ひいては偵察用ドローンの補修部品まで、数々の品が3Dプリントされている。必要な
インドで謎のウイルス性熱病が流行、1週間で68人が死亡、子どもが9割で「すぐ死ぬ」
Children 'Dying Very Quickly' as Mystery Fever Kills 68 People in One Week ＜感染者の9割が子どもで、発症後「あっという間に死んでいく」という＞ インドで謎のウイルス性の熱病が流行している。地元紙タイムズ・オブ・インディアは、東部ウッタルプラデシュ州の6つの地区で、過去1週間で子ども40人超を含む少なくとも68人がこの熱病で死亡し、ほかにも数百人が入院していると報じた。 英インディペンデント紙によれば、同州のヨギ・アディティヤナート首相はこの事態を受けて、各病院に病床を増やすよう指示。またこの「謎の熱病」について詳しい調査を行うよう、同州の保健省に要請した。 BBCによれば、この熱病に感染したとみられる患者には、脱水症状や吐き気、関節痛や頭痛の症状がみられる。腕や足に発疹が出る者もいるということだ。 死亡した人のうち
タリバンはなぜ首都を奪還できたのか？ 多くのアフガン人に「違和感なく」支持される現実
＜米軍撤退や避難民の報道が代弁していないアフガニスタン──タリバンが支持され、政権奪取できた理由はそこにある＞ タリバンは、アフガニスタンの首都カブールに無血入城、約20年ぶりに政権を奪還した。 多くの人々が「タリバンはイスラム過激主義者で、テロリスト」と思っているようだ。これから恐怖政治が敷かれるようなイメージを抱いている人もいる。 確かに、タリバンは以前は過激派だった。1996年から2001年の約6年間だけ政権の座についていたが、彼らの政策は、過激なイスラム原理主義に基づくものだった。 バーミヤンの仏像を破壊したのも、このころだ。特に女性には極度に抑圧的で、ブルカ（目以外は全身をベールで覆う服装）の着用を義務付け、女性の就労を認めないほどだった。 この政権を承認したのは、わずかにパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦のたった3カ国だった（トルクメニスタンは確認中）。 しかし、それ
テスラvsトヨタ、豊田社長肝いりの燃料電池車は失敗だったのか
＜米テスラが火をつけたEV（電気自動車）シフトが欧米で進む一方、トヨタはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）にEVを加えた全方位戦略で受けて立とうとしている。果たしてトヨタに勝機があるのか。『TechnoKING イーロン・マスク 奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏がトヨタとテスラの戦略を比較し、トヨタの燃料電池車「MIRAI」のこれからを予想する＞ 燃料電池車MIRAIは失敗だった 2015年の北米モーターショーで、テスラのCEOイーロン・マスクはトヨタの燃料電池車(FCV)のフューエル・セルをもじって、「馬鹿げた（フール）・セルだ」と酷評した。 それから6年たった今、果たしてトヨタのFCVは「馬鹿げたセル」なのか？ 残念ながら、2020年のトヨタFCVの世界販売台数はたったの2000台に過ぎない。 なるほどCO2は出さないが、約700
太平洋戦争の開戦に突き進んだ当時と変わらない日本「失敗の本質」
＜五輪開幕前、迷走に迷走を重ねた日本。その根本にある「病理」は太平洋戦争を避けられなかった当時から変わっていない＞ 東京五輪は、国民から100％の支持が得られないという状況下での開催となった。コロナ危機という要因があったとはいえ、ほとんどの国民が支持するはずのイベントがここまでネガティブになってしまったのは、政府の意思決定が迷走に迷走を重ねたことが大きい。 順調に物事が進んでいるときには大きな問題は発生しないが、非常時になると全く機能しなくなるという日本社会の特質を改めて露呈する形となったが、一部からは太平洋戦争との類似性を指摘する声が出ている。80年前と今を比較するのはナンセンスという意見もあるが、事態の推移を考えるとこの類似性を否定するのは難しそうだ。 今回の五輪は当初から問題が山積していた。2015年7月、新国立競技場の建設費が当初予定を大幅に上回ることが判明したが、政府がうやむやに
自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ
東京五輪に1300億円支払っている米NBC、その報道姿勢が意外に冷静な理由
＜場合によっては期間中に「中止」になる事態もおそらく想定している＞ 東京五輪が間近に迫ってきましたが、アメリカのメディアは盛り上がっていません。もっとも、アメリカの場合は五輪の中継権はNBC一社で独占していますから、NBC以外のテレビ各局が、五輪に対して冷ややかなのは通常モードです。 そのNBCの契約ですが、IOCとの間で結ばれているのは、東京、パリ（2024年）、ロス（2028年）までの長期契約で、そのうちの東京の分が約1300億円（12億ドル）と言われています。このように巨額のマネーが動く背景には、アメリカ人の「オリンピック好き」という性格があります。 アメリカ人のスポーツへの関心は、平常時ですと、四大スポーツとされる「野球、アメリカンフットボール、バスケ、アイスホッケー」が中心です。ただ、オリンピックが始まって「チームUSA」が活躍しだすと、突如として熱狂が始まり、NBCとしては「元
中国共産党と中国人を区別して考えてはならない
＜漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した＞ 中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。 1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー（ウランフ）はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」 この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権（モンゴル自治邦時代含め）は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い
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