統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
永田町から完全撤退
先日の選挙においては、直接のご支援や拡散など沢山の皆様から応援をいただきありがとうございました。私の力不足で当選できず大変申し訳ありませんでした。昨日で議員会館からの引っ越し作業がやっと終わり、本日完全撤退いたします。 引っ越し期限が本日までと厳格に定められており、引っ越し優先で、御礼ならびにお詫びが遅れて大変申し訳ありませんでした。しばらくは休憩し今後どうするかをゆっくり考えていきたいと思います。今後の発信の中心はブログになっていくと思います。時々、開いていただければ幸いです。「藤巻プロパガンダ」で検索ください。 暖かいお言葉を沢山、いただき感謝しております。皆様のご期待に添えなくなるのを大変心苦しく思います。ただ私自身は元来ディーラーですから負けに慣れてますし（苦笑）、気持ちの切り替えは極めて速いのでご心配なされませんように（ディーリングではいちいちクヨクヨしていたらノイローゼになって
香港の100万人デモを中国はどう報じたか
6月9日の香港100万人デモ、西側各紙には街を埋め尽くす群衆の写真と共に「100万」あるいは「大規模」の見出しが踊った。が、中国紙にはChina Daily（中国日報）にもGlobal Times（環球時報）にもデモの大きさを窺わせる文字はなく、人民日報日本語版では香港で検索しても記事自体が見付からない。 両紙の見出しは中国日報が「Closing of extradition loophole strengthens rule of law in HK」（香港の犯人引き渡し抜け穴閉鎖強化法）、環球時報は「Central government firmly supports Hong Kong in amending extradition legislation」（中央政府は犯人引き渡し法改正について香港をしっかり支持する）だ。（拙訳） 間が悪いことに、折しも天安門8964の30周年にも当
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
ICTアクセシビリティ確保部会中間報告を俯瞰する
総務省と厚生労働省が共宰する『デジタル活用共生社会実現会議』『ICTアクセシビリティ確保部会』の中間報告案について1月21日に議論した。今まで検討してきた事項間のつながりがわかりにくいという意見が出たので、僕が俯瞰図を提示した。 障害者・高齢者など多様な人が活躍する共生社会は、ICT（デジタル）をどう活用すれば実現できるだろうか。これが会議全体の検討事項である。第2回部会では、家・移動・仕事・エンタメがデジタルで変容し、障害者等を包摂していく未来像が発表された。。 障害を持つ当事者や家族等を中心に据えて課題を抽出し、解決していく姿勢が最も重要である。そこで図の中心に「障害を持つ当事者等」と書いた。周辺には、「家族」「支援者」「専門職」「公共機関」等が玉ねぎの輪切りのように同心円状に取り囲む。 障害者の困りごとの一つが、どんな支援技術（音声認識アプリ、画像や文字の拡大鏡、手の震えで誤動作しな
【GEPR】地球温暖化を止める確実だが危険な技術 – アゴラ
IPCCは10月に出した1.5℃特別報告書で、2030年から2052年までに地球の平均気温は工業化前から1.5℃上がると警告した。これは従来の報告の延長線上だが、「パリ協定でこれを防ぐことはできない」と断定したことが注目される。 温暖化を防ぐ手法として、IPCCは大気の組成を変える「気候工学」の技術をいろいろ検討しているが、その中でもっとも安価で効果的なのはSAI（成層圏エアロゾル注入）である。IPCCも、SAIで確実に1.5℃上昇に抑制できると認めている。 SAIは図のように、飛行機などを使って成層圏にエアロゾル（硫酸塩などの粒子）を散布し、雲をつくって太陽光を遮断するものだ。これによって地表の気温が下がる効果は、火山の噴火で実証されている。1991年のピナツボ山の噴火では成層圏エアロゾルが一時的に増え、地球の平均気温が約 0.5℃下がった。 理論的には、SAIで20年以内に工業化以前の
サルでもわかる「終身雇用がブラックを産む」わけ
昨日「過労死も長時間残業もぜんぶ終身雇用の副産物なのでそれを死守しようとしている立憲民主党や共産党はブラック企業撲滅どころかさらにブラックを蔓延させるぞ」というビジネスマンなら当たり前の常識をつぶやいたところ1500以上RTされたようでだいぶ日本社会のリテラシーも上がってきたなと感心しましたが、 まだ「政府が規制さえすれば夢はぜんぶ実現する」式の付加価値の低そうな方々による頭の悪いクソリプも結構飛んできたので、まとめてサルでもわかるように解説しておきます。 筆者は他人は他人と割り切ってる派なんで頭の悪い人がどんどん貧乏になったり長時間残業したりしてても別にどうとも思わないんですが、困ったことに彼らも選挙では同じ一票持ってるわけですから。 過労死がなんで終身雇用と関係あるの？ 日本は終身雇用なので、残業時間で雇用調整します。具体的にはこんな感じです。 一般の国：「忙しい！よし、人を雇おう！」
電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
社長はなぜ週7日働けるのか？
ビジネス雑誌を読んでいると時々見かけるモーレツ社長の紹介記事。週7日働く、正月も働く、終電まで働く…など様々です。労働基準監督署は企業の残業実態に目を光らし、人事部はいかに残業を減らそうかと努力しているのですが、案外社長さんが一番働いているケースもあります。いったいどうなっているのでしょうか？ 私もしがない零細企業の社長ですが、週何日働くかといえば、土日も部分的には仕事をしていることが多く、「今日は完全安息日」という一日解放される日はまずありません。更に時差の関係で日本とカナダをまたぎますから日本にいれば朝の5時、6時から、バンクーバーにいれば夕方からもうひと頑張り、ということも往々に起こりえます。 それでも大丈夫なのは仕事の内容がどんどん切り替わることで気分転換できるからでしょうか？一つの作業や事象に集中するのはせいぜい1時間か長くても2時間。その細切れの業務が延々と続くわけです。その中
日本の「商社」がテスラに駆逐される日 --- Nick Sakai
月刊誌『文藝春秋』5月号の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」は、三井物産と住友商事の合併の可能性を報じました。数年前まで我が世の春を謳歌していた大手商社ですが、急激な資源安が収益を圧迫しています。業界ツートップの三菱商事と三井物産は3月下旬、相次いで業績見通しの下方修正を発表し、2016年3月期は両社とも発足以来初の赤字に転落する見通しです。（三菱が1500億円、物産が700億円の赤字見通し ）。住商は2015年3月期で731億円の赤字に転落。総合商社「冬の時代」の到来を受け、再編の観測記事が出たわけです。 東西冷戦後の世界共通市場化、グローバリゼーションのなかで資源をがぶ飲みする中国が出現しました。商社は、エネルギーや鉱物資源などの「山元」にこぞって投資し、自社の持つ販路を活用し、高値で売り続けるというモデルを確立したのですが、中国経済の変調とともに一気に裏目に出た格好です。 資源に
新規ビジネスを成功させるための「3つの必須条件」
4月の新年度に入って、また新しいビジネスにチャレンジしようと思っています。今までたくさんのビジネスを立ち上げてきた中で、成功するための必須条件がいくつかあることを再認識しています。 まず必要なのが、そのビジネスが社会に与えるインパクトです。ビジネスの価値の本質は「顧客の問題解決」です。新しいサービスの提供によって、誰にどんなメリットが提供されて、問題解決のお手伝いができるのか。また、社会に対しても善であるものでなければ、サステイナブル（持続的）な事業の提供はできません。 次に、一緒にビジネスを進める仲間のモチベーションです。特に、立ち上げ時のビジネスというのは、想定しなかったような問題やトラブルが付き物です。そんな時に、結果を左右するのが、仕事をしているメンバーのモチベーションなのです。事業に対する思い入れが強く、本気で成功させようというという気持ちが高ければ、解決不可能と思われた問題が、
山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
体罰が必要というなら、毎日何十発誰かに殴られてみればいい
アゴラで体罰を容認するブログを書いている方がいます。高校時代の部活は「顧問は名ばかりで見にも来ない、そもそも泳げない人」だったということですから、スポーツの現場で指導を受けたことも、また指導したこともない方のようです。前回に「体罰は正しく使えば確実に効果があります」となんら根拠もないことを書かれていたのはスルーしたのですが間違いを指摘しておきます。 スポーツにおける体罰について２ : たんに常識がないだけなのか。ヘタレ水泳部での経験しかなく、その時の思いをもとに持論を展開し、自由意志では限界があり、体罰を受ける権利もあるというのです。こういった間違った認識はスポーツの健全な発展にとって決してプラスになりません。 自主的にやっています（誰からも強制されない）から、私は練習を常に全力ではできなかった。どうしても、所々（もっとか……）、力が抜けます。もちろん、部員同士、励ましたり、注意し合ったり
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