全国町村長大会　首相就任の万歳に「造反」も2008年11月26日19時10分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は２６日、東京都内で開かれた全国町村長大会に出席し、定額給付金の実施について「すべての市町村の協力が不可欠だ」と理解を求めた。この際、会場から「丸投げやめろ」とのヤジが飛んだ。 これに先立ち、町村長を代表して意見を述べた岩手県一戸町の稲葉暉（あきら）町長は「国政は機能不全に陥っている。景気対策として有効なものが出ないだけでなく、市町村に定額給付金を丸投げする迷走ぶりだ」と麻生政権を批判した。 稲葉町長の発言後、全国町村会会長で首相の選挙区に近い福岡県添田町の山本文男町長が首相就任を祝う万歳三唱を呼びかけたが、同調しない参加者もいた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

公明幹事長「年明け解散、可能性小さい」2008年11月26日18時30分印刷ソーシャルブックマーク 公明党の北側一雄幹事長は２６日、日本記者クラブで講演し、衆院解散・総選挙の時期について「通常国会冒頭の可能性は極めて小さくなっている」と述べ、来年度予算が成立する来年４月以降の公算が大きいとの見通しを示した。 自民党内で麻生首相の発言などへの批判が相次いでいることにも触れ、「自分たちが選んだ総理・総裁を支えられないのは一体何を考えているのか」と苦言を呈し、「次の選挙は麻生総理で戦う考えに変わりはない」と強調した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

軽飛行機墜落　沖縄県議会、地位協定改定求め決議へ2008年11月25日20時0分印刷ソーシャルブックマーク 沖縄県名護市のサトウキビ畑に１０月、米軍嘉手納基地（同県沖縄市など）の飛行同好会の軽飛行機が墜落した事故で、同県議会の米軍基地関係特別委員会は２５日、抗議の決議案と意見書案を２８日開会の１１月定例会に出すことを決めた。同日の本会議で全会一致で可決される見通しだ。 決議案と意見書案は首相や外相、駐日米国大使、在日米軍司令官などあて。「（米軍が）県警の機体差し押さえの求めを日米地位協定を盾に拒否したのは、４年前の沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故と同様で、まことに遺憾。（現場は）住宅や学校に近く、地域住民に大きな不安と恐怖を与えた」と抗議するとともに、日米地位協定の改定、米軍飛行同好会の軽飛行機の住宅地上空の飛行禁止、事故によって生じた被害への補償などを求める。 アサヒ・コムトップ

出先廃止論真っ最中、１００億円の庁舎新築計画　仙台2008年11月26日23時3分印刷ソーシャルブックマーク 国の出先機関の廃止を議論している最中に、１００億円以上かけて出先の庁舎を新築するのか――。２６日の地方分権改革推進委員会で、仙台市に建設される「仙台第１地方合同庁舎」について、委員から批判が集中した。 東北地方整備局によると、今年度から総工費１１４億円をかけて、宮城県庁のそばに２０階建ての庁舎を新築する。「旧庁舎の耐震性不足」が理由で、同整備局のほか東北財務局、東北管区警察局、東北経済産業局が入る予定。 丹羽宇一郎委員長らが９月に仙台市内の出先機関を視察した際には、建設計画の説明はなかったという。委員会では、猪瀬直樹委員（東京都副知事）が計画の存在を指摘したうえで「１８階建ての県庁よりでかいものを県庁の真ん前に建てる。計画を一切言わなかったのは失礼な態度だ」と批判。丹羽氏も「少なく

警察署内のいじめ認定、都に賠償命じる　東京地裁2008年11月26日20時12分印刷ソーシャルブックマーク 勤務していた警視庁東京水上署（現・東京湾岸署）で上司や同僚から暴行や嫌がらせを受けたとして、同署の男性職員（４２）が東京都や当時の副署長らに約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（豊沢佳弘裁判長）は２６日、約２年間にわたる継続的な嫌がらせは違法と認め、約３００万円を支払うよう都に命じた。 判決によると、男性は水路の調査などを担う船艇課（当時）で警備艇の操縦を担当していたが、９９年に着任してまもなくして操縦を拒否するようになった。その後、００年に約６カ月間病気休職し、０３年１２月まで３年間の分限休職処分を受けた。 男性は同年９月に、上司の課長から、休職の延長が困難だとして辞表を書くよう迫られたり、ネクタイを引っ張って転倒させ軽傷を負わされたりした。その他にも、職場に「欠

格闘訓練で隊員死亡の海自警備隊　隊長を更迭2008年11月26日20時11分印刷ソーシャルブックマーク 防衛省は２６日、海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」（広島県江田島市）隊長の熊谷公夫１等海佐を、海自呉地方総監部付とする人事を発表した。特警隊では今年９月、養成課程にいた３等海曹が１５人相手の格闘訓練後に死亡する事故が起きており、事実上の更迭とみられる。今後は内部調査や海自警務隊による捜査を受けるとみられる。 後任の特警隊長には、今年３月まで同隊長を務めていた海上幕僚監部広報室長の畠野俊一１等海佐が充てられる異例の人事となった。発令はいずれも１２月１７日付。防衛省は「組織の立て直しのため」と説明している。 また、部下の女性への性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）で懲戒処分を受けた航空自衛隊第１術科学校（浜松市）前校長の宮下今朝芳（けさよし）空将補を１２月１日付で退職とする人事なども発

別の会社へも不正融資容疑　新銀行東京元行員ら再逮捕へ2008年11月26日13時50分印刷ソーシャルブックマーク 経営再建中の新銀行東京（東京都新宿区）の不正融資事件で、別の会社にも不正に融資をさせたとして、警視庁は２６日、同銀行池袋出張所の元行員青木千代美容疑者（５６）とブローカー２人＝いずれも詐欺罪で起訴＝を詐欺容疑で再逮捕するとともに、不正融資の受け皿になったペーパーカンパニーの役員２人とブローカーを同容疑で逮捕したと発表した。 捜査２課によると、青木容疑者ら６人は共謀し、東京都豊島区の自動車部品販売会社の営業実態がないのに、決算書類を改ざんするなどして融資を申し込み、０６年１１月下旬ごろ、不正に約５千万円を振り込ませた疑いがある。 同行を巡っては同年９月、同様の手口で東京都中野区の給排水設備会社に約５千万円を融資させたとして青木容疑者ら８人が逮捕されていた。 アサヒ・コムトップへニ

前橋工科大、「教育理念」引き写し　岡山大から2008年11月26日11時4分印刷ソーシャルブックマーク 前橋市立前橋工科大学（江守克彦学長）が０７年４月の学科改編時に新たに掲げた「教育理念」が、岡山大学（千葉喬三学長）の「教育理念」の引き写しだったことが分かった。今年６月ごろ、学内からの指摘で発覚し、前橋工科大はホームページから削除するとともに江守学長らが岡山大を訪れて謝罪。現在、新しい「理念」作りを検討しているという。同学長は「近く学生に経緯を説明し、謝罪する」と言っている。 岡山大の教育理念は「自然と人間の共生を希求する」などの３項目。前橋工科大の教育理念は、この文末を「ですます調」に変え、順番を一部入れ替えただけだった。 同大によると、この教育理念の検討や承認は学内の委員会が行ったが、その中心的な役割を担った教員は０６年度末で辞めており、詳しい経緯は分からないという。 一方、岡山大総