自民党の後藤田正純衆院議員は１８日、「麻生内閣は危機管理能力のなさを露呈し、信頼という誠実さがない。誰が総理であるべきか、しっかりと示さないと、自民党は終わる。できれば禅譲していただき、若い世代に自民党を託してもらいたい」と述べ、麻生首相の退陣を要求した。党本部で記者団に語った。 　後藤田氏は、麻生首相では総選挙は戦えないとの認識を示し、「予算を通し、国会が終わった後、７月のサミットで新しい自民党を世界に発信したうえで総選挙で民意を問う以外にない」と強調。「ポスト麻生」候補として、石破農水相と野田消費者行政担当相の名前を挙げた。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は１７日付の朝刊１面に、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見で中川昭一氏が失態を演じたときの写真など２枚を大きく掲載した。 　ローマでの１４日の会見で白川方明日銀総裁の前のコップをつかんだ際の写真と、１６日に東京で顔をしかめて陳謝する表情のアップ写真を上下に並べて掲載。「土曜のＧ７での意味不明な受け答えが……月曜にしらふに戻る（ｓｏｂｅｒｉｎｇ）瞬間を導いた」との写真説明をつけた。 　記事本文は国際面に掲載。１７日に辞任に至ったことまでは時差のため盛り込んでいないが、麻生政権の支持率低迷の中での「大失敗」と報じた。（ニューヨーク）

耐震強度不足で使われていない弘前南高校の第１体育館＝青森県弘前市大開４丁目 　老朽化が進む弘前南高校第１体育館を、青森県教委が０８年１月までに約７千万円を投じて補修工事をしたが、その後の耐震診断で強度不足が発覚し、同年１２月に体育館の使用を禁止していたことが１７日わかった。補修工事の設計段階で、県と県教委は耐震性が疑わしい状況を認識していたのに耐震診断をしなかった。体育館は今年６月に取り壊され、来年度改築するという。 　結果的に７千万円もの血税が無駄になった。何より危険な状況のまま生徒に体育館を使用させていたことになる。 　体育館は６４年３月完成。県教委は２０１４年に改築する計画だったが、雨漏りが深刻となり屋根の補修工事に着手した。県教委が予算を出し、中南地域県民局が設計や工事を発注した。 　０６年度の設計段階で、外壁のコンクリートの強度が足りない可能性が浮上した。同県民局や県建築住宅課は

若い女性を装って同僚に携帯メールを送って交際をちらつかせ、現金２０万円をだまし取ったとして、奈良県警生駒署は１７日、河合町川合、無職長谷川鉄也容疑者（２９）を詐欺の疑いで逮捕した、と発表した。 　同署によると、長谷川容疑者は昨年２月、当時勤めていた会社の同僚だった生駒市内の男性（２７）に女性を装って「長谷川さんに紹介されました」と携帯メールを送って接近。その上で「私は男性恐怖症なのですぐには会えません」などとじらしたうえ、「パソコン購入代金を援助してくれれば裸の写真を送ります」と持ちかけ、同年２月から１１月まで計１０回にわたって男性から現金計２０万円をだまし取った疑いがある。現金は「女性の代理」として長谷川容疑者が会社で直接受け取っていたらしい。 　１２月以降、女性からのメールが突然途絶え、男性は「ふられてしまった」と落ち込んでいたが、母親から「だまされたんじゃないの」と言われ、同署に被害

兵庫県丹波市教委は１７日、市立中学校の５０代の男性教諭が２年生の社会科実力テストの解答を書き換えるなどし、平均点を底上げしていたことを明らかにした。教諭は「いつもは平均点が６０〜７０点だったが、今回は５０点ほどだった。生徒が社会科を嫌になったら困ると思った」と説明しているという。 　同市教委によると、テストは１０日に実施された。教諭は採点をいったん終えた後、平仮名の解答を漢字に書き換えたり、誤った解答を正解に直したりして改ざん。満点の１人を除く７２人分について１人あたり４〜５点アップさせたという。 　複数の生徒が「間違いが正解になっている」などと担任に申告して発覚。学校側が教諭に事情を聴いたところ、改ざんを認めたという。 　同市教委は「生徒の弱点を補うのが教師の仕事。生徒たちに不信感を抱かせてしまった」と話している。教諭の処分については、保護者の反応や教諭の反省の度合いをみて判断するとして

中川財務・金融相が主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後にもうろうとした状態で記者会見した内容について、財務省がホームページ上の会見録から問題部分を削除したり修正を加えたりして掲載していることが１７日、わかった。財務省は「間違った内容を修正し、正しい情報を伝えるため」（広報室）と説明している。 　中川氏は会見中の発言で、日銀の政策金利（０．１％）を「ゼロから０．２５」と発言したり、白川方明日銀総裁への質問を遮ったりしたが、会見録には記載がない。広報室は、ホームページ上の会見録は「概要」を掲載することにしており、ふだんから修正や削除をすることがあると説明している。

新銀行東京は１７日、ずさんな融資などを改めずに経営悪化を招いたとして、仁司泰正・元代表執行役（６８）と、元代表補佐の丹治幹雄・元執行役（５４）に損害賠償を求める訴訟を起こすことを発表した。賠償額は最大１１２億円の見通し。元取締役７人にも役員報酬の返還を求める。 　同行は外部委託した調査の結果、仁司、丹治両氏について、０６年８月の取締役会で、主力融資などの債務不履行率が１０％と利息収入の２倍に上る危機的状況が報告されたのにもかかわらず、融資拡大路線を続け、会社法に基づく善良な管理者としての注意義務などに違反したとしている。 　０６年８月の取締役会以降、両氏が辞任する０７年６月までに実行された中小企業向けの無担保無保証融資の焦げ付きは１１２億円にのぼった。この損失をもとに、両氏への請求額を決める。提訴時期について、同行は「かなり準備をしたい」と言及を避けた。 　また、同時期に在職した元取締役７

閣議にのぞむ（左から）麻生首相、与謝野経済財政相、中川財務・金融相＝１７日朝、河合博司撮影 　中川財務・金融相が主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の「もうろう会見」で辞任し、与謝野経済財政相の兼務が決まった。異例の３大臣兼務で向き合うのは「戦後最大の経済危機」だ。政権がふらつくなかで、経済政策は「与謝野氏頼み」の非常事態になった。 　金融危機の影響が実体経済に及ぶなか、経済全般を担う与謝野氏の前に課題は山積している。 　１６日に公表された０８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は戦後２番目のマイナス幅を記録。与党では「１０兆円単位」の景気対策を追加する０９年度補正予算の編成を求める声が高まっている。 　与謝野氏は１７日夜の就任会見で、改めて追加景気対策の必要性を示唆した。ローマでの主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明では「各国が積極財政で足並みをそろえることで、景気刺

インターネット上の書店「アマゾン」の利用者が商品について投稿する批評欄「カスタマーレビュー」に、いったん掲載された好意的なレビューが削除されたとして、話題作「日本語が亡（ほろ）びるとき」の著者で作家の水村美苗さんが、「削除理由について納得のいく説明がなく、公正さが疑われる」と批判している。ネット上の批評をめぐる議論に一石を投じる発言だ。 　「カスタマーレビュー」は、利用者が本などを星一つから五つまでの５段階で評価して批評文を投稿するもので、誰でも閲覧できる。 　「日本語が亡びるとき」の発行部数は５万部。版元の筑摩書房によると、同書の「レビュー」のうち、昨年１１月５日の配本から１２月１５日までの間に五つ星レビューが少なくとも六つ消失した。 　アマゾンの「ガイドライン」には「長さは８００字までに」とあるほか、「冒涜（ぼうとく）的、猥褻（わいせつ）、また悪意を含む表現や動画」など１７項目の掲載禁

歯科医からの診療報酬請求を審査する社会保険診療報酬支払基金の神奈川県の審査委員会で、審査のあり方に厚生労働省が「介入」した結果、支払いを認めない処分件数が従来の１０分の１にまで減少、請求に占める処分の割合が全国最低レベルになったことが分かった。「審査の独立性が損なわれた」と委員から反発の声が上がっている。 　神奈川県の歯科の審査は全国的に見て厳格という評判が高く、毎月、全体の２％弱（全国平均は約０．５％）にあたる１万件程度について、請求を認めない処分「査定」をしてきた。こうした現状について、衆院神奈川５区の坂井学議員（自民）が昨年、「神奈川は査定が飛び抜けて多い」などと国会で２度にわたり問題にした。 　複数の審査委員からの取材によると、１月の審査委員会初日に、神奈川基金を管轄する関東信越厚生局神奈川事務所の指導医療官が委員に「神奈川基金取決事項・取決が厳しいと思われる事項」と題したリストを