ワシントンで開かれた下院公聴会で、ＡＩＧのリディＣＥＯの証言を前に、会場へ押しかけた抗議者たち＝ロイター 　【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米政府救済を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が米議会や政府の猛烈な批判を受けている。巨額の公的資金を受け取りながら、幹部に高額のボーナスを出し、詳細な情報開示も拒んでいるためだ。下院が１８日に開いた公聴会で厳しく追及されたＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（経営に）誤りがあった」と認め、経営改善に取り組むと釈明した。 　ニューヨーク州のクオモ司法長官の調査によると、ＡＩＧは１３日、同社の実質破綻（は・たん）の原因をつくった金融子会社の幹部らにボーナス計１億６５００万ドル（約１６０億円）超を支給した。１００万ドル（約９８００万円）超の幹部は計７３人。ボーナスは有能な人材の流出を防ぐ目的だったが、

自民党津島派の鳩山総務相が新グループ結成を模索している。同派総会と同じ時間帯に、同派の数人を引き連れた「派中派」会合開催をいったん決定。ただ、メンバーから「閣僚なのに『ポスト麻生』狙いと見られてはまずい」と慎重論も出て中止になったが、さざ波が広がりそうだ。 　鳩山氏が１９日に都内での昼食に誘ったのは、同派の吉川貴盛、馬渡龍治、戸井田徹、田村憲久、河井克行の５氏。 　鳩山氏は、これまでも「環境新党を作りたい。選挙後の政界再編なんて意味がない」（昨年１２月の記者会見）と総選挙前の新グループ結成に意欲を示しており、「派中派」会合はグループ立ち上げのために布石を打っておきたいとの思惑がありそうだ。 　ただ、鳩山氏は過去の党総裁選で、麻生首相を支援した派閥横断的な「太郎会」の会長を務め、選対本部長にも就任。会合前日の１８日、メンバーから「麻生首相を支援してきたのに『ポスト麻生』への布石と受け取られる

与党の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は１９日、１兆６千億円規模の緊急雇用対策をまとめ、麻生首相に提言した。失業者の急増に備え、休業手当に対する助成金を６千億円積み増す。３年間で１００万人に職業訓練してもらったり、生活費を支援したりするための基金も新たに作る。 　財源は０９年度補正予算での手当てを念頭に置く。今後、財務省との調整を進め、政府の追加経済対策に盛り込まれる見通しだ。 　企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」については、１月中に利用申請をした事業所の対象従業員数が２カ月前の１００倍近い８８万人へと急増した。このため、０９年度当初予算に盛り込んだ５８０億円を大幅に増額することとした。 　職業訓練や生活支援では、「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を創設。職業訓練の規模を３年で４０万人分拡充する一方、雇用保険に加入していない非正社員や、失業手当

町村信孝前官房長官は１９日の町村派総会で、小泉元首相が進めた構造改革路線を「評価をするという出発点に立たなければいけない」と擁護した。一方、鳩山総務相が三位一体改革を「やりすぎた」と批判したことを念頭に「軽率な発言を大臣がすること自体が誤ったイメージを与える」と強く批判した。 　町村氏は「小泉改革は正しい方向にしっかりと日本の社会を進めたという認識の上に立って改革を進化させる」と主張。「格差の拡大とか地域のひずみとかあるが、今回の（追加経済）対策の中で手を打っていく」と語った。

地上デジタル放送の普及策が、政府・与党の追加経済対策の目玉に浮上してきた。総選挙に向けてお茶の間の関心の高い話題でアピールする思惑が垣間見え、政権内の「地デジ論争」は過熱気味だ。 　地デジへの移行対策はこれまで、生活苦などで受信に必要なチューナーを入手できない人への配慮が中心だった。総務省は昨年末からチューナーの無償支給対象を生活保護世帯に加えてＮＨＫ受信料全額免除世帯まで広げ、計２６０万世帯に０９年度から６００億円程度を投じる計画を進めてきた。 　ところが、麻生首相が追加経済対策の検討を与党に指示すると、景気刺激策に性格が一変。与党からは大盤振る舞いの提案が相次いでいる。 　口火を切ったのは、公明党だ。地デジ対応テレビに買い替える際に国が中古アナログテレビを１台２万円で買い取る案を１６日に作成。事業規模は４８００億円にのぼり、自民党から「バラマキだ」（幹部）との批判が噴出した。公明党でも

政府の経済財政諮問会議が１８日開かれ、環境分野の成長戦略について議論した。「低炭素革命」を掲げ、地球温暖化対策を雇用創出に結びつける狙いだが、従来型公共事業を衣替えしたものも目立つ。成長戦略は４月上旬にもまとめ、政府・与党が検討中の追加経済対策に反映する。 　国土交通省が打ち出した「『エコ革命』プロジェクト」は、環境対応自動車の普及促進などのほか、道路や港湾整備も盛り込んだ。例えば「大都市圏環状道路等の整備」は、総事業費１．６兆円ともいわれる東京外郭環状道路（外環道）世田谷―練馬間の整備などが対象。渋滞を解消すれば、二酸化炭素排出量の削減に結びつくという。国交省幹部も「今までの事業を『環境』でラッピングしただけ」と認める。 　経済産業省は、公共施設や小中高校などへの太陽光発電の「集中導入」などを提案したが、数値目標は示さなかった。環境省は省エネ投資への無利子融資、総務省は都市での二酸化炭素

実習で女子学生にセクハラ行為をしたとして、徳島大学は１８日、同大大学院ヘルスバイオサイエンス研究部の５０代の男性准教授を減給の懲戒処分にしたと発表した。 　同大は、准教授が０７年１０月の実習で女子学生に顔を近づけた行為と、同１１月の実習で女子学生の腰に触った行為をセクハラと認定。准教授の４月給与から賃金１日分の５０％にあたる約８千円を減給することにした。准教授は、「セクハラの意図はなかったが、不快な思いをさせてしまい申し訳ない」と話したという。同大は、処分の公表基準に基づいて、准教授の氏名を明らかにしていない。

３年前に酒気帯び運転をして摘発されながら、上司に報告しなかったとして、青森県は１７日、男性職員（６０）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。男性は今月３１日付で定年退職する予定だったが、退職金は支給されない。「処分がないのはおかしい」と、職員を名指しで告発する文書が県に届いて発覚した。 　県は職員が所属する課などの説明を拒んでいる。飲酒運転で県職員が懲戒免職になるのは今年に入って２人目。 　県人事課によると、この職員は０６年３月１６日午前１０時４０分ごろ、青森市内で自家用車を運転。右折禁止の場所を右折したため警察官に呼び止められ、呼気１リットル中０．１７ミリグラムのアルコールが検出された。この日は休暇。勤務を終えた前日夜から１６日午前０時ごろまで同市内の飲食店で日本酒４合を飲んだという。 　職員は運転免許停止処分と青森簡裁から罰金２０万円の略式命令を受けたが、上司に報告しなかった。職員は

広島県西部で都市ガスを供給する広島ガス（本社・広島市、東証２部上場）の子会社による架空取引疑惑について、広島ガスは１９日、記者会見を開き、架空取引を認めた。「広島ガス開発」（本社・広島市）と「広島ガスリビング」（同）の２社で、少なくとも３２億円の売り上げを水増ししていたという。広島ガスは担当者を背任罪で刑事告訴する方針。 　発表によると、広島国税局の税務調査で、今年２月上旬に架空取引が明らかになった。同開発の営業部の担当者が、約１０年前から手形決済を用いた架空の循環取引に加わり、同開発は昨年度、少なくとも３０億円の売り上げを水増ししていたという。また、同リビングも別の循環取引に参加し、約２億円を水増ししていたという。両社とも会社ぐるみでの関与は否定した。 　同開発の担当者は一昨年から、複数の取引先に対し、架空の工事名目で手形を振り出し、取引の途中で工事名を変えるなどして架空が発覚しないよう

国道の対向車線の土手に突っ込んで止められた路線バス＝１９日午前９時、愛媛県今治市玉川町竜岡下、県警提供 　１９日午前７時４０分ごろ、愛媛県今治市玉川町竜岡下の国道３１７号で、瀬戸内運輸が運行する路線バスが対向車線にはみ出して低速で走行しているのを、対向車や後続車の運転手が見つけた。ドライバーら３人が動いているバスの車体側面を約３０メートルにわたって手で押し続け、バスを歩道寄りに停車させた。座席で気を失っていたバスの男性運転手（４５）は、市内の病院に救急車で運ばれたが、間もなく死亡が確認された。 　今治署によると、路線バスは葛谷発今治営業所行きで、小学生７人と中学生１人の計８人が乗り合わせていたが、無事だった。バスを止めたのは、後続の車に乗っていた今治工業高校の男性教諭２人と対向車の農業の男性。現場は上り坂で、バスは停車寸前のスピードで走行していたという。バスの運転手には狭心症の持病があった

新銀行東京（東京都新宿区）をめぐる不正融資事件で、警視庁が詐欺容疑で逮捕した同行の元行員小川康之容疑者（５３）が、調べに対し、融資を仲介したブローカーの芝田明容疑者（４２）から「現金１５０万円を受け取った」と供述していることが、同庁への取材で分かった。 　小川容疑者の逮捕容疑は、上野出張所に勤務していた０５年８月、芝田容疑者から紹介された都内の会社の決算書類が偽造されていることを知りながら、約５千万円を不正に融資したというもの。捜査関係者によると、小川容疑者はこの融資の後に１００万円を、同年１２月に同行を退職した後にも５０万円を芝田容疑者から受け取った、と供述。計１５０万円は「芝田容疑者から借りた」という趣旨の説明をしているという。 　一方、芝田容疑者は５０万円を渡したことは認めたものの、１００万円は渡していないとしているという。 　捜査２課によると、小川容疑者は在職中の０５年７〜１１月、