全国の障害者施設などでつくり、厚生労働省の07年度補助金1800万円の不正流用が明らかになった社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協)が同年度、当時自民現職で厚労行政に詳しいとされる前衆院議員のパーティー券を120万円分購入していたと、同会幹部が朝日新聞の取材に証言した。 同会や幹部名義に分けて、政治資金規正法で政治資金収支報告書への記載が義務づけられていない20万円以下の金額で購入していたという。厚労省は、社会福祉法人による政治家のパーティー券購入について「社会福祉法の趣旨に照らし、福祉事業から逸脱しており不適切」としている。 全精社協幹部によると、全精社協側は07年度、少なくとも3回にわたり、前議員のパーティー券を購入したという。1回あたり40万円分で、内訳は全精社協の名義で20万円、会長と特別顧問(死亡)の名義で各10万円だったという。 会計担当だった別の元幹