今回の衆院選で落選した自民党の久間章生元防衛相（６８）が、防衛利権をめぐる所得税法違反（脱税）などの罪で起訴された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀被告（５９）の公判に、弁護側証人として出廷する予定であることがわかった。初公判は東京地裁（朝山芳史裁判長）で１１月２日に開かれ、来年２月１０日に結審する予定。 　久間氏は交流協会の理事を務めている。 　弁護人によると、１２月２日の公判で、被告人質問に続いて久間氏が証言に立ち、秋山被告が防衛面で果たしてきた役割などについて証言する見込み。 　秋山被告は「政界と日米の軍需産業を結ぶパイプ役」と呼ばれた。日本の軍需メーカーや商社から受けとったコンサルタント料など計約３億１４００万円を隠し、約９９００万円を脱税したなどとして、０８年８月に起訴された。弁護側は脱税を否認し、争う方針を示している。 　防衛利権の解明に向けた一連の捜査では

ＩＯＣ総会の会場前にある発電用の風車＝コペンハーゲン、別宮写す 　１６年夏季五輪の開催地を決める１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、「環境重視」を訴える東京五輪招致委員会が、二つの追い風を期待する。温暖化対策で注目される鳩山由紀夫首相の出席が決まった。総会開催地のデンマークは環境対策で知られる。「最高の役者に舞台」と、最後の招致演説でフル活用する。 ◆「訴えにぴったり」 　高さ約５０メートルの巨大な風車の３枚の羽根が力強く回る。 　コペンハーゲンのＩＯＣ総会会場前にある風力発電機だ。デンマークは九州とほぼ同じ面積。風力発電機が５千基以上もあり、日本の３倍以上だ。世界有数の「風車大国」とも言われ、発電量は国内消費電力の約２割を占める。１２月には、温暖化対策に向けた国連気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）も開かれる。 　「コペンハーゲンでＩＯＣ総会が開かれるこ

タレント酒井法子（本名・高相＝たかそう＝法子）被告（３８）の覚せい剤取締法違反事件に絡み、「酒井被告を釈放しなければ警察署が火の海になる」とするメールをテレビ局に送りつけ、警視庁の業務を妨害したとして、同庁は３０日、神奈川県綾瀬市寺尾中２丁目、無職神原正巳容疑者（４４）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。神原容疑者は容疑を認めているという。 　捜査１課によると、神原容疑者は８月２７日午前９時２０分ごろ、「東京湾岸警察署に時限発火装置を仕掛けた」という内容のメールを自分の携帯電話から都内のテレビ局に送りつけ、同署に特別警戒に当たらせるなどして通常の業務を妨害した疑いがある。 　神原容疑者は８月１３日〜９月１２日、同様のメール計約８５件を同庁や新聞社、テレビ局に送ったといい、８月２５日には神奈川県警から厳重注意を受けていた。

京都府警城陽署の交通課長（５１）が、パトカーと別の警察車両２台に知人ら８人を乗せ、２５日に京都府城陽市で開かれたプロゴルフ大会の会場と同署の間を送迎していたことが分かった。課長は当時勤務中で、府警は「公用車の目的外使用で言語道断」として、厳重注意した。 　同署によると、大会は同市内のゴルフ場で２４〜２７日に開催された「パナソニックオープン」で、石川遼選手らが参加した。 　交通課長は大会２日目の２５日午後１時ごろ、知人から電話で「駐車場がとれない」と依頼され、「大会警備本部との打ち合わせがある」と部下に指示。自ら運転するパトカーと部下の交通課員が運転する別の警察車両に知人ら８人を分乗させ、同署から会場まで送った。その後、再び知人から迎えを頼まれ、自ら運転するパトカーで２往復し、８人を会場から同署まで移動させたという。 　同署の事情聴取に対し、課長は「安易に考えてしまった」と反省しているという

有期契約で働く労働者のうち３割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。このうち４割は基本給が正社員の８割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった。 　調査は７月に１万社余りの企業を対象に実施、６２３１社から回答を得た。有期労働はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめないため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務型」など、働き方を調べた。 　その結果、有期労働者の５４．４％が「軽易職務型」で、２８．３％が「同様職務型」だった。同様職務型で働く人のうち３９．４％は、基本給が正社員の８割未満で、８割〜１０割未満の２８．９％も含めると、約７割が正社員よりも賃金が低く抑えられていた。 　企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な

臨時朝礼で村上達也村長の話を聞く職員たち＝茨城県東海村役場 　茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で、作業員２人が中性子線などの放射線を浴びて死亡した臨界事故から１０年たった３０日、事故の風化を防ごうと、村で午前９時から臨時の朝礼が行われた。 　職員約２００人が、亡くなった２人を悼んで黙祷（もくとう）。その後、村上達也村長は「この村は原子力の恩恵を受けてきたが、村の『柱』として臨界事故がある。事故を忘れてはいけないという気持ちを新たにしたい」と述べた。 　ＪＣＯは燃料加工をやめ、放射性物質の管理などを続けている。

ＪＲ西日本が、宝塚線（福知山線）脱線事故の調査、捜査をしていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）と兵庫県警に対し、９７年１月に開かれた同社安全対策委員会の会議資料のうち、カーブでの速度超過による脱線事故として宝塚線事故の類似事故とされる９６年のＪＲ函館線事故に関する資料を提出していなかったことがわかった。 　同社はこの１カ月前の会議の資料でも、函館線事故をめぐって自動列車停止装置（ＡＴＳ）の必要性を指摘する資料を提出していなかったことがすでに判明している。神戸地検は、抜け落ちていたこれらの資料は、当時、鉄道本部長だった山崎正夫前社長（６６）＝業務上過失致死傷罪で在宅起訴＝が宝塚線の事故現場にＡＴＳを設置する必要性を認識していたことを裏付ける重要な物証とみており、類似事故の資料が連続して提出されなかったことから、ＪＲ西が意図的に隠蔽（いんぺい）しようとした疑いが出てきた

独立行政法人住宅金融支援機構が、高齢者向けバリアフリー賃貸住宅建設のために実施した公的融資について会計検査院が調べたところ、０７〜０８年度の融資の９６％に当たる約４１７億円分が、融資条件に違反して実行されていたことがわかった。調査では、約５％しか高齢者が入居できておらず、同機構のずさんなチェック態勢が高齢者の入居の機会を奪う形となっている。 　検査院は同機構に改善を求める方針とみられる。 　この公的融資では、バリアフリー対応仕様のアパートなどを建てようとする大家らが、長期固定金利で借りられる。メガバンクなどの同様の住宅ローンより低く、登録免許税が非課税などの優遇措置もある。 　融資の条件として、大家らは入居者の募集開始までに、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」として、アパートなど物件を都道府県に登録する必要がある。 　しかし、検査院が調べた０７〜０８年度の融資対象４