2009年10月12日のブックマーク (5件)

  • asahi.com(朝日新聞社):陸自式典様変わり、民主4人自民ゼロ 愛知・守山駐屯地 - 政治

    東海・北陸6県を管轄する陸上自衛隊第10師団の創立記念行事が11日、名古屋市の守山駐屯地であり、政権与党になった民主党の新人衆院議員4人が観閲式に参列し、あいさつに立った。野党側は公明党の参院議員1人だけで、自民党は参列しなかった。  銃を手に迷彩服姿で整列した900人の隊員を前に、新人の民主議員は緊張した様子。野党時代にインド洋での給油活動などに異議を唱えた民主だが、あいさつは協調路線となった。  最初に登壇した橋勉氏(比例東海)は「災害時はよろしくお願いします」。佐藤夕子氏(愛知1区)は「議員と自衛隊の皆さんとが手に手を取って」。壇上で敬礼した山尾志桜里氏(同7区)は「規律正しい、誇り高い姿を拝見させていただき、当に心強い」。吉田統彦氏(比例東海)は「国家の根幹は安全保障」と訴えた。  同席した河村たかし名古屋市長は朝日新聞の取材に「(欠席の自民は)ショックが大きいんでしょう。(新

    at2002
    at2002 2009/10/12
    「自民党は参列しなかった」⇒へえ。。「お国のために死ね」と言っていた党じゃなかったっけか???
  • asahi.com(朝日新聞社):八ツ場ダム「中止に反対」7割 予定地住民アンケート - 社会

    八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)を巡り、朝日新聞社は、同町の水没予定5地区の住民にアンケートを実施し、215人から回答を得た。建設中止に「反対」が7割弱に上った。地元住民の代表は前原国交相との意見交換会への出席を拒否したが、アンケートでは4割が「会って話をしたい」と回答した。  アンケートは今月5〜10日、移転対象の9割が集中する長野原町の5地区(川原湯、川原畑、横壁、林、長野原=約500世帯、約1400人)で実施。記者が訪問して面談する形式で185世帯の215人から回答を得た。  ダム建設中止への賛否では、「反対」は7割弱、「どちらでもない」が2割強、「賛成」は1割弱だった。  「反対」の理由(自由回答)で目立つのは「ここまで来て中止では、自分たちの苦労が報われない」「ダムが完成しないと生活設計が狂う」など。「どちらでもない」では、「生活再建さえしてくれるなら、ダム自体はどちらでも

    at2002
    at2002 2009/10/12
    そもそも、住民の生活を滅茶苦茶にしたのは、前の自民政権なのだから、そっちにも文句言ったらどうなんだ???
  • asahi.com(朝日新聞社):谷垣総裁、栃木から行脚 「民間ならつぶれる」苦言大半 - 政治

    自民党の谷垣禎一総裁が10日、総裁選で公約した全国行脚を宇都宮市から始めた。最初の訪問地は党を離党した渡辺喜美・みんなの党代表のおひざ元の栃木県。党県連主催の会合では「なぜ渡辺さんが飛び出したのか、総裁もお考え頂きたい」などの意見が飛び出し、谷垣氏がメモを取りながら聴き入る場面もあった。  会合には主婦や大学生、会社経営者ら19人が参加。「自民党は民間企業ならつぶれるようなことをやってきた」「民主党の主張は普通のことだ」といった厳しい意見が大半。谷垣氏は「政治は皆さんに夢を抱いて頂かなきゃいけない。声に耳を傾け、党運営に生かしたい」と応えた。

    at2002
    at2002 2009/10/12
    「民間ならつぶれる」⇒潰さないように粉飾決算を重ねてきて、とうとうボロが出た。。
  • asahi.com(朝日新聞社):谷垣饅頭、賞味期限は60日 届いた本人微妙 - 政治

    「よみがえれ!自民闘 勝栗まんじゅう」  小泉純一郎元首相の「純ちゃんまんじゅう」などで知られる東京の菓子会社「大藤」が10日、自民党の谷垣禎一総裁にちなんだ商品の販売を始めた。12個入りで630円(税込み)。その名も「よみがえれ!自民闘 勝栗まんじゅう」。野党転落後、「火中の栗」を拾った谷垣氏にエールを込めて名付けたという。  9日に試した谷垣氏は、賞味期限の長さが売りと聞いて「末永いお付き合いということですね」とご満悦。ところが肝心の期限が「60日間」とわかって微妙な空気が流れ、茂木敏充・党報道局長が「まんじゅうの60日は(総裁)任期の6年ですかね」ととりなした。(冨名腰隆)

    at2002
    at2002 2009/10/12
    賞味期限は60日⇒爆笑
  • asahi.com(朝日新聞社):扶養控除、10年度廃止も視野 財務副大臣 - 社会

    峰崎直樹財務副大臣は10日、「子ども手当」の財源に見込む、所得税の扶養控除の廃止について「(子ども手当と)非常に連係しており、必ず議論して進めたい」と述べ、10年度中の実施を視野に政府税制調査会で議論する考えを示した。NHKの番組で語った。  峰崎氏は政府税調の議論を仕切る企画委員会の責任者。扶養控除は、年間の所得金額から、子どもなど所得のない扶養家族1人あたり38万円を差し引き、課税所得を小さくする減税措置。中学生以下を対象に子ども手当を支給するにあたり、主に中学生以下の子どもに対する扶養控除を廃止してその増収分を財源にあてることは、国民の理解を得やすいという考えだ。  この扶養控除を廃止すれば年間8千億円程度の増税となる。10年度から支給する予定の子ども手当(初年度は半額の1人あたり月1万3千円)には、初年度で2.7兆円の財源が必要で、その3割程度に相当することになる。  一方で、同じ

    at2002
    at2002 2009/10/12
    その前に、高額所得者の課税強化をやって欲しいなぁ。。