asahi.com（朝日新聞社）：扶養控除、１０年度廃止も視野 財務副大臣 - 社会

峰崎直樹財務副大臣は１０日、「子ども手当」の財源に見込む、所得税の扶養控除の廃止について「（子ども手当と）非常に連係しており、必ず議論して進めたい」と述べ、１０年度中の実施を視野に政府税制調査会で議論する考えを示した。ＮＨＫの番組で語った。 峰崎氏は政府税調の議論を仕切る企画委員会の責任者。扶養控除は、年間の所得金額から、子どもなど所得のない扶養家族１人あたり３８万円を差し引き、課税所得を小さくする減税措置。中学生以下を対象に子ども手当を支給するにあたり、主に中学生以下の子どもに対する扶養控除を廃止してその増収分を財源にあてることは、国民の理解を得やすいという考えだ。 この扶養控除を廃止すれば年間８千億円程度の増税となる。１０年度から支給する予定の子ども手当（初年度は半額の１人あたり月１万３千円）には、初年度で２．７兆円の財源が必要で、その３割程度に相当することになる。 一方で、同じ

[at2002]

その前に、高額所得者の課税強化をやって欲しいなぁ。。

[sawa_02]

配偶者控除に関しては即廃止って訳じゃないのかー。

[mxnishi]

これが実現すれば、「扶養控除等（移動）申告書」の記載内容が大幅に変わる。会社が子の収入を知る必要が無くなるのか。（まあ、健康保険は被扶養者は130万円以内でないといけないんだけど、あれは審査がゆるい）