広告大手の電通と博報堂ＤＹホールディングスの０９年９月中間連結決算は、大幅な減収減益になった。自動車や情報通信などの大手企業がテレビや新聞などの広告費を大きく絞りこんだことが響いた。右肩上がりで伸びていたネット広告も初めて前年を割り込んだ。 　１０日に発表した。電通は売上高が前年同期比１７．２％減の７８５８億円、本業のもうけを示す営業利益は６１．６％減の６８億円、純利益は１２％減の７１億円だった。ネット広告も６％減った。 　博報堂ＤＹは売上高が１４％減の４４２４億円、営業利益は９８．５％減の６千万円、純損益は１６億円の赤字（前年同期は２２億円の黒字）。ネット広告も実質で３．９％減った。沢田邦彦専務は「ネット広告も含めて、自動車の絞り込みが強かった」と話した。 　また、博報堂ＤＹは障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した事件に関し、正規の郵便料金との差額として郵便事業会社に支払った解決金約６億

政府税制調査会は１０日、来年度の税制改正で租税特別措置（租特）の継続や廃止を判断する基準の案をまとめた。政策目標の達成度など「六つのテスト」で各省の要求をふるいにかける。今後、１カ月かけて国税分で７８項目の改廃を詰める。 　税調の企画委員会がまとめた。「六つのテスト」は、（１）法律などで優先度が明確になっているか（２）政策目標がすでに達成されていないか（３）適用数が想定外に少なくないか（４）費用対効果が客観的に確認されているか（５）他の支援措置とはっきり役割分担ができているか（６）政策手段として的確か――の６項目。これまでの基準は、単に「合理性」などとされていた。 　今後、新基準を使って、期限切れになるものから順次議論し、４年間ですべての租特を一から見直す。なかでも存続期間が１０年を超える措置や、適用件数が二ケタ以下のものは、厳しく精査する。 　企画委は、１０年度の税制改正での主要な検討項

来年２月２１日に投開票される長崎県知事選で、自民党県連は９日、民主党県連に対し、お互い相乗りできる候補者を選出するよう申し入れた。たとえ民主党の国会議員であっても、受け入れる姿勢まで示した。しかし、民主側は「全く受け入れられない」とはねつけた。 　この日午後、自民県連の小林克敏政調会長らが、県議会の民主会派の控室を訪ね、民主県連の渡辺敏勝幹事長らと会談。「県の置かれている現状は非常に厳しい。民主だ、自民だと争うことを県民が望んでいるのか」と述べ、知事選での相乗りを申し入れた。 　渡辺氏は、民主党本部が知事選や政令指定都市市長選では相乗りを原則禁止していることを伝えたが、小林氏は「政治空白をもたらさないよう、県の政治情勢を熟知した人を。例えばお宅の国会議員など」とも持ちかけ、「相乗りという表現が好きでなければ、県民党で一緒に」と食い下がった。 　一方で小林氏は、県議会（定数４６、欠員１）では

【ホノルル＝松川敦志】訪米中の仲井真弘多・沖縄県知事は９日、米太平洋軍司令部でウィラード司令官（大将）と会談した。県側によると、司令官は沖縄県読谷村でひき逃げされたとみられる男性の遺体が見つかった事件について「仮に軍人がかかわったとすれば誠に残念だ」と述べた。 　会談は非公開で、米側は太平洋軍海兵隊のスタルダー司令官（中将）らが同席した。 　県側の説明によると、ウィラード司令官は会談の冒頭、自ら読谷村の事件に言及した。仲井真知事は「沖縄では米兵が関係する事件・事故が多発し、県民に不安を与えている。綱紀粛正をしっかりお願いしたい」と要請した。 　会談後、仲井真知事は記者団に「（読谷村の事件について）向こうも気にしているのではないか。公平・公正に捜査が行われている最中だから、その結果を待つしかない」と語った。 　このほか、ウィラード司令官は、在日米軍基地内で発生する環境汚染対策として仲井真知事

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、公金を使って同省の天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は９日、来年度の同機構の業務委託予算を大幅にカットする方針を明らかにした。 　人件費などを見直し、８月の概算要求の約６１億円から３４％削り、約４０億円にする。１１年度からは委託そのものを取りやめるという。法人関係者らは以前から「委託費のうち３割はカットできる」と指摘しており、公金の無駄遣いの温床にメスが入った形だ。 　同機構は毎年、同省ＯＢらの天下り先で４７都道府県にそれぞれある公益法人「雇用開発協会」に対し、厚労省の交付金などで賄われている雇用支援事業を随意契約で発注。この際、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことが判明していた。委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同協会に天下りし