９月の自民党総裁選で敗れた河野太郎衆院議員を支援した中堅・若手議員が、政策グループ「新世代保守を確立する会」を結成し、初会合を開いた。「河野派旗揚げか」との警戒感が広がる中、出席者は「特定の政治家を『ポスト谷垣』に立てる会ではない」と火消しに追われた。 　出席したのは山本一太、世耕弘成、大村秀章各氏ら衆参国会議員約１０人と前衆院議員ら。河野氏の掲げる「小さな政府と経済成長」を旗印に構造改革派の結集をめざす。 　河野氏は総裁選で森喜朗元首相を名指して派閥批判を展開した手前もあってか、メンバーは「お金もないし人事に介入する力もないから弊害はない」（山本氏）と派閥との違いを強調した。

公明党は、政治資金収支報告書に会計責任者が虚偽を記載した場合、議員本人も公民権停止にすることを盛り込んだ政治資金規正法改正案を衆院に提出した。自民党に共同提案を打診したが、厳罰化への慎重論が強く、単独で提案することにした。民主党の鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の献金問題を受けて総選挙で自公の共通公約に盛り込んでいた。

行政刷新会議が実施した「事業仕分け」にからみ、教員研修センターの理事長（文部科学省元高等教育局長）が１８４９万円、各地の青少年自然の家などを運営する国立青少年教育振興機構の理事長（元文科審議官）が１７９０万円の年間報酬を受け取っていたことがわかった。 　いずれも文科省所管の独立行政法人で、１１日の刷新会議では、委員からは「並外れている」「報酬に見合った仕事をしているのか」と批判が続出。両法人とも、現在の実施事業は国としては廃止し、地方や民間への移管を検討すべきだと判断された。 　文科省によると、教員研修センターの役員は常勤３人のうち理事長を含む２人が官僚ＯＢ。非常勤の１人も含めた計４人の年間報酬は約４７４０万円だという。 　事業仕分けでは国立女性教育会館の運営についても議論になり、民間登用の理事長の年間報酬が１４４６万円であることがわかった。事業自体は国のものとして続けると判断されたが、委

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１２日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で２日目の作業が行われ、国土交通省の所管で市街地再開発などを補助する「まちづくり関連事業」（概算要求額１８２１億円）は「地方移管」と判断した。授乳コーナー設置などに助成する厚生労働省の「こども未来財団」については「天下り役人への人件費が多額」などとし、３００億円の基金を国に返納するよう求めた。 　第１ワーキンググループ（ＷＧ）は、「まちづくり関連事業」として、国交省所管のまちづくり交付金など５事業を一括して取り上げた。 　まちづくり交付金は、地方都市の市街地再開発や商店街の空き店舗対策などに国が補助する仕組み。仕分け人は、「地方のまちづくりに国が関与する必要はない。自治体にとっては大きなお世話ではないか」「ハコモノ（建物）が増えるばかりだ」などと指摘。国交省側は「国としても都市政策の

国土交通省の政務三役は、全国で建設中の直轄国道約５５０カ所の２割にあたる１００カ所超を凍結する方針を固めた。道路予算の大幅削減に伴い、３年以内に完成しない道路は原則凍結に踏み切る。国交省は具体的な凍結候補路線について関係自治体への通告を始めた。鳩山政権の公共事業削減方針が続く限り凍結事業の復活は難しく、地元の反発が予想される。 　国交省は１１日までに各地方整備局を通じ群馬、富山、徳島各県と新潟市に通告。今月中に関係する全都道府県と政令指定市に通告する予定だ。群馬県では建設中の国道１１カ所のうち、１２年度までに完成しない国道１７号渋川西バイパス、国道５０号前橋笠懸道路など４カ所を凍結候補とした。富山県は２カ所、徳島県は１カ所が凍結候補とされた。 　国交省の政務三役は１０月、公共事業費総額を今年度当初比で約８千億円（１４％）削減する１０年度予算の概算要求を提出。道路予算は実質２割減とした。その

即位２０年式典を前に記者会見する天皇、皇后両陛下＝６日、皇居、代表撮影 　天皇陛下の即位２０年を祝う政府主催の記念式典が１２日、天皇、皇后両陛下を迎えて開かれる。これに先立ち、両陛下は記者会見に臨んだ。天皇陛下は戦争に至った歴史が風化することへの懸念を示し、平和への思いを強調した。 　陛下は、即位以来の歴史を振り返ってまず頭に浮かぶこととして「平成元年、１９８９年のベルリンの壁崩壊に始まる世界の動き」を挙げた。冷戦終結による世界平和を期待したが、その後は「残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした」として、米国の同時多発テロやイラク戦争などに触れた。 　北朝鮮による拉致問題についても触れ、「家族の苦しみはいかばかりであったかと思います」と語った。 　国内では、まず思い起こされるのは阪神大震災だとして「誠に痛ましい状況でした」と振り返った。そして、「今日、日本では高齢化が進み、厳

藤井裕久財務相は１１日、１０年度予算編成で、財務省による査定の状況をインターネット上で公開する考えを明らかにした。主要事業を対象に、省庁が予算を要求する理由や、要求を切り込む財務省の意見を文書で紹介。予算編成の過程を見えやすくし、無駄の削減につなげる狙いだ。 　藤井氏は記者会見で、この日一般公開で始まった「事業仕分け」を引き合いに、「行政刷新会議の仕組みを主計局も学ぶべきだ。予算編成に役立てたい」と強調。査定状況の公開で、各省庁の予算増額要求に対抗する意図ものぞかせた。公開の具体案づくりを事務方に指示したという。 　これまで各省庁は、予算の要求段階で主な事業の内容や金額を公表。ただ、財務省とのやりとりは、政治家同士の調整が必要になった一部の大型案件などを除いて、ほとんど明らかにしてこなかった。 　鳩山内閣は、菅直人副総理兼国家戦略相を中心に、予算編成の透明性を高める改革案を検討。すでに概算

自民党は来夏の参院選に向けて都道府県連が実施する候補者の公募について、応募者に「党員２０人の推薦」などの条件をつけることを決め、１１日に各県連に通知する。選挙区に縁のない人の応募は事実上難しく、「名ばかり公募」になりかねない。 　大島理森幹事長が公募制に関する要項案をまとめた。それによると、（１）自民党の市町村支部などの推薦（２）都道府県連の党員２０人の推薦（３）有権者１００人の推薦のうち、少なくとも二つの条件を満たすことを応募の条件とするよう各県連に求めている。 　自民党は「勝てる候補」の擁立をめざし、公募制実施の方向を打ち出した。条件設定について党幹部は「見た目や英語が話せるなどだけで選んでは選挙は勝てない。地元との縁も大事」と説明している。（岩尾真宏）

自民党は１０日、８月の総選挙で落選した前職らについて、小選挙区での惜敗率が７０％以上で６５歳以下ならば、次の総選挙の公認内定者となる小選挙区支部長に就けることを決めた。基準に達しない場合、二階俊博選挙対策局長らとの「復活折衝」に望みをつなぐことになる。 　この基準にあてはめると、太田誠一元農水相や丹羽雄哉元厚相、鈴木俊一元環境相らは支部長となるが、山崎拓元幹事長や久間章生元防衛相らは選定から漏れる。小泉チルドレンでは、佐藤ゆかり氏は基準を満たし、片山さつき氏は外れる。 　すでに自民党は比例復活を含む現職１０９人を小選挙区支部長に選んだ。一方、落選者には不満が渦巻き、９日の執行部との懇談会では「早く決めてほしい。先の選挙で資金も底をついた」と悲鳴が上がった。執行部は今回の基準に基づき、落選者のうち五十数人を新たに支部長に選ぶ見通し。残りの落選者についても党員獲得数などを勘案して年内に処遇を決

せっかく会場に来たのに議論が聞こえない――。「事業仕分け」の会場では、仕分け人らの議論を傍聴するのに必要な「レシーバー」が不足し、午前中は一般の傍聴者から苦情が相次いだ。 　行政刷新会議事務局によると、用意したレシーバーは約４００個。会場に決めた体育館を三つのＷＧで使用するため、議論が聞きやすいように配慮した。ところが、報道関係者や傍聴者が殺到し、入場者は５００人以上に。受付にはレシーバーを求める長い列ができ、傍聴者から「せっかく公開しても、これじゃ意味がない。『エセ公開』だ」などの批判が出た。

全国の精神障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）による国の補助金不正受給事件で、厚生労働省の複数の職員が大阪地検特捜部の任意聴取に対し、精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）が破綻（はたん）すれば厚労省が社会的に批判されると思い、運営する全精社協への補助金交付を不正と知りながら続けた、との趣旨の証言をしていたことがわかった。 　しかし、特捜部は、補助金の交付決定には多数の職員がかかわっていたことから、全精社協幹部らとともに補助金適正化法違反容疑で個人の刑事責任を問うのは困難と判断し、省側の立件を見送った。 　一方、特捜部は１０日、０７、０８年度に障害者の自立支援のための調査研究の補助金計５１１０万円を不正に受け取ったとして、全精社協会長の高野修次容疑者（５５）と元副会長の上野一郎容疑者（５０）を同法違反の罪で起訴した。ハー