事業仕分けの作業を終え、報道陣に囲まれる民主党の蓮舫参院議員＝２７日夜、東京都新宿区、相場郁朗撮影 　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、９日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、４４７事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約７４００億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約１兆６千億円になった。 　行政刷新会議は３０日にも第４回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。 　仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業（

「正直うらやましい。もっと厳しくやって」。自民党の河野太郎衆院議員が２７日、行政刷新会議の事業仕分けを視察し、民主党政権の仕分け人にエールを送った。河野氏は自公政権時代に事業仕分けを導入した“元祖・仕分け人”だ。「オレにやらせろという気持ち」と複雑な心境をのぞかせた。 　河野氏は０８年に自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を率い、事業仕分けの手法で通称「アニメの殿堂」の予算凍結などを求めた。だが、当時の麻生政権では０９年度補正予算に盛り込まれた経緯がある。河野氏は「僕らがやったときは反乱軍だったが、今度は正規軍」。報道陣や傍聴人でごった返す事業仕分け会場を「うらやましい」と繰り返した。

事業仕分けで科学技術予算が廃止、縮減対象となったこと対し、野依良治氏らノーベル賞受賞者６人が２６日、首相官邸で鳩山由紀夫首相や菅直人副総理、仙谷由人行政刷新相らと懇談した。６人が相次いで熱弁をふるい、予定の４５分を２０分以上オーバーした。 　首相は「科学技術は、すぐ効果が出たり、産業に役立ったりするものでなくても重要な意義がある。私もその思いはよく分かる」とした一方で、「必要なところでなく、無駄なところにお金が回っているのを大いにカットするのがまさに事業仕分けの極意だと言うことにかんしては、ノーベル賞を受賞した方々も理解されていた」と語った。

日本看護協会（久常節子会長）は２６日、協会を母体とする政治団体、日本看護連盟（清水嘉与子会長）が来夏の参院選比例代表に協会の前常任理事、高階恵美子氏（４５）を自民党から擁立することを「支持できない」とする見解を明らかにした。表裏一体とみられてきた両団体が、政党との関係をめぐって対立する異例の事態になっている。 　連盟は従来、政権与党である自民党から候補者を擁立し、協会側は容認してきた。自民党が野党になったことから、協会は来夏の参院選では擁立を見送るよう連盟に提案したが、連盟は９日に自民党に公認を申請。このため協会は１９日の理事会で見解をまとめ、自民党が公認を決めた２６日に発表した。

「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 　民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。

来年１月発足の「日本年金機構」に、懲戒処分歴があるため移れない社会保険庁職員について、長妻昭厚生労働相は、公募形式で厚労省の非常勤職員として一部を採用する方針を固めた。度重なる不祥事で社保庁への国民の不信感は根強いため、懲戒処分で最も軽い「戒告」の約２２０人に対象を限定する考えだ。 　社保庁は機構発足に伴い年内に廃止されるが、１０月下旬時点で職員約５５０人の再就職先が決まっていない。このうち、懲戒処分歴のある職員は機構に採用しない方針を閣議決定しており、このまま行き先が見つからなければ、民間の解雇に当たる「分限免職」となる。このため、長妻氏は救済策を検討してきた。 　今回は、懲戒処分の中で最も軽い戒告に限って厚労省の非常勤職員として公募し、２年程度の有期雇用とするもの。全国にある地方厚生局の職員など、社会保険の実務経験を必要とする部署を想定している。 　一方、機構の採用予定者から、すでに１

「事業仕分け」通算７日目の２５日、第２ＷＧは外務省の関連事業を取り上げた。 　２８の国際機関に対する任意拠出金（同３９億円）。仕分け人がさっそく、「拠出金の効果といった全体像がわかる一覧表はあるのか」と質問すると、外務省の担当者は「作っていない」。 　拠出先は国連関係、留学生支援、文化財保護など多岐にわたる。担当が９部局にまたがっており、外務省も全体像を把握していなかった。 　尾立源幸・民主党参院議員は「整理、統合、縮小という考え方は、前政権時代にはなかった。仕事を増やすことが役所内で評価される仕組みだった」と指摘。武正公一外務副大臣は「省内の担当がバラバラ。横断的に見直していく必要がある」と引き取り、全体を把握した上で「見直し」という結論に。 　広報経費では、民間出版社発行の月刊誌「外交フォーラム」が取り上げられた。国費で月９千部を買い上げて、国会議員や有識者らに配っている。 　「質の高

電車内で痴漢をしたとして１９９９年に逮捕され不起訴になった男性が、うその被害申告をしたとして女性に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は「男性が痴漢をしたとは認められない」とする一方で「女性が故意に虚偽の申告をしたとも認められない」として男性側の控訴を棄却した。男性は再び上告する方針。 　訴えていたのは、東京都国立市の元会社員沖田光男さん（６７）。沖田さんは「電車内で携帯電話で話さないよう注意したことを逆恨みされた」として０２年に女性を相手に提訴したが一・二審で「股間を女性の腰や太もも辺りにこすりつける痴漢行為をした」と認定され敗訴。しかし、最高裁は０８年１１月の判決で「証人調べをしていない」として審理を高裁に差し戻していた。 　判決は、痴漢行為があったかどうかを判断するために、携帯電話の話し相手だった男性の証言内容を検討。女性が主張する「

出版した本を見せながら笑顔を浮かべる佐野有美さん（左）と母初美さん＝愛知県豊川市桜町３丁目、岡田写す 　生まれつき手足がないながらも、「車いすのチアリーダー」として、愛知県豊川市の私立豊川高校チアリーディング部で活躍した佐野有美（あみ）さん（１９）＝同市。卒業してから半年後、「この体だからこそ伝えられることがある」と自らの生い立ちをまとめた本を出版した。さらに各地で講演をするなど活躍している。 　１０月３０日に出版した「手足のないチアリーダー」（主婦と生活社）は５月から執筆に取りかかり、家族や部の顧問、仲間から話を聞いてまとめた。 　生まれてきた時の家族の思いや、養護学校ではなく友達と同じ地元の公立小学校へ入学できた喜び。保育園の時は「オバケが来た」といじめられたこともあった。それでも小学校では左ひざの辺りにある３本の指で電動車いすを動かして、意欲的に動き回った。高校３年の最後の学園祭はチ