復興庁は６日、東京電力福島第一原発の事故で住民のほぼ全員が避難している福島県大熊、双葉両町の住民意向調査の結果を発表した。「（町に）戻らないと決めている」と回答した住民は大熊町で６７・１％、双葉町で６４・７％に急増し、住民の多くが帰還を断念した現状が浮き彫りになった。　大熊町５０４３世帯、双葉町３３９４世帯の世帯主を対象に１０月に実施し、約５割から回答を得た。　１月時点の調査では、「戻らない」とする住民は大熊町で４２・３％。双葉町も３０・４％が「戻りたいと思わない」と答えており、今回の調査ではほぼ倍増した。理由を複数回答で尋ねたところ、「放射線量が低下せず不安」（大熊町、７３・２％）、「帰還までに時間がかかる」（双葉町、６７・６％）が目立った。　帰還を望む人は大熊町で８・６％、双葉町で１０・３％にとどまった。ただ、７０代以上では、ふるさとに戻りたいという人が多く、双葉町では１８・１％だった

菅義偉官房長官は６日深夜、特定秘密保護法成立について「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、国の安全、国民の安全・安心を確保することができる大切な法律が成立したことは大変よかった」と語った。東京都内で記者団の取材に応じた。衆院採決で賛成したみんなの党が退席に回ったことについては、菅氏は「それぞれの政党の党内事情ではないか」と述べた。

■荒井広幸・新党改革代表　私も郵政（民営化法案）で対決して（自民党から）除名され、新党と流れていった。（特定秘密保護法案は）郵政以上の重要案件だ。懸念がある（秘密指定期間の）幅とか、（第三者機関の）中立性とかを担保させるには、（法案に）賛成することで、（政府与党に）「きちんとしろ」と言っていくやり方も効果的であると、あの郵政の時の反省としてある。全く反対だと言って、その法案がひとり暴れしていくよりも、何らかの鎖をつけていくことも一つだ。今回はそれに値する法案だ。国民の懸念を少しでも払拭（ふっしょく）していくために、賛成の立場で（政府与党に）ものを申していく、機会をとらえていく。こういうやり方も効果があるだろうと考えている。（国会内での記者会見で）

安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。　公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。　これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。

政府、与党は六日、二〇一四年度税制改正で、オートバイや原動機付き自転車（ミニバイク）の軽自動車税額を引き上げる方向で調整に入った。現在、排気量に応じて年間千～四千円の税額を一・五～二倍の一定比率で引き上げ、さらに二千円か三千円の最低税額を新設する方向で検討する。 これにより排気量二五〇ｃｃ超のオートバイの税額は現在の四千円から最大八千円、五〇ｃｃ以下のミニバイクの税額は現在の千円から最大三千円となる可能性がある。

東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、都議会の代表質問が五日あり、各会派が猪瀬知事を厳しく非難した。