「反対」の声を無視し、成立した特定秘密保護法は、官僚が情報支配する道具だ。国会議員は目を覚まし、官僚制にこそ“鎖”をつけるべきである。

【大日向寛文】少子化に歯止めをかけようと政府が検討していた「婚活支援」事業が、当初の構想から大幅に削られた。同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」にも補助金を出す案だったが、政府内で「コンパに税金を出すのはいかがなものか」と異論が相次いだためだ。　婚活支援は、森雅子・少子化担当相らが、近くまとめる今年度補正予算案に盛り込むよう求めていた。当初は都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組むさまざまな少子化対策にお金を出す案で、要求額は「５年で５００億円」だった。　これに対し、財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予算しか認めなかった。補助対象は、地域の企業やＮＰＯが子育てを支援する事業などに絞り、コンパなどは補助の対象外にした。

自民党の石破茂幹事長は６日深夜、特定秘密保護法成立を受け、特定秘密の内容を国会がチェックする機関の新設について「早急に議論を立ち上げ、法案にするのが急務だ」と記者団に述べ、法制化を前提に検討作業を党内に指示したことを明らかにした。国会法改正を議員立法で提出することを視野に入れる。　政府の恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ狙いがあり、石破氏は常設の委員会の新設を念頭に置いている。だが、特定秘密保護法にこうした機関設置の規定はなく、設置の具体像や時期などは今後の課題で、実現の可能性は不透明だ。法成立直後に新たな法改正の必要性を指摘したことで、同法のチェック機能に不十分な点があることを認めた形だ。　特定秘密保護法は国会の関与について、閣僚など行政機関の長が支障がないと判断した場合、国会に特定秘密を提供できると規定。内閣が政令で定めなくても提供できるようにした。審議を公開しない「秘密会」を対象とし、国

特定秘密保護法の参院での採決は、各議員の投票行動が明確になる記名投票で行われ、参院事務局は７日未明に全議員の投票行動を発表した。だが、衆院の採決は起立で行われたため、各議員の投票行動は衆院事務局でも正確に把握できていない。国民の反発が強い法律だったのに、採決が個々の議員の賛否が記録に残らない起立で行われたことが問われそうだ。　１１月２６日の衆院本会議の採決では、伊吹文明議長が賛成議員の起立を求め、「起立多数」と認めた。自民、公明両与党とみんなの党が賛成。３党と修正合意していた日本維新の会は「審議が不十分だ」として採決前に退席。民主、共産、生活、社民の各党は反対した。朝日新聞の取材では、自民党の村上誠一郎元行革担当相、みんなの党の江田憲治前幹事長が採決前に退席。みんなの党の井出庸生、林宙紀両衆院議員は反対。無所属の亀井静香元国民新党代表も反対した。　《参院本会議での各党・各会派議員の投票行動

専門領域を超えた学者有志でつくる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は７日、同法の可決、成立に抗議する声明を発表した。声明に賛同する学者は３１８１人。３日の記者会見時の２００６人から大幅に増えた。ノーベル賞受賞者の益川敏英・名古屋大特別教授や、法政大の次期総長に選ばれた田中優子・法政大教授らが名を連ねる。声明では「与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます」と批判。議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制の確立が必要と訴えている。

東日本大震災の被災地で進む巨大防潮堤の建設について、自民党内から「沿岸がコンクリートだらけになり、観光に悪影響がある」などと計画の見直しを求める声が出始めた。公共事業拡大路線の自民党では異例だ。この動きを受け財務省も、建設計画を練り直す時間を確保できるように、復興予算が使える期間を延長することも検討し始めた。　４日の自民党環境部会では、岩手と宮城両県の住民団体から異論が相次いだ。岩手県の住民は「震災直後には高い堤防を求める声もあったが、最近は巨大な堤防はいらないという人が増えている」と訴えた。　防潮堤建設を考え直す運動に関わる首相夫人の安倍昭恵さんも出席。「首長まで届かないところに反対意見がたくさんある。必要なところ、そうでないところをもう一度考えてほしい」と話した。小泉進次郎復興政務官も「緑地や防災林を組み合わせるなど住民の声を大切にする形で進めてほしい」と同調した。

【河原一郎、田中久稔】水俣病の未認定患者を対象にした特措法により「被害者手帳」を交付された人について、手帳を返上しても患者認定の申請はできないと、環境省が熊本、鹿児島、新潟各県と新潟市に通知した。７日、環境省への取材で分かった。患者団体は「権利の侵害だ」と反発している。　水俣病に特徴的な感覚障害があるものの、県や市から水俣病と認定されていない「被害者」は、水俣病被害者救済法（特措法）に基づき被害者手帳が交付される。症状により（１）原因企業からの一時金２１０万円と国や県からの医療費、療養手当（医療機関までの交通費など）（２）医療費――の給付に分けられる。　環境省の通知は特殊疾病対策室長名で４日付で出され、「特措法による被害者の救済は、地域における紛争の終結と表裏一体。一度終結した紛争を再度起こすこと自体が排除されている」などと説明。救済策を受けた被害者が認定申請することを否定している。

【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。　海自は乗組員が０４年