安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会の地方参考人質疑が６日に那覇市で開かれた。委員を務める沖縄出身の衆院議員らにとっては、自らが所属する政党の立場や議員個人としての考え方が複雑に絡み合う審議でもあった。議員らの質問の背景を探った。 「今回の法整備は平和を守るもので、平和のための制限、歯止めが盛り込まれていることについてご意見をいただきたい」 自民党の宮崎政久氏は同党唯一の沖縄が地盤の安全保障関連法案を審議する特別委員会の委員だ。沖縄でも法案に理解を得られたとの実績を得るのが、与党議員としての役割。与党推薦の参考人だけに質問を集中し、安保環境の変化や法案の重要性を強調させる想定通りの答弁を引き出した。 同僚議員が沖縄の県民世論を「ゆがんだ」と発言したり、講師の作家が沖縄の地元２紙は「つぶれた方がいい」と発言したりした党の勉強会問題についての持論も冒頭に述べた。 本土出身。選挙区には米軍普

安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案について、「日本人の命や幸せな暮らしを守るための法制だ」と説明した。「安倍さんがわかりやすくお答えします！　平和安全法制のナゼ？　ナニ？　ドウシテ？」と題し、１３日まで全５回に出演する。 首相は「一般のご家庭でも、戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗は入らない。助け合いができている町内は犯罪が少ない」と抑止力の重要性を強調した。 報道各社の世論調査では、安保法案への反対が増加傾向にある。「説明不足」との声が強く、首相が直接説明して、現状を打開する狙い。国会でも議論が集中した法案が憲法違反にあたるかどうかや、自衛隊員のリスク、徴兵制などについて首相の考えを説明する予定だ。番組は生放送で、動画投稿サイトのユーチューブやニコニコ動画に配信される。

大阪府東大阪市は、自民党東大阪市議団が実際には広報紙を作らず、政務活動費を不正に受給していた疑いがあるとして、会計担当の男性市議を詐欺容疑などで大阪府警に告訴する方針を固めた。７日にも告訴状を提出する。 同市議団は２０１１～１３年度の３年間に計１０回、約８５万部の広報紙を作製したとして、市から政活費約１６００万円を受け取った。市関係者によると、当初は広報紙を作らないまま受給した疑いがある。市から実物の添付を求められ、広報紙を後から作製した疑いもあるという。 この問題では、市民から「見たことがない」と広報紙の配布を疑う声が上がり、市議団は１日、広報紙の費用を含め１６５７万円を市に自主返還した。岡修一郎幹事長は「（会計担当の）事務所に納品されたものを所属市議が必要部数受け取り、それぞれ配布していた。不適切な支出はなかった」と説明していた。 東大阪市議会では昨年秋、政活費の不適切な支出が相次ぎ発

この（新たな安全保障関連）法案をみなさんを含めて、すべて理解をするなんてことは不可能だと思う。従って、当然議論を進めていくが、法が通ってからも議論が止まるわけではない。（国会での議論が）終わったとしても、我々としては国民の皆さんにご理解いただけるような行為はしっかりとさせていただく。いずれにしても、日本は議院内閣制という制度を取り入れている。我々は負託を受けて国会に出していただいている。そこを信じていただき、世論調査はそう（理解が進んでいない結果）であっても、我々は戦争をするなんてことは誰しもが考えちゃいない。（記者会見で）

ドイツ・ボンで開催中のユネスコ世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まった。日韓両国はボンと東京、ソウルを結んで審議の直前まで調整を重ねた結果、審議の来年以降への延期や投票による採決といった大きな禍根を残す事態は回避した。

緊縮にノー。厳しい暮らしを強いられてきたギリシャ国民は５日、反対の意思表明にわいた。だが、銀行のＡＴＭには長い列ができ、スーパーでは品薄になる棚が目立つ。ギリシャはユーロを離れるのか。金融市場が動揺するなか、欧州連合（ＥＵ）の結束が試される。 「反対」の圧勝が伝わった５日夜、アテネ中心部のシンタグマ広場は、ギリシャ国旗や「反対」の横断幕で埋まり、お祭りムードに包まれた。会計士のクリストス・パパミハイルスさん（２６）は力を込めた。「５年も緊縮策を黙って我慢し、欧州連合（ＥＵ）側の要求を受け入れてきた。国民は初めてノーと言えた」 国内総生産（ＧＤＰ）が２５％も縮むほど景気が冷えた。度重なるリストラにも耐えたが、経済は成長軌道に戻らない。そんな不満が国民を突き動かした。 一夜明けた６日朝。広場の周辺…

自民党の井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回）が、初当選した２０１２年の衆院選で党支部から受け取った寄付金１３００万円について、選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことがわかった。井上氏側は３日付で福岡県選管に訂正を届け出た。 公職選挙法は、選挙運動に関する寄付や収入の選管への報告を義務づけている。井上氏の事務所担当者は「外部から指摘を受け、記載を忘れていたことが判明した。（訂正で）法的には適正に処理したものと考えている」と話している。 事務所によると、１３００万円は衆院選の投開票日６日前の１２年１２月１０日、井上氏が代表を務める自民党福岡県第１選挙区支部に党本部から交付され、即日、選挙関係費として井上氏側に全額がわたった。井上氏側は、当初は自己資金でまかなう予定だった約７６５万円を運動費に充て、残りの約５３５万円を保管。だが、選挙後に県選管に提出された選挙運動費用収支報告書に、１３

メディアを威圧する発言が出席者から相次いだことで批判を招いた自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」。本来は、文化人や芸術家を自陣営に引き込むための会だったという。文化・芸術と政治の関係のあり方について、共著『戦争画とニッポン』を先月刊行した現代美術家の会田誠氏に聞いた。 僕は、特定の政党に声をかけられたら、それはどこの政党でも断ります。自分のホームグラウンドは民間だというのは、わりとはっきり決めていることです。 でも、「国家プロジェクトの誘惑」というのは、僕にもある。過去になるほど、奈良の大仏やピラミッドなど歴史に残るものは、時の権力とタッグを組んでいる。それに対する憧れはあって、でも、それを抑えなきゃいけない。その誘惑との戦いが「戦争画ＲＥＴＵＲＮＳ」や「ＭＯＮＵＭＥＮＴ　ＦＯＲ　ＮＯＴＨＩＮＧ」を作った時の僕のモチベーションだったりして、複雑に屈折した思いがあります。 庶民にわからない純

自民党・保岡興治衆院憲法審査会長 「立憲主義」がテーマの参考人質疑で、いきなり安保法制について（憲法学者たちに）「みなさんが裁判官だったらどう考えますか」という質問を民主党がやった。これはある意味、長い間続けてきた憲法審査会の伝統をひっくり返すものだった。 安保法制の違憲、合憲の議論も大事だが、審査会としてこういう論議に踏み込まざるを得なかったというのは内心じくじたるものがある。幅広い合意形成を政局から離れてやるという審査会の伝統を守りたかった。安保法制に大きな影響を与えてしまったことを非常に遺憾に思う。（東京都内の講演で。憲法審査会に出席した３人の学者が安保法案を「違憲」と指摘したことについて）

自民党議員の勉強会で報道機関への広告出稿に圧力を求めるような発言があった問題をめぐり、経団連の榊原定征会長は６日の会見で「言論の自由を否定するような発言はあってはならないと本当に思う。非常に残念だ」と批判した。企業の広告も、「経団連として何らかの働きかけをすることは絶対にない」と強調した。 報道機関への威圧的な発言は、安倍晋三首相に近い自民党議員が６月２５日に開いた勉強会「文化芸術懇話会」で議員から相次いだ。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけしてほしい」といった内容だ。 榊原会長は「広告は企業の判断。仮に要請があってもまったく対応する考えはない」と強調した。経団連は安倍政権への支援姿勢を鮮明にしており、「重要法案が国会で審議されている時に与党議員であることを十分自覚し、行動も慎重にしてほしい」とも述べた。（稲田清英）

関西電力の通信子会社ケイ・オプティコム（大阪市）は、家庭向けの光ファイバー回線で新たに毎秒１０ギガビットのコースを来年３月までに始める。現在、関西地方の主流は最大毎秒１ギガ。その１０倍の高速化を実現することで、動画や音楽など大容量のデータ通信をする利用者の獲得を狙う。 藤野隆雄社長が朝日新聞の取材に答えた。 ケイ社の光回線は現在、１ギガと１００メガ（０・１ギガ）の２コースある。１０ギガになれば、ハイビジョンよりきめ細かい４Ｋや８Ｋの動画を速いスピードで見られたり、無線ＬＡＮで同時につなげる台数を増やしたりできるとＰＲ。まずは一部地域で試験的に始め、来年４月以降に関西全域に本格導入する。料金などの詳細は今後詰めるという。 ケイ社の加入件数は今年５月末… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます