２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設を巡り、今年２月の時点で、施工予定者の建設業者が示した工事費が３千億円を超えていたのに対し、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２１００億円程度に収まると文部科学省に報告していたことが７日わかった。最終的に総工費が２５２０億円まで膨れあがった経緯を考えると、この９００億円の乖離（かいり）が、文科省が危機感を認識するのを遅らせ、白紙撤回の結論が遅れた可能性がある。 この日、建設計画が迷走した経緯を調べるために下村博文文科相が立ち上げた第三者による検証委員会（委員長＝柏木昇・東大名誉教授）の初会合が東京都内であり、そこで提出された資料で明らかになった。 資料によると、ＪＳＣは今年２月までに建設会社側から工事費が３千億円を超すと報告を受けた。しかし、ＪＳＣは設計会社との試算で、基本設計時の１６２５億円から資材費の高騰、消

麻生太郎財務相は６日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。 武藤氏は党本部から報道対応を控えるよう指示されており、この日の会合は欠席した。麻生氏は法案に批判が高まっていることに関し「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方がない。きちんとやらねばならん」と述べた。（安倍龍太郎）

安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 山井氏は「その国是を（広島市… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

経済産業省は７日、九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を前に、事業者、県、薩摩川内市、原子力規制庁などとの間で連絡調整をする「原子力発電所再稼働連絡調整チーム」（チーム長・資源エネルギー庁長官）を立ち上げた。 宮沢洋一経産相は同日の閣議後会見で「情報を共有しながら、（再稼働の）事態を見守っていく。これまで以上に密接な連絡が必要な状況になっている」と述べた。 再稼働の進展状況について的確に情報を把握し、トラブル時には迅速な対応ができる態勢を整える。川内原発に限らず、他の原発の再稼働時にもチームで対応にあたるという。 九州電力は川内原発１号機を１１日に再稼働する方向で調整している。（北林晃治）

静岡県西伊豆町で７月１９日、川遊びをしていた家族ら７人が動物よけの電気柵で感電し、２人が死亡した事故で、県警は７日、電気柵の所有者の男性（７９）が自宅敷地内で首をつり、死亡したと発表した。県警は自殺とみている。 県警によると、７日午前８時すぎ、男性が首をつっているのを家族が発見し、病院に搬送されたが死亡が確認された。県警の捜査員が６日夕方、男性を自宅に訪ねた際には変わった様子はなかったという。 県警は「男性を複数回聴取しているが、本人の健康状態に十分配慮する中で行ってきた」とした上で、「（感電死事故の原因などについて）今後も裏付け捜査を慎重に行う」とのコメントを出した。

参院での審議が続く安全保障関連法案に反対するデモが７日夜、国会前で開かれた。 主催したのは、毎週国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」。最初にマイクを握った中心メンバーの１人の奥田愛基さんは、自民党の武藤貴也衆院議員がツイッターでシールズの訴えを「自分中心、極端な利己的考え」と批判したことについて、「まるで戦争中じゃないか」と声を上げた。その後、参加者たちは「集団的自衛権は要らない」などと口々に訴えた。