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新国立費用 JSC報告と建設会社試算に900億円の差:朝日新聞デジタル
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設を巡り、今年2月の時点で、施工... 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設を巡り、今年2月の時点で、施工予定者の建設業者が示した工事費が3千億円を超えていたのに対し、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は2100億円程度に収まると文部科学省に報告していたことが7日わかった。最終的に総工費が2520億円まで膨れあがった経緯を考えると、この900億円の乖離(かいり)が、文科省が危機感を認識するのを遅らせ、白紙撤回の結論が遅れた可能性がある。 この日、建設計画が迷走した経緯を調べるために下村博文文科相が立ち上げた第三者による検証委員会(委員長=柏木昇・東大名誉教授)の初会合が東京都内であり、そこで提出された資料で明らかになった。 資料によると、JSCは今年2月までに建設会社側から工事費が3千億円を超すと報告を受けた。しかし、JSCは設計会社との試算で、基本設計時の1625億円から資材費の高騰、消
2015/08/09 リンク