“自殺の名所”東尋坊で撮影した《自殺しようとする人の背中》が語るもの「発達障害で虐待」「就活失敗。母に負担をかけたくない」 | 文春オンライン
国内随一の自殺の名所、福井県の東尋坊。自殺抑止のために見回り活動を続けるのが、NPO法人「心に響く文集・編集局」の代表・茂幸雄さん（78）だ。 断崖絶壁の東尋坊は、サスペンスドラマで犯人が追い詰められるシーンなどで使われることが増え、自殺の名所としてのイメージを強くしていった。東尋坊の自殺者数は茂さんが活動を始める前の2003年までの10年間は256人と毎年20人を超えていたが、活動後のその数は半減。2021年には初の一桁となる8人だった。そして、約18年の活動で声をかけて保護した人は755人にも及ぶ。 そして、茂さんは自殺をしようとする人を保護することにとどまらず、抱えている問題の解決を目指し、プライベートな問題にすら踏み込んでいく。（全3回の3回目／#1、#2を読む）
最後のセンター試験「迷走する英語試験」 なぜ日本人は英語コンプレックスを抱くのか | 文春オンライン
英語の大学入試「改革」が混乱を呼んでいる。2020年度から、GTEC、英検、ケンブリッジ英検といった民間の業者テストが「大学入試共通テスト」とともに新しく導入される予定だったが、試験の実施が2、3カ月後に迫った11月1日に急遽、導入が見送られた。文部科学省は今後、民間試験を活用することの是非も含め、2024年度を目処に新たな試験を開始することを検討していると報じられている。 民間試験の活用については、導入の見送り前から数多くの課題が指摘されてきた。主なものでも以下の通りだ――試験機会の不平等（受検料が高額。会場も都市部に偏っている）。試験業者が自ら問題集作成や対策講座を行う「利益相反」（金をかけ「対策」すれば点数はあがるが、必ずしも英語力は身につかない）。診断を目的としたテストを選抜に使うことの弊害（テスト問題は頻繁にリサイクル。その流通を食い止めるのはほぼ不可能）。スピーキングテストの採
【佐野SA再びスト突入か】新社長がちゃぶ台返しで総務部長に「自発的に辞めてくれ」3億円賠償も | 文春オンライン
年間170万人が利用する「佐野らーめん」が名物の佐野SA（上り）をめぐっては、店舗を運営する「ケイセイ・フーズ」による加藤氏の不当解雇を発端に、岸敏夫社長（当時）と従業員が対立し、お盆休み真っ只中の8月14日に従業員がストライキをする事態に発展。労使交渉は長期化していた。 しかし、9月下旬になって新規スタッフの募集が難航するなどした会社側の態度が急変することになる。岸社長が退陣し、代わって就任した福田紳一・新社長に乞われて、加藤氏ら従業員の復帰が決まった。39日間に及ぶ前代未聞のストは、これで解決したようにみえた。 スト終結後の売上は30％増 復帰当初は順調だった。佐野SAの支配人、井原永治氏（51）は当時、「週刊文春デジタル」の取材に笑顔でこう明かしていた。 「たくさんのお客さんに『よかったですね』と声を掛けられて、仕事ができることに感謝しながら従業員とがんばっています。ストライキ前は近
(3ページ目)自家製ロケットで不時着して救急車……2019年に「地球平面説」支持者が増えている理由 | 文春オンライン
反科学の人々が求めるのは「信頼」と「共感」か 「反科学」デマを追う『ルポ 人は科学が苦手 アメリカ「科学不信」の現場から』の著者・三井誠氏は、「科学コミュニケーション」の重要性を説く。かつて紀元前に地球球体説を説いたアリストテレスは、演説に大切な三要素として「ロゴス（論理）」「エトス（信頼）」「パトス（共感）」を挙げた。人々を説得する際、エビデンスや事実だけでは十分ではない。三井氏は、近代科学を広める人々が「論理」に頼りすぎて「信頼」と「共感」のコミュニケーションに失敗した可能性を指摘している。結局のところ、「反科学」旋風の対策は、専門家がインターネット等で知識を魅力的に伝えることなのかもしれない。 ©AFLO 地球平面説の実証に取り組むフラット・アーサーたちは魅力的な発信を成し遂げている。彼らの活動場所はインターネットだけではない。 2018年には、60代のフラット・アーサーが独学によっ
「中国スゴイ！」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に | 文春オンライン
「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと
(5ページ目)富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す――2019上半期BEST5 | 文春オンライン
海外企業が得をする日本の法律の"抜け穴" そして、GAFAM対策を日本が急がなければならない理由もはっきりしています。例えば、GoogleやAmazonは日本で合同会社しか設立しておらず、そこで、2,000万円だ、3,000万円だと高額の報酬をもらっている日本人は、その何割かを株式で支払われていたと明言しています。 Googleの退職エントリーラッシュに見る、多国籍企業のフリーライド感 | プレタポルテ by 夜間飛行 http://pret.yakan-hiko.com/2019/03/31/yamamoto_190331/ 適法ではあるのですが、確定申告で納税されるのは所得税分だけであって、いまや新たな増税枠とも言える社会保険料はこの株式で支払われた分は支払いの対象になりません。つまり、海外企業で高給取りが増えれば増えるほど、社会保険料という点では払わない人たちが増える、すなわち、日本
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