アラビアゴム大打撃 「買い手なく」価格暴落―世界的産地スーダンで戦闘激化：時事ドットコム
アラビアゴム大打撃 「買い手なく」価格暴落―世界的産地スーダンで戦闘激化 2023年05月23日07時06分配信 収穫されたスーダンのアラビアゴム＝１月９日、南部オベイド近郊（ＡＦＰ時事） 【ハルツームＡＦＰ時事】アフリカ北東部スーダンは、チューインガムや炭酸飲料、医薬品などに幅広く使用されるアラビアゴムの世界最大の産地として知られる。国の経済を支える外貨獲得の貴重な源泉となってきた。しかし、４月以降、正規軍と準軍事組織との戦闘が激化。物流が止まって販売できない状態が続き、生産者はもちろん関連する業者は大打撃を受けている。 スーダンで７日間の停戦 発効後に戦闘の情報 「生産者は災害と戦っている状態だ」。首都ハルツームから南西へ３５０キロ離れた都市オベイドに住むアラビアゴムの取引業者アダム・イサ・ムハンマドさんの表情は暗い。オベイドは周辺地域のゴムの生産者にとっては主要な市場の一つだったが、
高級ブドウで開花異常 シャインマスカット、緊急調査―農水省：時事ドットコム
高級ブドウで開花異常 シャインマスカット、緊急調査―農水省 2023年05月23日19時45分配信 高級ブドウ「シャインマスカット」の開花異常が発生した花穂（写真左）と、開花異常による変形果（農林水産省ホームページより） 国産の高級ブドウ「シャインマスカット」が正常に開花しない「未開花症」が全国各地で発生し、品質や収穫量に影響が出ている。このため、農林水産省は２３日、発生実態の把握と原因の解明に向けて緊急調査を実施すると発表した。 新品種の権利保護へ管理機関 ブランド農産物、流出に歯止め―政府 未開花症は、５、６月の開花期になっても正常に花が咲かない状態。数年前から発生報告が相次いでいる。 農水省が全国４７都道府県を対象に４月に行ったアンケート調査によると、未開花症が確認されているのは作付けしている４６都道府県のうち、東北から九州にかけての３０で、そのうち１９で品質の低下や収穫量の減少が報
「みんな自動小銃購入を」 治安対策でブラジル大統領：時事ドットコム
「みんな自動小銃購入を」 治安対策でブラジル大統領 2021年08月28日14時34分 ブラジルのボルソナロ大統領＝２６日、ブラジリア（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２７日、公邸前で支持者に対し「みんな自動小銃を買わねばならない」と発言した。治安が劣悪なブラジルでは殺人の８割で銃が使用されているが、軍出身の右派ボルソナロ氏は治安改善に向け、市民の武装を提唱。市民団体などが強く反発している。 先住民、大統領を国際刑事裁に告訴 「人道への罪」「虐殺」―ブラジル 銃規制緩和の大統領令について問われたボルソナロ氏は「大統領令は狩猟者や競技者、コレクター、農家の自動小銃購入を可能にしており、みんなが買わねばならない。武装した市民は（犯罪者に）屈服しなくて済む」と持論を展開。その上で「高いことは知っている。ばかなやつが『（銃よりも主食の）豆を買わなければならない』と言うか
先端半導体の国内生産支援 海外依存脱却へ―成長戦略会議：時事ドットコム
先端半導体の国内生産支援 海外依存脱却へ―成長戦略会議 2021年04月12日20時19分 成長戦略会議で発言する加藤勝信官房長官（左から２人目）＝１２日午後、首相官邸 政府は１２日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、先端半導体製品の国内生産拠点を整備するため、投資支援策の検討を開始した。世界的に半導体不足が深刻化する中、海外に依存した供給体制を見直すとともに、国内半導体産業の復権につなげるのが狙い。今夏にまとめる成長戦略への反映を目指す。 加藤氏は会議の席上、「デジタル社会を支える先端半導体の研究開発や投資を促進し、確実な供給体制の構築を図る」と強調した。 半導体は、高速大容量規格「５Ｇ」の実用化など、社会のデジタル化の進展で需要が急拡大しており、調達難で自動車大手が減産に追い込まれる問題も生じている。国内の半導体生産は従来型製品が中心で、より微細な加工が必要な先端半導体の調達は
みずほ、甘い想定重ね被害拡大 ＡＴＭ障害、顧客目線の業務体制課題：時事ドットコム
みずほ、甘い想定重ね被害拡大 ＡＴＭ障害、顧客目線の業務体制課題 2021年03月03日08時49分 ２月２８日に発生したみずほ銀行のシステム障害は、「甘い想定」が積み重なって被害が拡大した。一つ目の甘さは、定期預金の積み立てなど通常の取引量が多い月末に、システムを増強せずに臨時のデータ移行作業を行ったこと。さらに、新しい基幹システムが持つ「自衛機能」の影響も見誤っていた。再発防止には、顧客目線でリスクを広範に捉える業務体制づくりが欠かせない。 今回のシステム障害では、みずほ銀が全国に保有する現金自動預払機（ＡＴＭ）の約８割に当たる４３１８台が一時停止。異常な取引と判断したＡＴＭが計５２４４件のキャッシュカードや預金通帳を取り込み、多くの利用者が適切な対応を受けられないまま長時間待たされる事態となった。 みずほ銀は２月２７、２８両日、一定期間取引のない定期預金（不稼働定期預金）の口座のデー
ルネサスが英社買収発表 ６１５７億円、半導体事業強化：時事ドットコム
ルネサスが英社買収発表 ６１５７億円、半導体事業強化 2021年02月08日21時11分 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは８日、同業の英ダイアログ・セミコンダクターを買収することで同社と合意したと発表した。買収額は４８億８６００万ユーロ（約６１５７億円）。同社の株式をすべて取得する予定で、２０２１年末までの手続き完了を目指す。 世界的に半導体不足が深刻化する中、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連の半導体技術などに強みを持つダイアログの製品や人材を取り込み、事業競争力を強化する。 ルネサスの柴田英利社長は８日、オンラインで記者会見し、ＩｏＴに加え、自動車分野などを挙げ、「これまで以上に幅広い製品を提供することができるようになる」と説明。買収に伴う業績押し上げ効果は営業利益ベースで約２１０億円を見込んでいると明かした。 ルネサスは買収資金調達のため、総借入限度額７３５４億円のローン契約を三
屋外飲食、こたつで快適に ＮＹレストランが妙案―新型コロナ：時事ドットコム
屋外飲食、こたつで快適に ＮＹレストランが妙案―新型コロナ 2020年12月29日20時34分 「ドクター・クラーク」のこたつ付き店外スペース＝米ニューヨーク（金山雄大氏提供・時事） 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業規制により、今年大打撃を受けた米ニューヨークの外食業界。店内飲食は禁止で、店舗前の席での食事はできるが、１２月は氷点下の日も珍しくない。こうした中、日本の冬の定番「こたつ」の快適な暖かさで客を引きつける取り組みが話題を呼んでいる。 【特集】コロナ禍で「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 こたつを屋根付きの店外エリアに設置したのは、北海道の郷土料理を提供するレストラン「ドクター・クラーク」の経営者、金山雄大氏（３０）。出身地北海道のかまくらの中で、こたつに入ってジンギスカン料理をＴシャツ姿で食べる人の映像にヒントを得た。 最大６人入れる掘りごたつを今
米、中国半導体最大手も制裁指定か ファーウェイに続き―報道：時事ドットコム
米、中国半導体最大手も制裁指定か ファーウェイに続き―報道 2020年09月05日10時10分 【ワシントン時事】トランプ米政権は４日、半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」を貿易禁止の制裁リストに加えるかどうか検討していると明らかにした。中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）と同様に厳しい制裁を科し、国内ハイテク産業支援を強化する中国政府をけん制する狙いとみられる。 「米国こそハッカー帝国」 ファーウェイ制裁で中国反論 米国防総省報道官がロイター通信に語った。米商務省が国家安全保障の観点で、米国企業からの輸出を事実上禁止する海外企業のリストにＳＭＩＣを追加する可能性がある。既にファーウェイのほか、人権侵害や南シナ海の軍事拠点化に関与したなどとして多くの中国企業を加えた。 国際 米新政権 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
トランプ米大統領、ＧＭに人工呼吸器の製造命令 「国防生産法」適用：時事ドットコム
トランプ米大統領、ＧＭに人工呼吸器の製造命令 「国防生産法」適用 2020年03月28日09時27分 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２７日、民間企業に物資の調達や増産を促すことができる「国防生産法」に基づき、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に人工呼吸器の製造を命じた。新型コロナウイルスの感染者が急増する中、朝鮮戦争当時の１９５０年に成立した同法を適用し、医療物資の確保を急ぐ。 米国の感染者１０万人超える イタリア、中国抜き２位に―新型コロナ ＧＭは同日、米医療機器メーカーのベンテック・ライフ・システムズと協力し、インディアナ州の電子部品工場で呼吸器を製造すると発表。約１０００人の従業員を配置し、早ければ４月に出荷を開始する。月１万台以上の生産を目指す。 ＧＭは先にベンテックによる呼吸器の増産を支援すると表明していたが、トランプ氏は対応が不十分だと批判。命令に先立ち、ツイッタ
７３７ＭＡＸに「家族乗せない」 ボーイングが内部記録公表：時事ドットコム
７３７ＭＡＸに「家族乗せない」 ボーイングが内部記録公表 2020年01月11日09時18分 【ニューヨーク時事】「７３７ＭＡＸに家族乗せない」―。米航空機大手ボーイングは１０日までに、墜落事故が相次いだ新型旅客機「７３７ＭＡＸ」に関する従業員らのメールなどを公表した。安全性を問題視する内容が含まれており、同社への批判がさらに強まりそうだ。 ７３７ＭＡＸ、来月から生産停止 運航再開めど立たず―米ボーイング 公表されたやりとりでは、「ＭＡＸのシミュレーター（模擬飛行装置）で訓練を受けた（パイロットが操縦する）飛行機に家族を乗せたいか？嫌だね」「道化が設計した」など、信頼性への疑問があからさまに語られていた。コスト軽減のため、航空会社が行う訓練の短縮化を従業員らが図っていたことも示された。 メールなどはＭＡＸ機のシミュレーターを開発していた２０１７～１８年のものが多かった。米連邦航空局（ＦＡＡ
大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党：時事ドットコム
大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党 2019年11月09日17時37分 政府・与党が、大企業の接待飲食費の５０％を非課税にする特例措置を廃止する方向で調整していることが９日、分かった。交際費減税に見合う消費刺激効果に乏しいと判断。大企業向けを２０１９年度末で打ち切る一方、支出の多い中小企業向けの特例は延長する方針で、政府・与党が１２月にまとめる２０年度税制改正大綱に盛り込む。 内部留保で成長投資＝予算・税制に反映目指す－未来投資会議 大企業向けの特例は、ビジネスに関わる飲食代の半額を経費として認め、法人税の課税所得から差し引ける仕組み。前回１４年４月の消費税率８％への引き上げに伴い、景気下振れを抑える目的で導入された経緯がある。１４年度以降、２年ごとに２度延長したが、経費節約に取り組む大企業の接待支出は乏しく、「特例で後押しする状況にはない」（与党筋）とみている。 新型コ
前大使、大統領賛美の投稿拒否＝米下院が証言公表着手－ウクライナ疑惑：時事ドットコム
前大使、大統領賛美の投稿拒否＝米下院が証言公表着手－ウクライナ疑惑 2019年11月05日10時43分 【ワシントン時事】トランプ米大統領のウクライナ疑惑に関連し、５月に解任されたヨバノビッチ前駐ウクライナ大使が当時、トランプ氏に近い高官から大統領を賛美するツイートを勧められ、拒否したと証言していることが分かった。下院委員会が４日、先月行われた証言内容を公表した。疑惑をめぐるトランプ氏周辺と外交官の衝突を浮き彫りにしている。 ウクライナ工作、ボルトン氏が激怒＝元高官が内幕暴露－米紙 ヨバノビッチ氏は、トランプ氏の献金者で政治任用されたソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使から、「大胆にやらなければ、帰国する羽目になる。トランプ氏を支持するツイートが必要だ」と忠告を受けた。ヨバノビッチ氏は「政治に首を突っ込むのは外交官がすべきことではない」と拒否したという。 ヨバノビッチ氏は、バイデン前副大統領
出生数に水増し疑惑＝北京大教授「１８年から人口減」－中国：時事ドットコム
出生数に水増し疑惑＝北京大教授「１８年から人口減」－中国 2019年10月28日07時45分 【北京時事】中国の名門大、北京大の蘇剣教授はこのほど行った講演で、中国の出生数データは水増しされており、総人口は２０１８年に減少に転じた可能性があると指摘した。中国では国内総生産（ＧＤＰ）統計でも地方政府の水増しが相次いで発覚したが、人口統計の不正は各分野の将来予測に大きな影響を与えかねない。 中国紙・２１世紀経済報道（電子版）によると、今月２０日に北京で開かれたマクロ経済情勢分析会で蘇教授は「中国の人口データは信頼できない」と明言した。１８年の出生数は国家統計局発表の１５２３万人に対し、国家衛生健康委員会の年鑑では１３６２万人と１６１万人の誤差。重慶市では１９年１～５月に６万８０００人余りだった出生数が、１～６月には１４万人近くに急増する不可解なデータも公表されたという。 さらに、統計局データで
無免許であおり運転、「殺すぞ」＝脅迫容疑で３３歳男逮捕－鹿児島県警：時事ドットコム
無免許であおり運転、「殺すぞ」＝脅迫容疑で３３歳男逮捕－鹿児島県警 2019年09月27日11時57分 鹿児島市の国道で男性会社員（２４）の車にあおり運転を行い、「殺すぞ」などと脅したとして、鹿児島県警鹿児島南署は２７日、脅迫容疑で、同市唐湊の無職宮原勝容疑者（３３）を逮捕した。「急ブレーキをかけさせられたからやった」などと話し、容疑を認めているという。知人の車を無免許で運転しており、同署は道交法違反容疑も視野に捜査する。 あおり運転容疑者を鑑定留置＝常磐道で男性暴行－水戸地検 逮捕容疑は２４日午前０時ごろ、国道２２５号で乗用車を運転中、男性会社員が運転する車をしつこく追跡して追い越した上、「殺すぞ」などと怒鳴り、脅迫した疑い。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
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エルピオでんき電力事業撤退で14万件に影響、エルピオでんき契約者向け「電力会社切り替え支援ホットライン」を開設：時事ドットコム
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