日立が住信SBIの勘定系奪取・富士通はLINE新銀行、IT大手のネット銀争奪戦が激化
インターネット専業銀行の勘定系システムを巡って、大手ITベンダーの争奪戦が激しさを増してきた。目下の注目案件だった住信SBIネット銀行は日立製作所が獲得する見通しとなった。異業種を中心にネット銀行に参入する企業が相次ぐ見通しであり、ITベンダーによる勘定系システムの争奪戦はしばらく続きそうだ。 合弁会社設立で関係深まったか 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが折半出資する住信SBIネット銀行は2022年にも勘定系システムを刷新する。2007年の開業以来、日本IBMの勘定系パッケージ「NEFSS」を使ってきたが、Linuxで動作する日立製のオープン勘定系パッケージに乗り換える方針だ。 日立のオープン勘定系パッケージは他システムや外部のFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。導入実績としては、2019年7月に九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行で稼働済みで、静岡銀行も2
みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含
35万人月、みずほ銀行システム統合の謎
みずほ銀行がまたしても、世の中の「期待」を裏切った。といってもシステム障害を再発させたわけではない。勘定系システムの完全統合と再構築を成功させた。「失敗するだろう」「またトラブルを起こすのでは」という雑音をはねのけた格好だ。プロジェクトは本当に完了したのか、結局いくらかかったのか、今回はなぜ完遂できたのか―。みずほの「過去」を知るIT関係者なら、こうした疑問を浮かべて当然だ。みずほ銀行のシステム動向を20年にわたり追いかけてきた日経コンピュータが、総力取材によって謎を解き明かす。 出典：日経コンピュータ、2019年9月5日号 pp.26-57 みずほ3度目の正直 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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