人知を超えた構造のモーターを生んだパナソニックのAI、熟練者を凌駕
（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、
家中どこでも動画や音楽を楽しむ、サーバー構築は意外に簡単
Linuxサーバーを構築することで、Linuxサーバーに保存してある文書や動画、音楽などのファイルを、家の中のさまざまな機器と共有できるようになります。ここでは、文書ファイルなどを共有する「Samba」、動画や音楽を共有する「DLNA」、音楽を共有する「DAAP」の三つのLinuxサーバーを構築します。SambaとDLNAはコマンドを一切使わないで構築できます。 自宅のネットワークにつながったPCやスマホ、テレビなどとファイルを共有できると、それぞれの機器で同じファイルを編集したり再生したりすることができます。また、ストレージ容量の少ないスマホのような機器では、大量のファイルでストレージの容量不足になってしまうことを防げます。 ここでは、共有するファイルの種類や用途に応じて使い分けられる、3パターンのLinuxサーバーを紹介します。一つめは、Windows PCのファイル共有サービスに対応
ルネサスがアンチArmのRISC-V採用、台湾社からコア調達しASSPへ
ルネサス エレクトロニクスは、オープンソースのプロセッサー命令セット「RISC-V」ベースのCPUコア（以下RISC-Vコア）を使って、ASSP（Application Specific Standard Product：応用先を絞った汎用IC）を開発する（ニュースリリース）。同社がRISC-Vを採用するのは、今回が初めて。台湾Andes TechnologyのRISC-Vコアを集積したASSPを開発し、2021年下期にサンプル出荷を開始する予定。 現在、携帯電話機／スマートフォン向けSoCや32ビットマイコンでは、広く英ArmのCPUコア（以下、Armコア）が普及している。一方でArmコアの普及が進み過ぎて独占状態になることを懸念する声もある。研究者や大学、企業などが「RISC-V Foundation」と呼ぶ組織を設立し、Armコアに対抗すべく、プロセッサーの命令セットなどを定義してオ
スパコン富岳の「生みの親」が貫いた理想、目指したのは1番にあらず
富岳は「世界一のスーパーコンピューター」として華々しくデビューした。開発プロジェクトを率いたのはソフトウエアの研究者である石川裕だ。京の100倍の実行性能を達成する一方で貫いた理想があった。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて理化学研究所のスーパーコンピューター富岳の運用が１年前倒しで始まった。新型コロナと戦うため急きょ研究者に提供を開始した富岳だが、2020年7月に早速、京都大学の研究チームが治療薬の候補物質を発見するなど成果を上げている。 先代の京の理論性能を100倍上回るエクサスケールマシン（1秒間に10の18乗回の浮動小数点演算が可能なスパコン）の開発を目指す「フラッグシップ2020プロジェクト」は2014年4月に始まった。プロジェクトを率いたのが理研の石川裕だ。 石川は並列分散システムソフトウエアやクラスターシステムの研究者で、東京大学情報基盤センターに在籍していた。「特殊なも
インフラ担当がいない、地方で根深い「バックエンド軽視」の闇
経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？ 勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを
コロナ禍が生み出す「ゲート型」という新たな社会
新型コロナウイルス（新型コロナ）の陽性確認者（以下、感染者）数が高止まりしている。筆者が住む東京都では、300人超えの日が続く。愛知県や大阪府、福岡県、沖縄県などでも感染者は増えている。愛知県は2020年8月5日に、県独自の緊急事態宣言を発出した。 それでも日本政府は、全国の都道府県を対象にした緊急事態宣言を解除してから、「経済活動を維持しながら感染者の拡大を抑える」という方針を変えていない。ただ、経済活動を維持しようとすると人の移動が活発になり、感染リスクが高まる。感染者の拡大を抑えるために人の移動を抑制すると、経済活動が停滞する。 このように、経済活動の維持と感染者拡大の抑制を両立するのは難しい。それは、全国の都道府県を対象にした緊急事態宣言の解除後に、感染者が増え続けている事実からも分かる。どのようにすれば、経済活動を維持しながら感染者の拡大を抑えられるのか。 アーサー・ディ・リトル
新材料「ゴム×プラスチック」に大反響、夢かなうかブリヂストン
ブリヂストンが開発した新材料「SUSYM（サシム）」。その特徴はゴムとプラスチックが分子レベルで結合し、両材料の機能を併せ持つこと。同社は「両者を共重合させた世界初の材料」と胸を張る。
真夏の夜のオカルト談義、HDDとSSDで音質に違いはあるのか
「なぜ音がよくなるのか」の理由は別の機会に というわけで、SSD対HDDの音質対決は、今回試した製品についてはSSDに軍配を上げたい。ただし、「それなりのリスニング環境を構築していれば」という条件が付く。前述のように、音の上流から河口まで、細微なチューニングの積み重ねを丹念に行うための財力と偏執的なこだわりがあれば、挑戦してみる価値のある音質向上作戦だとは思うが、当然のことながら、カジュアルリスナーにとっては「何もそこまでして」と感じる領域であろう。 この7月で老齢厚生年金の特別支給を受けられる年齢になった筆者だが、麻倉氏によると「加齢により高い周波数が聞こえにくくなることは事実だが、時間軸方向の音の聴き分け能力は、音に対するトレーニングを日々継続していれば、年齢とともに衰えるどころか、より先鋭化されていく」というのだ。近年の神経科学の分野では、そのあたりの解明が急速に進展しているという。
日本電子計算の自治体クラウドで障害、アップデート中に「想定外の事象が発生」
日本電子計算（JIP）は2020年6月1日、同社が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で5月31日未明からシステム障害が発生していたと日経クロステックの取材に対して明らかにした。6月1日午前4時30分に復旧したという。一部の自治体ではそれ以降の時間もメールを送受信できないといった症状が出ていたが、同日昼までに解消したとしている。 JIPによれば、5月31日にストレージ機器のコントローラーのファームウエアのバグを修正するアップデートを実施。そのとき、「想定外の事象が発生した」（広報）という。同社は想定外の事象に対応したうえで、予定していたファームウエアのアップデートを最後まで行ったとしている。 ストレージに構築している仮想OSなどのクラウドサービスを利用している自治体の業務システムに影響が出たようだ。Jip-Baseは2019年12月にもストレージ機器のファームウエアの不具合が原因
「富岳」に思わぬ初舞台、コロナ危機克服へ世界のスパコン・量子コンが結集
新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、ワクチンや治療薬の開発にスーパーコンピューターや量子コンピューターを提供する動きが広がっている。日本では「富岳」が稼働を1年前倒しし運用を開始。思いがけない初舞台を迎えた。富士通は「デジタルアニーラ」を6月にも無償提供を始める。米国では米IBMが中心となって産官学共同のコンソーシアムが発足した。 超高性能コンピューターを活用してワクチンや治療薬の開発、せきによる飛沫の動きのシミュレーションなどを支援する狙いだ。高い演算性能を生かして世界的な危機の克服を目指す。 「自然災害などの緊急事態への対処は、富岳の開発時点からの狙い。世界的な困難の解決へ実際に貢献できる機会を得られて光栄だ」。理研の松岡聡計算科学研究センター長はこう意気込みを話す。理研はコロナ禍の早期収束への貢献を目指し、富岳の運用を1年前倒しして始めると2020年4月7日に発表した。6月中に
資料作りが苦手なエンジニア、「手書き8割のルール」を意識しよう
今回は、PowerPoint資料の作成に焦点を置きます。筆者は外資系コンサルタントとして、上場企業の取締役会向け資料など数々のPowerPoint資料を作成してきました。その経験を基に、相手にとって分かりやすい資料を作るコツを紹介します。 今回も、事例を基に考えていきます。主人公はある建設会社に勤める社会人8年目の市川さん。新卒で技術部門に配属され、ずっと設計業務を担っていました。先日の人事異動で念願の経営企画部へ配属になりました。 経営企画部に異動して驚いたのは、PowerPointで作成された資料の多さです。これまで所属していた技術部門では図面の作製などがメインで、PowerPointのスライドはほとんど作ったことがありませんでした。しかし経営企画部では、会議資料をはじめほとんどがPowerPointで作られていました。 「何が伝えたいのか分からない」と言われてしまった 市川さんはある
日立が「AWS直結ストレージ」、エクイニクスのデータセンターで提供開始
日立製作所は2020年1月28日、パブリッククラウドと高速通信が可能な「ストレージボリューム提供サービス on Equinix IBX」を同年1月31日に販売開始すると発表した。エクイニクス・ジャパンの東京などのデータセンター（DC）に日立製のストレージを設置し、容量に応じた月額課金でユーザーに貸し出す。エクイニクスのインターコネクション（相互接続）機能により、ストレージとパブリッククラウドAmazon Web Services（AWS）との間を高速に結ぶ。将来はMicrosoft AzureやGoogle Cloud Platform（GCP）などを接続先に加えたマルチクラウド環境の提供を視野に入れる。 「機密データを手元に置きながら、ニーズに応じて複数のクラウドを活用できる」。日立の森村知弘 ITプロダクツ統括本部 プロダクツサービス＆ソリューション本部 グローバルサービス部 主任技師
「要件は現行通り」と言われ困惑、ドキュメントが無いIT職場の悲惨な現状
「新システム？ 現行通りの仕様で作ってくれればいいよ」 「その“現行”が分からないんですけれど……」 「………」 禅問答のようなこのむなしいやり取り。筆者もさまざまなIT職場で見聞き（筆者もSIer勤務時代に体験）している。 「現行通りでお願い」――悪気なく発せられるこのフレーズ。「あ、現行通りでいいんですね。ならばラクだ！」と喜んではいられない。IT職場を混乱に陥れる「悪魔のフレーズ」なのである。 「現行でお願い」 「現行が分からん」 「設計書が欲しい」 「設計書が見当たらん」 「相談しよう」 「そうしよう」 …… 「決まらん！」 はないちもんめさながらの会話が今日もどこかのIT職場で繰り広げられている。なぜ、こんな始末になってしまうのだろうか。主立った原因を見てみよう。 原因1：要件定義書や設計書が無い／アップデートされない ドキュメントを残さない。要件定義書も設計書も作っていない。文
ネットワンシステムズが決算を延期、IT業界で「実在性に疑義のある取引」相次ぐ
ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。
日立が住信SBIの勘定系奪取・富士通はLINE新銀行、IT大手のネット銀争奪戦が激化
インターネット専業銀行の勘定系システムを巡って、大手ITベンダーの争奪戦が激しさを増してきた。目下の注目案件だった住信SBIネット銀行は日立製作所が獲得する見通しとなった。異業種を中心にネット銀行に参入する企業が相次ぐ見通しであり、ITベンダーによる勘定系システムの争奪戦はしばらく続きそうだ。 合弁会社設立で関係深まったか 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが折半出資する住信SBIネット銀行は2022年にも勘定系システムを刷新する。2007年の開業以来、日本IBMの勘定系パッケージ「NEFSS」を使ってきたが、Linuxで動作する日立製のオープン勘定系パッケージに乗り換える方針だ。 日立のオープン勘定系パッケージは他システムや外部のFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。導入実績としては、2019年7月に九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行で稼働済みで、静岡銀行も2
「過学習で差別」はデタラメ？、問題ツイート受けAIの公平性を専門家が議論
「このシンポジウムを企画したのは、ある『AI研究者』の差別発言がきっかけだった」。Preferred Networks（PFN）の丸山宏フェローはシンポジウム冒頭でこのように語った。 日本の人工知能（AI）関連の研究会3団体は2020年1月9日、「機械学習と公平性に関するシンポジウム」を開催した。AI技術やAI倫理の専門家が登壇し、AIの活用が人の差別につながるリスクと回避策について議論を交わした。聴衆の過半は企業からの参加者だった。 主催したのは人工知能学会 倫理委員会、日本ソフトウェア科学会 機械学習工学研究会、電子情報通信学会の「情報論的学習理論と機械学習研究会」である。 開催のきっかけになったのは、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授を務めていたAI研究者の大沢昇平氏が19年11月に投稿したツイートである。 同氏が経営するAIスタートアップの人材採用方針について「中国人
HDD流出のブロードリンクが解雇と事業所閉鎖へ、事件に伴う業績悪化で
個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDが流出し、オークションサイトで販売された問題で2020年1月9日、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが業績悪化を理由に従業員の解雇および事業所の閉鎖を決めたことが分かった。同社の深田洋専務取締役は、「経営状況の推移を見ると事業規模の縮小が予想されるため」とコメントした。 従業員への解雇通知は2019年12月に行い、解雇の時期は2020年1月末を予定しているという。対象は地方の拠点で働く30人。全従業員の約10％に当たる。閉鎖する事業所は7つある事業所のうち東京と大阪を除く5つで、名古屋支社、福岡支社、仙台支社、沖縄支社と広島営業所である。解雇対象の従業員はこれらの閉鎖する事業所が勤務地となっている。 同社は事件発生後に1カ月の営業自粛をしていたほか、神奈川県や防衛省といった複数の顧客から指名停止を受けるなど経営への影響が避け
NTT東が10ギガのフレッツ光、ドコモなども同時期の提供が濃厚か
NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。 10ギガビット／秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット／秒のメニューが提供されることになりそうだ。 10ギガビット／秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI（au）が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。 各社とも600
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
法務省のオンライン申請システムで処理が進まないトラブル、原因は調査中
