米国の著名ベンチャーキャピタル(VC)、Yコンビネーターが中国市場からの撤退を決めた。2005年から15年ほど、米VCと中国スタートアップ(創業)はウィン・ウィンの関係にあった。しかし、中国のVCが力をつけた。資金力、人材、目利きのいずれにおいても米系VCに劣らない。 米Yコンビネーター(YC)が2019年11月、北京で初めて「デモデー」を開催した。著名な投資家の関心を引こうと、20社余りの地元スタートアップが商品の売り込みにしのぎを削った。米シリコンバレー(SV)で最も著名なアクセラレーターである同社が中国に参入したことを強く印象づける機会となった。YCは米エアビーアンドビーや米ドロップボックスなどの立ち上げを支援したことで知られる。 ところが、この数日後、YCは突如として中国からの撤退を表明した。 新しい経営者の下で、SVでの事業に集中するという。これまで育成してきた中国のスタートアッ
クッキーを活用した広告配信プラットフォームを手がける企業は打撃を受けそうだ。「サードパーティクッキーが使えなくなると、1人ひとりのユーザーをピンポイントで特定することはできない。リターゲティングが難しくなる」。広告配信を手がけるマイクロアドの松田佑樹執行役員はそう話す。 リターゲティングビジネスで成長してきたフランスの広告大手クリテオの株価はグーグルの発表後、前日比約16%安と急落した。同社は急きょ、「グーグルの発表は全面的に支持する。個人識別のソリューションはクッキー以外にも広げている」とするコメントを発表した。 マイクロアドはクッキー活用が困難になることを見据え、近年リターゲティングビジネスを縮小。興味・関心が似たユーザーを集団でまとめ、ターゲティングする方式を拡大しているという。 一方で、広告やプライバシー問題に詳しい一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムの寺田眞治常務理事は、
【ニューヨーク=後藤達也】米シェアオフィス大手のウィーワークがオフィススペース向けのリース契約を急減させている。不動産サービスCBREによると、2019年10~12月の新規のリース面積は同9月までのペースと比べて9割強減少。経営再建に向け、人員削減などを進めているが、シェアオフィスの拡大にも急ブレーキをかけている。ウィーワークが19年10~12月にリースしたのは18万平方フィートで、同9月まで
インターネット専業銀行の勘定系システムを巡って、大手ITベンダーの争奪戦が激しさを増してきた。目下の注目案件だった住信SBIネット銀行は日立製作所が獲得する見通しとなった。異業種を中心にネット銀行に参入する企業が相次ぐ見通しであり、ITベンダーによる勘定系システムの争奪戦はしばらく続きそうだ。 合弁会社設立で関係深まったか 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが折半出資する住信SBIネット銀行は2022年にも勘定系システムを刷新する。2007年の開業以来、日本IBMの勘定系パッケージ「NEFSS」を使ってきたが、Linuxで動作する日立製のオープン勘定系パッケージに乗り換える方針だ。 日立のオープン勘定系パッケージは他システムや外部のFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。導入実績としては、2019年7月に九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行で稼働済みで、静岡銀行も2
最新のDNSプロトコル(DoT、DoH)およびDNSSECをDNSキャッシュサーバに導入し、安全性を向上 このニュースのPDF版 [512KB] English Version 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎)は、お客様のインターネット利用時の安全性を高めるため、IIJのインターネット接続サービスで提供しているDNS(Domain Name System)のキャッシュサーバにおいて、最新の標準プロトコル「DoT(DNS over TLS)」、「DoH(DNS over HTTPS)」および「DNSSEC(DNS Security Extensions)」に対応し、本日より提供開始いたします。 DNSのセキュリティ課題と業界標準の動き DNSはドメイン名とIPアドレスを紐づけるための仕組みで、お客様がWebサイトにアクセスする場
メモリ不況はいつ明けるのか プロセッサ(MPU)、DRAM、NANDフラッシュの四半期ごとの出荷個数の推移を見てみよう(図7)。前節までに、プロセッサの出荷個数が2016年Q3(1.36億個)から2019年Q1(8800万個)にかけて4800万個減少したことは、くどいほど述べた。 2016年は、Intelが10nmプロセスの立ち上げに失敗した年であるとともに、メモリ市場が爆発的に成長し始めた年でもある。しかし、図7から分かる通り、DRAMの出荷個数は2018年Q3に至るまで約40億個前後を推移しており、ほとんど増えていない。また、NANDフラッシュも2016年Q1の25億個から2018年Q3に1.2倍の30.5億個になっただけで、5.5億個しか増えていない。 DRAMでは、3社に集約されたSamsung Electronics、SK hynix、Micron Technologyが、需要を
東芝インフラシステムズ(東芝)は1月23・24日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「DOCOMO Open House 2020」で、第5世代移動通信システム(5G)を活用したクラウド型ID乗車券システムのデモンストレーションを実施する。 このシステムは、改札機とクラウドサーバー(クラウド)を5Gによる通信回線で結び、改札機などで処理していた利用者の乗降状態確認や運賃計算といった乗車券処理を、クラウド側で処理させるもので、利用者の識別に使うID乗車券として、スマートフォンに表示するQRコードを利用する。 東芝では、高速低遅延という特徴を持つ5Gの特性を活かしたこのシステムを使うことで、今後拡大するMobility as a Service(MaaS)とのシステム連携が容易になるほか、複数の交通機関を連携させたマルチモーダルによる目的地までのサポートも可能になるとしている。 なお
「このシンポジウムを企画したのは、ある『AI研究者』の差別発言がきっかけだった」。Preferred Networks(PFN)の丸山宏フェローはシンポジウム冒頭でこのように語った。 日本の人工知能(AI)関連の研究会3団体は2020年1月9日、「機械学習と公平性に関するシンポジウム」を開催した。AI技術やAI倫理の専門家が登壇し、AIの活用が人の差別につながるリスクと回避策について議論を交わした。聴衆の過半は企業からの参加者だった。 主催したのは人工知能学会 倫理委員会、日本ソフトウェア科学会 機械学習工学研究会、電子情報通信学会の「情報論的学習理論と機械学習研究会」である。 開催のきっかけになったのは、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授を務めていたAI研究者の大沢昇平氏が19年11月に投稿したツイートである。 同氏が経営するAIスタートアップの人材採用方針について「中国人
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