19日、政府は2012年版科学技術白書を閣議決定し、東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所の事故で「科学者や技術者に対する国民の信頼感は低下したといわざるを得ない」と明記した。 震災後、技術があるにもかかわらず役に立たなかった例として、原発事故を前提に開発を進めてきたものの、事故処理にあたることができなかった国産の災害ロボットを挙げた。大量の放射性物質が飛散するという「有事」での実戦経験がなく、海外製ロボットに頼らざるを得なかった。 また、地震学者が巨大地震を予測できず「想定外」と繰り返し発言したり、放射性物質の影響を巡って専門家が異なる意見を述べるなどし、社会に混乱を招いたと指摘。今後は「国民と真摯に対話し、相互理解の下に科学技術政策を形成することが必要だ」とした。 課題解決につながる研究開発に注力していくためには自然科学系にとどまらず異分野の連携が不可欠で、研究評価や予算配分のあり
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