世界中の伝統音楽のデータベース、慶應大が公開 1026民族、5776件の音声記録を掲載
世界地図上にマッピングされたポイントをクリックすることで、その地域の民族にゆかりのある音楽を再生できる。例えば日本の東北地方なら、安全を願うために歌われてきた「津軽山唄」、東京都なら作業時に歌われてきた「木遣節」がある。他にもヨーロッパやアフリカ、米国など世界各国の伝統音楽が聞ける。 2017年に暫定版としてデータベースを一度リリースしていた。研究チームは、改めて楽曲の種別や特徴などを見直し、呼吸方法や楽器情報など、より詳細な情報や会話などの音楽ではない音源も加え、データの正確性を上げて再度リリースしたという。 データベース中の全ての楽曲は、個人や研究での利用など非営利での使用を推奨しており、著作権とその文化継承者が許す範囲内のみで利用できる。今後も継続的に新しいデータも追加していくという。研究チームは「Global Jukeboxが他の研究者に刺激を与え、音楽の伝統や文化の進化に関する多
「インボイス制度」まで残り1年 根強い懸念のワケは
来年10月から消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まる。適正な納税を促す制度だが、開始まで1年を切った中、いまだ小規模事業者を中心に経営圧迫を懸念する声もあがる。なぜこうした事態になっているのか。 来年10月から消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まる。名称こそ「2022ユーキャン新語・流行語大賞」の候補に選ばれたが、中身の理解は進まず、適用を受けるために必要な事業者の登録も順調とはいえない。適正な納税を促す制度だが、開始まで1年を切った中、いまだ小規模事業者を中心に経営圧迫を懸念する声もあがる。なぜこうした事態になっているのか。 制度の前提にあるのが「仕入れ税額控除」という仕組みだ。例えば本1冊を1100円（千円＋税）で売れば、売り手は消費税分を国に納める必要がある。しかし、その本を440円（400円＋税）で別の企業から仕入れた
自動運転車の視界から“人だけ”を消す攻撃 偽情報をLiDARに注入 電通大などが発表
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ミシガン大学、米フロリダ大学、電気通信大学による研究チームが発表した論文「You Can’t See Me: Physical Removal Attacks on LiDAR-based Autonomous Vehicles Driving Frameworks」は、自動運転車の周囲を検知するセンサーにレーザー光を物理的に照射して、選択的に障害物を見えなくする攻撃を提案した研究報告だ。偽の情報を注入するスプーフィング攻撃で自動運転車の物体検出モデルに影響を与え安全を脅かす。 自動運転車の知覚システムは、LiDARやカメラ、レーダーなどのセンサーを活用して、障害物回避やナビゲーション制
Starlinkの個人向けプラン、日本列島のほぼ全域で利用可能に
米SpaceXは11月4日（日本時間）までに、衛星インターネットサービス「Starlink」の個人向けプラン「レジデンシャル」を、日本列島のほぼ全域で利用可能にした。 日本でのサービスを開始した10月当初は、関東、新潟北部、東北、北海道南西部のみに提供していた。当時は札幌市・山口市が「順番待ち」で、その他日本全域が「近日提供予定」だったが、11月4日時点では沖縄県や小笠原諸島などを除く日本列島全域が対象エリアになった。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供する。レジデンシャルプランの場合、料金は月額1万2300円。専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）も別途必要になる。 関連記事 「Starlink」日本でサービス開始 衛星経由でネット接続 アジア初 米SpaceXが、衛星インターネッ
声を“匿名化”するシステム「V-CLOAK」 人間っぽさを残した声に変換、声紋の個人情報漏えいを防ぐ
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国のZhejiang UniversityとWuhan Universityの研究チームが発表した論文「V-CLOAK: Intelligibility-, Naturalness- & Timbre-Preserving Real-Time Voice Anonymization」は、音声の明瞭性と自然性、音色を保持したまま、リアルタイムに音声を匿名化するシステムを提案した研究報告だ。機械的な声ではなく人間っぽさを残した声に変換し、声紋から個人が特定されることを防ぐ。 声紋は、個人を一意に特定できる重要なバイオメトリクスだ。一方でオンラインサービスによって膨大な音声データを収集・処理で
Twitter、10月28日に上場廃止か 国内証券会社が投資家に注意喚起
イーロン・マスク氏によるTwitter買収に伴い、Twitter社は米国時間10月28日に上場廃止となる模様だ。国内証券会社各社が、米国株を取引している投資家に注意喚起している。 楽天証券は10月27日午前11時55分、ユーザー向けに、Twitter株の買い注文、信用取引の新規取引、現引・現渡注文の受付を停止したことを告知した。取引最終日は確認中としているが10月27日を見込んでいる。買取価格は1株につき、54.2ドルとしている。 関連記事 Twitterのマスク氏による買収完了、上場廃止は11月8日（公式） イーロン・マスク氏による米Twitterの買収は10月27日に発効。上場廃止は11月8日に決定した。米ニューヨーク証券取引所が米証券取引委員会に提出した文書で明らかになった。 イーロン・マスク氏、Twitter本社に入る動画をツイート イーロン・マスク氏がTwitter本社オフィスに
耐量子計算機暗号を搭載したICカード、凸版とNICTが開発
凸版印刷と情報通信研究機構（NICT）は、量子コンピュータでも解読が困難な耐量子計算機暗号（Post-quantum cryptography）を搭載したICカード「PQC CARD」を開発し、その有効性を検証したと発表した。 次世代の電子署名方式「CRYSTALS-Dilithium」（クリスタル・ダイリチアム）を採用。世界で初めてICカードに実装した。 NICTが運用するテストベッド「保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム」で、医療従事者のICカード認証と電子カルテデータへのアクセス制御に適用し、その有効性の検証に成功したという。 ICカードのリーダライタや通信プロトコルなどは、現行暗号方式を実装した既存のICカード用から変える必要がなく、ハードウェアもそのまま使えるという。 2025年には医療や金融などの用途で限定的に実用化し、2030年に本格的な提供開始を目指す。また、高
トヨタ、ユーザーのメアド約30万件漏えいの可能性 ソースコードの一部、GitHubに5年間放置
トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース
基地局からの電波でAirTagなどに給電 ソフトバンクが実験に成功、世界初
携帯基地局のリソースを活用して、IoTデバイスなどに無線給電（WPT）を行うシステムの開発と実験に、ソフトバンクらが成功した。「AirTag」や「Tile」などのトラッキングデバイスや、センサーなどのIoTデバイスに屋外で給電する用途を想定している。ソフトバンク、京都大学、金沢工業大学が10月7日、共同研究の成果として発表した。 実験では、5Gで使われるミリ波の設備を使い、同一周波数内に通信とWPT機能を乗せた。通信用のベースバンド装置、アンテナなどをそのまま利用しており、現状のミリ波通信の装置でWPTが行えるのが特徴。通信とWPTの分離には、時分割多重のほか、アンテナの出力方向を動的に変えるビームフォーミング技術も使い、動的に比率を調整できる。 「特に都心部では、夜間になると基地局の利用率が下がる。使われていない時間に、WPT機能で街中に配置されているセンサーを駆動させられる」（ソフトバ
政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
カメラに「存在しないもの」を見せるサイバー攻撃 離れた場所から電波を送信 成功率は99％
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英オックスフォード大学の研究チームが発表した論文「Signal Injection Attacks against CCD Image Sensors」は、電波を使い、画像認識システムをだまして存在しないものを見せる手法を提案した研究報告だ。任意の文字や画像などを離れた場所からカメラシステムに電波を送信することで、例えば真っ黒であるカメラフレームに文字を浮かび上がらせることもできる。 現在は、CMOS（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）とCCD（Charge-Coupled Device）イメージセンサーという2つの主要なイメージセンサー・アー
Google、“棒キーボード”公開 「1次元QWERTY配列」採用 キーボードの“ボー”に注目
グーグルは10月1日、オリジナルキーボード「Gboard 棒バージョン」を公開した。全てのキーを1列に配置した「1次元QWERTY配列」を採用しており、「入力したい文字を探しやすくした」と説明している。ユーザー自身で作れるよう設計データやファームウェアも公開されている。 同社は「入力したい文字がどこにあるか見つからなくて、キーボード上を上下左右に探し回ったことはないでしょうか？」とキーボードの問題点を指摘。探す方向を1方向にすることでこの問題を解決できるとして、今回の棒バージョンを開発したという。「入力したい文字を端から順番に見ていくことにより、きっとキーを探し出すことができます」（グーグル） 横に長いキーボードのため「自然と腕が広がるので、仕事中でも人知れずストレッチができます」とメリットをアピール。「ピアノのように2人で連弾を楽しんでいただくこともできます」と主張している。また、奥行き
「Intel Arc A770 Graphics」搭載グラボは10月12日発売 “価格破壊”の329ドルから
Intelは9月27日（米国太平洋夏時間）、自社設計のGPU「Intel Arc A770 Graphics」を搭載するグラフィックスカードを米国で10月12日に発売することを明らかにした。自社設計のグラフィックスカード「Intel Arc A770 Graphics Limited Edition」の想定販売価格は329ドル（約4万7600円）からとなる。 Intel Arc A770 Graphics Limited Editionの外観。映り込んでいる手は、Intelのパット・ゲルシンガーCEOのものである Intel Arc A770 Graphicsの概要 Intel Arc A770 Graphicsは、同社が自社開発した「Xe-HPGアーキテクチャ」に基づくコンシューマー向けGPUの最上位モデルで、NVIDIAのGPUでいうと「GeForce RTX 3060」「GeForc
パスポート更新がオンライン化、手続き時の出頭が不要に 3月から
政府は9月30日、4月に公布した改正旅券法の施行令などを閣議決定した。これにより、パスポートの更新手続きや紛失手続きなどを電子申請できるようになる。改正旅券法の施行は3月27日から。 これまでパスポートの更新手続きを行うには、各都道府県の申請窓口に届け出を提出する必要があったが、同法の施行後は申請時に出頭する必要がなくなる。電子申請時の手数料については、クレジットカードでの支払いも一部の在外公館から順次可能に。他にも大規模災害時のパスポート手数料の減免も可能になる。 旅券法の改正は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会情勢の変化や、利便性向上、パスポートに関わる事務作業の効率化などを見直すために行われたとしている。 関連記事 旅行代金が40％オフ、観光庁の新施策が10月11日スタート じゃらんや楽天トラベルなどの対応は？ 観光庁は9月26日、旅行代金の一部を補填することで観光需要を喚起す
三菱の家電に脆弱性 炊飯器、冷蔵庫、エアコン、太陽光発電など広範囲 ユーザー側で対処を
三菱電機は9月29日、炊飯器や冷蔵庫などの家電製品やネットワーク機器などで複数の脆弱性が見つかったと発表した。悪用されるとDoS攻撃を受けた状態になったり、情報漏えいが発生したりする恐れがあるとしている。 【編集履歴：2022年9月30日午後8時 画像内に対象製品ではないものが含まれていたため修正しました】 対象製品は同社製のエアコン、無線LANアダプター、冷蔵庫、給湯器、バス乾燥機、炊飯器、換気システム、スマートスイッチ、太陽光発電システム、IHクッキングヒーターなど。 見つかったのは（1）情報漏えいの脆弱性、（2）DoSの脆弱性、（3）悪意のあるスクリプトを含むメッセージを応答する脆弱性。認証情報が暗号化されず、盗聴により情報を盗まれる恐れもある。 対象製品と対処法一覧（情報漏えいの脆弱性） 対象製品と対処法一覧（DoS、悪意のあるスクリプトを含むメッセージを応答する脆弱性） 三菱電機
業界初、2TBのmicroSDカード キオクシアが23年に量産へ 「SDXC」の上限に到達
メモリ事業を手掛けるキオクシア（東京都港区）は9月28日、2TBのmicroSDXCメモリカードを試作し、基本動作を確認したと発表した。SDXCカードの仕様は、最大2TBの容量と規定されているが、これまで製品化に至ったものはないという。同社は2023年に量産を始める予定。 試作したメモリカードには、自社開発の3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH」とコントローラーを使用。独自のパッケージング技術で、厚さ最大0.8mmのメモリカードのパッケージ内に、1Tb（＝128GB）のフラッシュメモリのチップを16枚積み重ねているという。 なお、SDカードの最新規格「SDUC」では、最大128TBまでの容量に対応する。 関連記事 キオクシア、初の「XFM DEVICE Ver.1.0」準拠製品をサンプル出荷 モバイル機器などのストレージに キオクシアは14日、業界で初めて「XFM DEVICE V
GTA新作リークに使われた“多要素認証疲れ”攻撃とは 1時間以上通知攻め、従業員の根負け狙う
GTA新作リークに使われた“多要素認証疲れ”攻撃とは 1時間以上通知攻め、従業員の根負け狙う：この頃、セキュリティ界隈で 人気ゲーム「グランド・セフト・オート」（GTA）などを手掛けるゲームメーカーの米Rockstar Gamesや米Uber Technologiesのネットワークが不正侵入を受け、情報が流出する事件が相次いだ。同じような被害は過去にMicrosoftやCisco、Twitterなどの大手でも発生している。各社とも、そうした侵入を防ぐために多要素認証を設定して従業員のアカウントを保護していたが、攻撃者は「MFA Fatigue（多要素認証疲れ）」攻撃と呼ばれる手口を使ってMFA（多要素認証）を突破していた。 多要素認証で守られたアカウントは、ユーザー名とパスワードを入力してログインしようとすると、登録された端末に電話をかけたりプッシュ通知を送信したりする方法で、そのログイン
週末の「気になるニュース」一気読み！（9月18日号）
「Windows 10 バージョン21H1」は12月でサポート終了 速やかにアップデートを Windows 10の「バージョン21H1」は、12月13日（米国太平洋時間）をもってサービス（サポート）を終了する。そのことに伴い。Microsoftが9月15日から改めて注意喚起を行っている。 →Windows 10, version 21H1 end of servicing（英語） サービス終了の対象となるのは、以下のエディションのバージョン21H1だ。 Windows 10 Enterprise Windows 10 Enterprise（マルチセッション版） Windows 10 Education Windows 10 IoT Enterprise Windows 10 Home Windows 10 Pro Windows 10 Pro Education Windows 10 Pr
2日連続のe-Gov障害、原因は別だった KILLNETの関与は“言及しない”
河野太郎デジタル大臣は9月13日、行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で6日と7日に発生した接続障害について、それぞれ別の原因があったと明らかにした。 6日には午後6時ごろから9時ごろまで、e-GovのWebサイトにアクセスできない障害が発生した。原因は外部から大量のアクセスを受けるDDoS攻撃だった可能性が高いとしている。 7日には正午ごろに、電子申請ができない、あるいは電子申請サービスへのログインができない状況になった。完全復旧を発表したのは9日午前6時ごろ。原因はシステム内部の問題であり、外部からの攻撃の影響ではなかったという。 6日のe-Gov障害を巡っては、ロシアを支持するサイバー犯罪集団「KILLNET」が攻撃を仕掛けたことをほのめかしている。河野大臣は「（デジタル庁側が）どの程度詳細を分かっていてどのように対応しているのかという手の内を明かすことは相手を有利にするだけ」とし
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