インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
「夫の手取り16万で自分は9万ですが、月10万貯金して仲良くやってます」ってほんと？魔法か？？→できてる人の家計簿あつまる
🐻ダークネスゆうか😈 @darkness_0616 @jinseikibishii 田舎住み家賃3万3千円マンです。 彼氏16〜20ちょい(時期によって変動)、私12〜17(私の頑張り次第＆時期によって変動)ですが、貯金の余裕全くなくて鬱ですわ…。私も生活術教えて欲しい😇 2022-06-13 06:19:59 無名投資家 @mumeisengoku これは正直私も知りたい。住む場所によっても生活費は全然違うことはわかっているが、特に贅沢をしているわけでもないと思っているウチの家計が年間に使っている額を思うと、どこをどう削って暮らしておられるのか具体的なケースを見たい。 twitter.com/jinseikibishii… 2022-06-13 08:23:54
パックンが投資を続けるワケ「貧困家庭で育ち、日本で言う生活保護を受けていた時期も」（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
タレントのパックンは、実は投資歴25年のベテラン投資家だ。アメリカでの幼少期を貧しい家庭で過ごした彼は、そこから資産運用の大切さに気づいて投資を続けてきた。格差から抜け出したパックンの投資マインドに迫る。 ⇒【写真】タレントのパックン アメリカの貧困家庭出身の若者を変えた「お金の教え」――幼少期はどのような環境で育ったのですか？ パックン：僕の家は母子家庭で、日本で言う生活保護を受けていた時期もあります。サマーキャンプの費用を稼ぐために7歳のときにお菓子の訪問販売を、10歳のときから8年間新聞配達をするなど、子供の頃から自分でお金を稼いでいました。 ただ、ラッキーだったのは、周りからの教育。「収入より支出が上回らないようしないと！」と、母から教わったし、株の話をする友人もいました。学校の先生もマネーリテラシーを教えてくれて、投資で資産が成長する“魔術”に気づかせてもらったことです。 数百万
世帯平均所得は545.7万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新) : ガベージニュース
厚生労働省は2023年7月4日に、平成4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。今回はその中から「世帯単位での平均所得金額」を確認し、その動向について精査していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 平均所得は545.7万円、平均所得以下の世帯は61.6％ 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説しているので、そちらを参照のこと。 早速だが次のグラフは、2021年までの各年における世帯所得の平均額推移を示した図。全世帯の他に、高齢者世帯(65歳以上の人のみ、あるいはそれに18歳未満の未婚の人が加わったもの
「生活習慣病は自己責任、うやむやはダメ」経産官僚語る：朝日新聞デジタル
経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。 昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。 「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」 最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会に
なぜ生活用品をAmazon.co.jpではなくヨドバシ.comで買うのか - カイ士伝
それはAmazonだとあわせ買い対象の製品もヨドバシなら1個単位で買えるから。 たとえばこれ。アフィリエイト画像だとわからないのですがリンク先はあわせ買い対象商品です。 あわせ買い対象商品の場合、Amazon.co.jpが取り扱う商品を2000円以上買わないと購入できないのですが、2000円以上はまだしもどれがAmazon.co.jpで売っていてどれが売っていないとか調べるのはとても面倒で手間がかかります。 一方ヨドバシでも同じ商品を扱っていて、こちらは1本から注文可能。 ヨドバシ.com – ライオン チャーミー CHARMY Magica 速乾+ ナチュラルハーブの香り つめかえ用大型 [950mL] 通販【全品無料配達】 https://www.yodobashi.com/product/100000001003707694/ 意外と知られていないのですが最近のヨドバシは電化製品以外
暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 | NHKニュース
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な
子供の貧困、脱出の鍵は非認知能力 - 子育ての達人
（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） 最終学歴の差は収入の差に直結する部分でもあるので、行政による貧困家庭の子供の支援においても学力の向上を目指しています。具体的には生活困窮者向けの施策として、学校生活で必要な学用品費のほか給食や修学旅行にかかる費用を援助する就学援助や、学習支援事業があります。 学習支援事業は、自治体が生活保護の一歩手前にある生活困窮者支援のセーフティネットの1つとして行っています。主に高校進学ができる学力の確保を目的としており、個別指導、集団指導など様々な学習指導を無料で行います。 子供の学習のサポートだけでなく、その親の相談を受けたり助言をする場でもあります。ネグレクト家庭の子供にとっては大切な居場所ともなります。 平成27年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」が支援事業の拡大に追い風となっており、モデル事業として平成26年度に184自治体が実施してい
日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった（ドクターＺ） @moneygendai
実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める
キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた？｜井上純一
キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた？
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2022年1月からゆうちょ銀行が硬貨取り扱いの手数料を設けることに「500円玉貯金どうしよう」「コミケ後に困るサークル出そう」などの声
事故物件の告知、病死は不要に 国が不動産契約で指針案 - 日本経済新聞