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インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ?　そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない

atahara 2023/09/17

岸田政権は秋に解散とかいう噂だけど、インボイス増税を舐めてないかなあ。日本はただでさえ内需が弱くてGDPの足を引っ張るのに10月以降、下手するとインボイスショックで景気後退もあり得るのではと心配。

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税収、過去最高ペース　3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調　歳出も膨張 - 日本経済新聞

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

atahara 2022/05/10

えっ、じゃあ消費税しばらく取らなくて良いんじゃない？「企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に」

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国の20年度税収、コロナ禍でも過去最高　60.8兆円に　巣ごもり需要など好調、企業の「K字」回復映す - 日本経済新聞

国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。景気回復が進む外需の取り込みや通信機器関連などの巣ごもり需要が税収増をけん引した。政府は20年12月時点で55.1兆円と見込んでいた。財務省は過去最高だった18年度の60.4兆円を超えるとみて精査している。想定より5兆円超上振れ

atahara 2021/06/30

日本の20年GDPが-4.6%なんだから、ここは減税ポイントだろう。財務省働け。

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「米富裕層、税金ほぼ払わず」ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

atahara 2021/06/09

うちなんか、ボーナスの半分を税金で持っていかれるのに。「富裕層に有利な税制が格差拡大を助長」

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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

値上がりポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がりポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がりポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がりポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がりポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ

atahara 2021/04/23

日本の老い先短い政治家はあんなで、羨ましい限り。/最初にふっかけるやり方。

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日産の融資に政府保証1300億円　異例の過去最大規模：朝日新聞デジタル

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atahara 2020/09/07

「日本航空でも使われた。政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻（はたん）して約470億円の国民負担が生じた。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過去最大規模」

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ドイツ “消費税”引き下げ始まる新型コロナ対策 | NHKニュース

ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で

atahara 2020/07/02

日本だってリーマン・ショック超えの景気後退なのになあ。「食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げ」

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