ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結－財政危機が深刻化
ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。
平時には容易に戻らない歳出規模：2024年度予算概算要求
概算要求額は過去最高に 財務省は31日に、2024年度予算の各省庁による概算要求を締め切った。具体額を示さない事項要求を除く概算要求の総額は、2023年度予算では110兆484億円だったが、2024年度はこれを上回る114兆円程度となる見通しだ。その場合、過去最大となった2022年度予算の概算要求額である111兆6,559億円も上回る規模となる。 2023年の骨太の方針で政府は、持続可能な財政政策運営を謡い、「コロナ禍を脱し、歳出構造を平時に戻していく」とした。しかし実際には、コロナ問題が終息に向かい、財政を取り巻く環境は平時となっても、歳出規模はなかなか正常化しない。 2024年度予算には、岸田政権が優先課題に掲げる「防衛費増額」、「少子化対策」、「グリーントランスフォーメーション（GX）投資」の3分野が影響し、歳出増加に弾みがつく形となっている。他方で、いずれの政策についても、財源が固
アベノミクスは積極財政か？
安倍首相は、台風19号などを踏まえた災害対策、消費増税対策、世界経済の下振れリスクへの備え、東京五輪後の景気底上げなどを柱とする経済対策の策定と2019年度補正予算の編成を指示した。補正予算は年内にまとめられ、2020年1月に召集される通常国会での審議、成立が見込まれているが、すでに補正予算の規模については10兆円以上が必要との声が出ている。 経済対策の議論で筆者がいつも違和感を覚えるのは、経済対策を実施すべきかどうかという議論がほとんどされることなく、経済対策の規模や中身の議論になってしまうことだ。 本来、補正予算とは当初予算編成時には想定できなかったような不測の事態が起きたときに編成すべきものである。典型的なのが今年のように自然災害によって甚大な被害を受けたケースで、災害復旧のための補正予算の編成は躊躇なく速やかに行うべきだ。 一方、足もとの経済情勢を確認すると、海外経済が下振れしてい
国債残高、父の時代と比べて「10倍以上」 鈴木財務相が危機感：朝日新聞デジタル
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