新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言の解除をめぐり、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)、近畿圏(大阪・京都・兵庫)をそれぞれ一体として判断するとの議論が浮上し、近畿圏は5月21日にも解除される一方、首都圏は見送られるとの見通しが報道されている。ただ、政府は基本的対処方針で、感染状況、医療提供体制、監視体制の3つの観点から総合的に判断するとしている。メディアは「感染状況」の報道に偏り、もう一つの重要な判断基準である「医療提供体制」についてほとんど報道していない。(*) そこで、最新の情報を取りまとめて、病床確保数・入院患者数を合算したところ、首都圏と近畿圏のいずれも病床使用率が20%でほぼ同じであることがわかった(次の表)。各都道府県の病床数は5月19日に厚生労働省が発表した資料を参照した。 筆者作成 調査の結果、最も感染者の多い東京都の病床使用率は25.2%で、大阪府の23.
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大(愛知県)を中心に多施設共同の臨床研究
僕は食品会社の営業マン、一昨日、取引先の料理店の店主オヤジから、「今後のことについて話し合いがしたい」と連絡があった。今のオヤジさんが三代目の古い日本料理屋。新型コロナの影響で売上が激減したため、先月、相談を受け、アドバイスをした。「今は、何よりも売上です」といってテイクアウトを提案。オヤジさんは口数の少ない人で「…やるしかないか」と了承。あまり気乗りしない様子であった。切羽詰まっていたのでポンポンと話をすすめた。計画立案。テイクアウト用容器の手配。宣伝。ときおりオヤジさんが何か言いたいことがあるけど言えない様子を見せた。気になったが、それ以上に時間がなかったので話を進めた。魚料理が売りの料理店であったけれど、生ものは避けた。オヤジさんが考えたメニューは高級すぎたので「こだわりはわかりますけれど、今は、こんな時代なので」つって、ランチタイムにあった内容に変えてもらい、価格を抑えた。「今は」
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法
ボクは、毎日オナニーをしている。 奥さんと結婚する前もした後もずっとそうだ。 疲労感が溜まることもなければ、精子がなくなってただのH2Oがでてくる、なんてこともない。 むしろストレス発散になるし奥さんにも迷惑がかからない。 子作りをしよう、となったときにオナニーの影響を調べたり専門家の話を聞いたところ、オナニーをしないと精子が古くなって子供ができにくかったり何かしらの障害を抱えやすくなってしまったりすることがあるという情報を得た。そこで私は「毎日オナニーしててよかった」と安堵した。 しかし、その瞬間は訪れた。 子作りに伴って念のため精子検査をしすることになり病院に行った。病院でオナニーしないといけないのだがそれに関してはワクワクしてたし何不自由なく射精できた。(DVDが用意されてました) 問題は問診票。 問診票の項目に「月当たりのマスターベーションの回数」という項目があった。 冷や汗が止ま
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
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