放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造(ねつぞう)」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。(西田直晃、宮畑譲)
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放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造(ねつぞう)」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。(西田直晃、宮畑譲)
2023年の日本経済の最大の課題は、大きな混乱なしに、低金利時代から脱却できるかどうかだ。賃金については、これまでの停滞状態は変わらないだろう。 長期金利が1%になるか? 日本銀行は、昨年12月20日に、長期金利の許容上限を0.5%に引き上げた。 それまで日銀は10年債利回りを0.25%に抑え込んでいたが、他の年限の利回りが上昇し、10年金利だけが不自然に低い状態になっていた。これが、地方債や社債による資金調達に障害を与えていた。12月の上限引き上げは、これに対処したものだ。 しかし、不自然な金利構造は、いまだに変わっていない。このため、海外のヘッジファンドが10年物国債を空売りする投機取引も収まっていない。また、企業が固定金利での借り入れを増やしたいとの要請が増えているという。これも、金利をさらに押し上げる要因になる。 だから、0.5%への引き上げでは収まらず、今後もさらに金利を引き上げ
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