米国で商業用不動産価格はリーマンショック時以来の本格下落に米国のオフィス価格はピークから16.5％下落 中国では、不動産価格の下落が個人消費の下振れなど経済活動を低迷させるとともに、不動産関連投資に傾倒した信託商品、理財商品など資産運用商品の債務不履行（デフォルト）を生じさせている。いわゆるシャドーバンキングの問題である。 他方、米国でも商業用不動産の価格の下落が続いており、経済活動に悪影響をもたらすとともに、中堅・中小銀行の不良債権問題を生じさせる可能性が出てきている。 グリーンストリートアドバイザーズが算出している米国の商業用不動産価格は、2022年4月から最新の2023年8月まで16.5％下落している。リーマンショック時以来の本格的な下落だ。 リーマンショック時には、下落局面は1年9か月に及び、下落幅は36.7％となった。今回の下落局面は、8月までで1年4か月となっており、リーマンショック時を上回る長さとなる可能性もあるだろう。 商業用不動
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