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JR大阪駅｢性的広告｣に見る日本で炎上が続く真因
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高コスパ！スーパーの肉で｢絶品ステーキ｣作る技
「肉選び」で目指す味が変わる 昔からステーキはご馳走。焼き方についてはいろいろな流派（？）がありますが、実はそれ以前の「肉選び」でも目指す味は変わります。 日本国内で流通している肉は大きく「輸入牛」「国産牛」「和牛」の3種類。輸入牛は脂が少なく、あっさりした味。国産牛は脂の少ないものから多いものまでさまざまですが、基本的には輸入牛よりも脂が多く、和牛はさらにその上。 ちなみに1991年の牛肉の輸入自由化以降、消費の主流は輸入牛。安価な輸入牛と差別化をはかるため、和牛の脂は増えていった経緯があります。最近の人気は脂の少ない赤身肉ですが、それでもある程度の脂肪交雑がないと焼いたときに硬くなりがち。 牛の硬さは部位によっても変わってきます。牛は体が大きく、その体重を支えるためにスネやモモといった下側の筋肉が発達しているからです。餌を食べるために首肉もよく動かすのでやはり硬く、こういった部位は煮込
米大統領選｢郵便投票｣の不正がほぼ不可能な訳
9月9日、トランプ米大統領と共和党の一部政治家はこれまで再三、証拠もなく、11月大統領選で郵便投票が急増すれば、大量の不正に結び付くと断言している。写真は4日、ノースカロライナ州ローリーで、郵送用の投票用紙を整理する選挙管理委員会関係者（2020年 ロイター/Jonathan Drake） ［9日 ロイター］ - トランプ米大統領と共和党の一部政治家はこれまで再三、証拠もなく、11月大統領選で郵便投票が急増すれば、大量の不正に結び付くと断言している。 しかし専門家の話では、米国では選挙不正は皆無に近いほどまれだ。既に2016年の選挙で有権者4人に約1人が郵便投票もしくは不在者投票をしている。 いかに投票不正はまれか 多くの研究者が焦点を当ててきたのは成り済まし投票だ。こうした可能性への危惧が、複数の州で有権者の本人確認を厳格化する法律を導入する根拠になってきた。 こうした事例を研究するロヨ
統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎
文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。
統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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女性兵士の拡大は｢究極の男女平等｣といえるのか
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今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由
政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
「スルメイカが獲れない」というニュースを聞いたことがあるかと思います。その原因として挙がるのが、外国船による操業です。ただ、その一方で、日本では、写真のように生まれたばかりと思われる小さなスルメイカを獲って売っています。これでいいのでしょうか？ 自国のことは棚に上げて外国ばかり非難しても何の解決にもつながりません。 日本の水産資源を復活させるには？ 日本の水産資源を復活させる方法にはすでに答えがあります。その答えは「科学的根拠に基づく資源管理」です。魚種ごとに漁獲枠を決め、沿岸漁業に配慮しながら漁法ごとに漁獲枠を配分する。さらにそれを漁業者や漁船ごとに配分する（個別割当方式＝IQ,ITQ,IVQなど）ことなのです。 わが国の場合は、国際合意があるクロマグロを除き、漁獲枠が大きすぎてまだ資源管理が機能していません。枠の配分を見直す（少なくする）ことで、漁業者は自ら価値が低い小さな魚や、脂がの
統一教会からの｢返金終了｣が山上家貧窮の決定打
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山上容疑者を凶行に駆り立てた一族の｢壮絶歴史｣
——甥っ子である山上徹也さんが安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こして約2カ月が経ちました。伯父さんへの取材も殺到したと思います。 事件が起きた7月8日の昼、息子たちから電話がかかってきた。「徹也がえらいことやった」と言うんでテレビをつけたら、容疑者「山上徹也」と大きく報じられていた。すぐに徹也の母A子と妹のB子に連絡し、「急いで荷物をまとめてうちへ来い」と指示を出した。2人はそれから1カ月ほど、この家（伯父宅）で過ごした。 その間、私は何よりも事実関係を正しく解明してほしいという思いから、自分にできることはすべてやってきたつもりだ。 事件直後に検察と連絡を取り、検事がメディアに囲まれていた自宅に2度にわたって来た。検察には所持していた資料をすべて渡すとともに、A子の調書をその場で作成してもらった。資料は私が山上家に仕送りした際の振込用紙や、2007年に他界した家内が手帳に記していたメモ、私
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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｢発達障害男性の同僚｣が追い詰められた深刻事情
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ひろゆきが竹中平蔵に聞く経済学者としての実績
経済学者・竹中平蔵の業績 ひろゆき：そもそも竹中さんって学者としてはどんな業績があるんですか？ 竹中 平蔵（以下、竹中）：経済学者としての元来の専門は「＊設備投資」の実証研究なんです。設備投資には新古典派などの様々な理論があるわけですけども、私は「マージナルqセオリー」というのをアメリカで勉強して、それを日本とアメリカと韓国に当てはめて、その論文で博士号をもらってるんです。 （＊註【設備投資】生産能力の拡大や経営の改善を目的にして、建物や機械などの設備に資金を使うこと。） その次に「貯蓄」について研究しました。投資と貯蓄をやるとマクロ経済全体が見えるので、ジェフリー・サックスなどが開発した小型のマクロ世界モデルというのを使って、アメリカの政策と日本の政策がどのように協調するかということの論文や本を書きました。 最初の本である『研究開発と設備投資の経済学』でサントリー学芸賞をいただき、2冊目
米国株｢S&P500｣への妄信は今後リスクとなる訳
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ウクライナ戦争｢振り上げた拳｣の難しい下ろし方
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安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係
2018年4月9日、日本銀行の黒田東彦総裁の2期目がスタートする。 黒田総裁は1期目に「黒田バズーカ」とも呼ばれる大規模な緩和策を実施した。海外経済の好調もあり、景気拡大は続いている。一方で、肝心の物価上昇率は2018年2月にやっと1％（生鮮食品除く総合）に到達。就任時に掲げた「2年で2％の目標達成」は実現されず、先送りされ続けて、2％まではまだ距離がある。 しかし、安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。 政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて
｢全国民へ生活費支給する政策｣が有効なワケ
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外国人傷つける日本の｢技能実習制度｣決定的欠陥
ベトナム人の技能実習生で、建設会社で働いていたランさん（仮名）が2年間にわたって精神的・肉体的暴力を受けていたことを証明する生々しい動画を見たとき、岡山県警の担当者は犯罪の捜査を担当する部署に事件を回すのでなく、「外事課」に調査を依頼した。岡山県警のウェブサイトによれば、外事課とは、国際テロ対策や出入国管理および難民認定法違反の取り締まりなどの業務を推進する部署だ。 「まるでランさんに問題があるかのような扱いだった」とランさんの支援者の1人は言う。この衝撃的な動画が主要メディアで広く公開されてから1カ月以上が経過したが、岡山県警は複数人のベトナム人技能実習生に暴行などのハラスメントを行った人物らを検察に送致していない。彼らが動画にはっきりと映っているにもかかわらずだ。 日本の就労ビザの取得に100万円必要 ランさんは、毎年、技能実習生として日本に働きに来る20万人の外国人労働者と同じ夢を抱
ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
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親の介護に｢自分のお金を使う人｣待ち受ける事態
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