｢さらば堅実経営｣パワー半導体ロームの乾坤一擲
東芝、日立製作所、NEC――。大手総合電機が背負ってきた“日の丸半導体”の凋落を横目に、成長を続けてきた独立系半導体メーカー。今や国内ではパワー半導体の雄となった、そのロームが大勝負に出ている。 シリコンサイクルの浮き沈みに翻弄される半導体業界で、ひときわ「堅実経営」が知られてきたローム。自己資本比率は85％前後を誇り、実質無借金を続けてきたが、2021年頃から異変が起きている。 2024年度までの3年間で、ブチ上げた設備投資計画は約4800億円。それ以前の3年間と比べると、およそ3倍となる大増額だ。加えて2023年には、東芝の非公開化への参画に3000億円を拠出。2024年3月末時点で、自己資本比率は65.3％まで下落した。 パワー半導体の「地殻変動」 東芝への3000億円は当初、同社としては異例の大規模な借り入れでまかなったが、今年4月には返済するための転換社債を発行した。行使されれば
道長の兄｢藤原道隆｣弟にさらけ出した見苦しい姿
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
糖尿病を克服した人に共通する体重減の重大事実
薬なしで「2型糖尿病」を克服する ほんの2、3週間で2型糖尿病を克服できることを、あなたは知っているだろうか？ ここ10年ほどで、食事だけで2型糖尿病を克服できると証明する研究がいくつも発表されてきた。要するに、体脂肪を十分落とし、2度と個別脂肪閾値を超えないようにすればいいのだ。 こうした研究を指揮しているのが、個別脂肪閾値という考え方を最初に取り入れたロイ・テイラーだ。その研究では、2型糖尿病になって4年以内の肥満気味あるいは肥満の人のグループを対象に、8週間にわたって600キロカロリーの流動食を摂ってもらい、同時に糖尿病の薬はすべてやめてもらった。 結果は次のとおりだ。 ・参加者は平均15.4キロの減量を示し、最初の体重の約15％を落とすことができた。落ちた重さの83％は体脂肪だった。 ・骨格筋のインスリン感受性と、グルコースを血流から摂取する能力は68％上昇した。 ・肝臓脂肪は70
ゼロゼロ融資で増えた｢ゾンビ企業｣の生存戦略
帝国データバンク（TDB）が、「『ゾンビ企業』の現状分析」というレポートを出している。ゾンビ企業とは、国際決済銀行（BIS）が定義する「死に体企業」といった意味合いで、業歴10年で（営業利益＋受取利息配当金）が金利支払いを下回っている企業のことを指している、のだという。 ざっくり言ってしまうと、借り入れして事業をやっても、利息分の儲けも出ないということであり、貸している側からすれば、返済どころか金利支払いさえ危ういリスキーな企業である、ということだ。 同レポートによると近年、ゾンビ企業が増えているという。その背景として指摘されているのが、コロナ禍で困窮する中小零細企業の資金繰りを支えるために国策として実施された「ゼロゼロ融資」がゾンビ企業の延命にもつながった、ということである。 「ゼロゼロ融資」で延命された企業の資金繰り 「ゼロゼロ融資」とは、コロナ禍という「災害」によって企業活動が制約さ
能登半島地震､防災対策の権威が語る｢反省と教訓｣
――今回の災害の大きさや深刻度についてどのようにとらえておられますか。 とんでもない地震が起きたというか、想像を絶する地震が起きた。家屋の損壊状況もすさまじいものだし、道路という道路が破壊されました。そういった被災状況だっただけに、過去がこうだったから今回こうだとは言えない部分はあります。ただ、救いを求めている被災者がたくさんいる現実にどう応えていくか。行政のみならず、私たち一人ひとりを含む社会全体の責任だと思っています。 すぐに救援に駆けつけられなかった ――能登半島地震の発生から1カ月余りが経過しました。これまでを振り返って、どのような教訓や反省点がありますか。 震災の教訓を引き出すには、失敗体験をしっかり踏まえなければならない。今回の地震では、助けを求めている被災者のところに救援隊がすぐに駆けつけることができなかった。これが大きな反省点だったと思います。 その根源をたどると、大きく2
日本株上昇で最も｢得をしている｣のは誰なのか
10年に一度、一時的な株価の高騰と改革の約束が相まって、株式ブローカーや政治家、そして一部のアナリストが 「日本の復活」を宣言する。その10年がやってきた。だが、今回の「宣言」も、橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三の各首相の時代に語られたのと同様、幻想に終わる可能性が高い。 日経平均は2018年初頭から60％上昇しているが、実質GDPの成長は1％増とわずかでしかないうえ、従業員1人当たりの実質報酬に至っては5％減っている。 一般大衆にはほぼ恩恵がない株価上昇 つまり、株価の上昇は日本経済についてはほとんど“語っていない”。むしろ株価が反映しているのは、企業利益の増加と自己株買い（企業が自己株を買うことで株価を上げること）の氾濫である。 つまり、経験豊富な投資家は大儲けできるが、一般大衆にはほとんど恩恵がないというわけだ。 株価は、現在の利益と将来の利益に対する期待の両方を反映しているはずであ
世界を蝕む｢不等価交換｣と｢外部化｣とは何か？
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢プレゼン･スピーチが劇的に上達｣意外な"裏技"
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
災害時トイレ｢3つの深刻な問題｣解決のポイント
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ロシアにとって北朝鮮との協力には魅力がない
――金正恩総書記は2023年12月30日、国家的な重要会議の一つである朝鮮労働党中央委員会総会拡大会議で、韓国は「同族関係」ではなく「交戦国」だと言及しました。 敵対国と言及したことは重要な動きです。ただ、それより重要なことがあります。金総書記が事実上、数十年間にわたって北朝鮮が実施してきた平和統一路線を失敗として認めたということです。「わが党と共和国（北朝鮮）政府が打ち出した祖国平和統一の思想と路線、方針はどれ一つまともな実を結ばなかった」と述べました。 「ソウル火の海」より過激な姿勢 私の記憶が正しければ、北朝鮮側が「交戦国」との言葉もそうですが、これほど強硬な警告と脅威を与えたことはありません。厳密に言えば、彼らが1990年代初頭から時々繰り返してきた「ソウルを火の海にする」といった脅し文句よりもはるかに強いものです。 一方で、これは金総書記が客観的な現実、あるいは真実を認めたとも言
能登で活躍｢トイレトレーラー｣で見た深刻な現場
約3万人が避難所に身を寄せる被災地・能登半島に、全国の市町のトイレトレーラーが続々と集まっている。一般社団法人・助けあいジャパンが中心になって進める「災害派遣トイレネットワークプロジェクト・みんな元気になるトイレ」による派遣で、1月9日時点で8台、今後さらに3～5台が現地入りの予定。 被災者の健康に直結する災害時のトイレ問題。断水が続き、深刻化する水不足を連携して乗り越えようとしている。 避難所の住民はトイレトレーラーの到着を待っていた 大阪府箕面市のトイレトレーラーは、1月3日12時42分に箕面市を出発し、同日夜9時18分に石川県七尾市立中島小学校に到着した。 箕面市市民安全政策室の山田博昭さんは、箕面市道路管理室の職員と2人でトイレトレーラーを運んで行き、設置した。その後、箕面市に戻った山田さんに現地の様子を聞いた。 「皆さん、待ってらした。設置している時もずっと見てはりましたし、避難
日本企業がパレスチナ問題で注がれる厳しい視線
「ガザにおけるパレスチナ人虐殺へのカルフールの加担は容認できない」 フランスの大手スーパーマーケットチェーンのカルフールに対し、SNS上ではこのように不買運動を呼びかける動きが起きている。 フランスのリベラシオン紙によると、原因はカルフールのイスラエル支店が10月下旬、SNSでイスラエル軍に対する支援を表明したことにある。なお現在は文言が編集され、軍への支援についての記述は削除された。 このような市民による反対運動は、ボイコット、ダイベストメント（投資撤退）、サンクション（制裁）の英語の頭文字をとって「BDS」と呼ばれている。カルフールに対する不買運動は、このBDSの一環だ。 日本企業もBDSの対象になりえる 「軍への直接的な支援」には至らずとも、イスラエルの軍や警察に製品・サービスを提供することもBDSの対象になる。そのような企業を調査する団体は、日本企業についても問題視している。 後述
ウクライナとガザの紛争が歴史上同根である理由
今、世界を揺るがしている戦争は2つの場所、ウクライナとガザで起こっている。 ウクライナとガザ、地図上で見ると、とても離れた地域である。しかも、スラブ人とアラブ人、正教会とイスラム教徒、ユダヤ教徒、いずれをとっても共通点が見つからない。 あえていえば、アメリカとロシアが深くからんでいることだけである。ただ、地政学的東西対決のフロントとして、2つの地域が深く結びついていることはわかる。 しかし、過去の歴史をさかのぼると意外なことに気づく。それは、これらの地域は同じオスマン帝国の中にあったことである。かつてオスマン帝国は、黒海の北部（ウクライナ）と、中東地域（ガザ）を領土に組み込んでいた。つまり、両地域とも同じ帝国の版図の中にあったのである。 その2つの地域が、今戦争に陥っているのは偶然ではない。それはこの巨大な帝国、オスマン帝国の崩壊から、20世紀の歴史、そして21世紀の歴史の変動が始まり、い
ビル･ゲイツが熱弁｢原発に希望を託す｣理由
東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。 マイクロソフトを創業し、パソコン業界を大きく変えたゲイツ氏が目下挑んでいるのが気候変動問題だ。2000年に妻のメリンダ・ゲイツ氏とビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、アフリカや東南アジアの貧困地帯などを訪れるうちに、成熟国では当たり前の電力がこれらの地域に行き渡っていない状況に衝撃を受けたのが始まりだ。 安くて安定した電力をすべての世帯に供給するにはどうしたらいいのか。ゲイツ氏は著名な大学教授から話を聞き、文献を漁っている中で、気候変動に関する財団を運営するマイ
新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣
振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの
日本のEV､風力が危ない！ 中国依存をやめよ
風力発電機でも中国勢が伸びている。国際団体の世界風力会議の調査では、2022年に導入された風力発電のうち49％を中国が占める。発電機メーカーのシェア1位はデンマークのベスタス社だが、2位の金風科技（ゴールドウィンド）をはじめ、上位15社中10社を中国企業が占めた。 脱炭素と関わりの深いEVにおいても基幹部品の原材料は中国に頼る。EVのモーターに使われるレアアースの生産（精錬）は、世界シェアのうち中国が7割を占めている。中国はレアアースを用いた高性能磁石について原料採鉱から合金・磁石の製造まで自国で完結する体制を築きつつある。世界のEV市場で覇権を握ろうとしているのだ。 日本での調達を急げ 脱炭素で世界をリードするEU（欧州連合）は中国依存の危険性に気づき始めた。 2023年3月に公表した「ネットゼロ産業法案」は、再エネ技術の製造に焦点を当て、域内調達を高めることを目的にしている。具体的には
三菱商事が電撃退会！｢日本風力発電協会｣の疑惑
秋本真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。 贈賄の疑いがある日本風力開発のみにとどまらず、業界団体である日本風力発電協会（JWPA）も秋本議員による国会質問への関与が疑われている。 さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。 なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか？ 経済産業省資源エネルギー庁は10月17日、日本風力開発とJWPAに対して行政指導を行ったと発表した。 背景にあるのが、洋上風力を巡る秋本議員の汚職事件だ。秋本議員が自社に有利な国会質問を行う見返りとして、日本風力開発の塚脇正幸前社長から秋本議員に数千万円もの資金供与が行われたとされる。秋本議員は9月27日に
新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ヤマト､パート社員が労組結成｢モノ扱いしないで｣
「やめなくちゃ、次を探さなくちゃと思っていた矢先、1月まで在籍すれば慰労金が出るということになり、とどまった。それでも話が毎回違ってきていて、困惑している」。パート社員の声からは、現場への指示が混乱している様子がうかがえる。 今後、組合は会社側に団体交渉の申し入れをし、10月25日までに交渉を開催するように要請していく方針だ。 交渉の主なポイントは「まずは来年1月末の解雇を撤回させること。そのうえで希望に応じた協議を尽くしてもらうこと」と、組合を支援する建交労の山内健人氏は語る。パート社員にはシングルマザーも多く、生活や所得に影響が出てくるという。 会社の責任をどう果たすのか 長尾社長が「日本郵便の精度の高さ、作業の安定性は、一生懸命に真似してもたどり着けなかった」と語ったように、ヤマトにとって投函ビジネスは見通しのつかない事業だった。整理はやむを得ない決断だった。 しかし、トップが自ら再
イスラエルの歴史学者が語る｢ハマス奇襲｣の本質
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
