英インフレ率、12月は２カ月連続の低下－ピーク過ぎたとの見方
A shopper passes a festive window display at the Selfridges & Co Ltd. department store on Oxford Street in central London, UK, on Tuesday, Nov. 29, 2022. Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 英国のインフレ率は昨年12月に２カ月連続で低下し、ここ数十年で最悪の家計ひっ迫が緩和し始める可能性に期待が高まった。 英政府統計局（ＯＮＳ）の18日発表によれば、12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比10.5％上昇と、前月の同10.7％上昇から減速した。エネルギー料金が大幅に上昇した10月には、ＣＰＩは11％を上回る伸びを記録していた。 英国の12月消費者物価・小売物価指数：統計概要（表） 英商工
ロシア国債がデフォルト状態､約１世紀ぶり－利払い猶予26日終了
A Sberbank of Russia PJSC bank branch in Moscow, Russia, on Wednesday, Feb. 23, 2022. U.S. President Joe Biden's debut set of sanctions on Russia for its actions over disputed Ukrainian territory hit markets with a whimper and were quickly criticized as limited in scope. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシアが外貨建てソブリン債のデフォルト（債務不履行）状態に陥った。旧ソ連の初代指導者レーニンが帝政ロシア時代の債務の履行を拒否した1918年以来、約100年ぶりとなる。 同国のウ
日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づく
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に
日銀に29兆円の含み損も、市場の圧力でカーブコントロール放棄なら
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換
ＰＩＭＣＯがロシア債ＣＤＳエクスポージャー拡大－ウクライナ侵攻前
ＰＩＭＣＯがロシア債ＣＤＳエクスポージャー拡大－ウクライナ侵攻前 Laura Benitez、Loukia Gyftopoulou パシフィック・インベスト・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最大のファンドが今年、ロシアによるウクライナ侵攻前の時期にロシア債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）１億ドル（約128億円）強相当をバークレイズやＪＰモルガン・チェースなどの銀行に販売し、エクスポージャーを拡大していたことが当局への届け出で分かった。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）に今月提出された文書によれば、ＰＩＭＣＯインカム・ファンドには既に約10億ドル相当のＣＤＳエクスポージャーがあったが、今年１－３月（第１四半期）に純額で１億600万ドル相当さらに増やした。新たなＣＤＳの大部分は１月に販売されたが、一部はウクライナでの戦争が始まる直前の２月に追加販売されたと事情を直接知る関係者１人が明
ロシア、デフォルトのカウントダウン再開－利払い127億円が入金せず
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシアのデフォルト（債務不履行）のカウントダウンが先週末に再び始まった。27日夜の時点で、ユーロ建てとドル建ての利払い約１億ドル（約127億円）相当が投資家の口座に入金されず、30日の猶予期間がスタートした。 しかし、ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は27日遅く、外貨建ての2026年および36年償還債の利払いについて、ＮＳＤの口座から引き落とされ預金者の口座に支払われたと発表した。ロシア政府は、ＮＳＤへの支払いは債務の履行を意味するとの立場だ。 ロシア、26年と36年償還債の利払いで振替機関が口座引き落としを発表 債権者が27日までに受け取るはずだった利払いは、26年償還債が7125万ドル、36年償還債が2650万ユーロ（約36億円）に上る。 一方、４月４日に償還期限を迎えたロ
ロシア産石油輸入停止時期は今後検討、サハリン１・２権益維持ー首相
岸田文雄首相は９日、Ｇ７（主要７カ国）合意を踏まえたロシア産石油輸入の削減・停止時期について「今後、実態を踏まえ検討する」と述べた。日本が有する石油・天然ガス開発事業「サハリン１、２」の権益は維持する。官邸で記者団に語った。 禁輸措置は国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法で「時間をかけてフェイズアウトのステップを取っていく」と強調した。 代替エネルギー源として想定している原子力発電所の再稼働に関しては「安全性を最優先にしながら進めていく」と述べた。 Ｇ７首脳は８日に行ったビデオ会議後、プーチン大統領のウクライナ侵攻に対応し、ロシア産原油輸入を禁止する方針を表明した。声明では「ロシア産原油輸入の段階的廃止ないし禁止を含め、ロシア産エネルギーへの依存を段階的に低下させることにコミットする」としている。 日本の石油輸入のうちロシアが占める割合は2021年で3.6％で禁止措置による影響は限
次期日銀総裁は雨宮氏と中曽氏が有力、正常化へ実務重視－サーベイ
来年４月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任は、雨宮正佳副総裁と中曽宏大和総研理事長（前副総裁）がエコノミストの間で有力候補とみられている。 ブルームバーグが14－19日に実施したエコノミスト調査で次期総裁の有力候補を３人挙げてもらったところ、30人からの回答は雨宮氏が29人、中曽氏が28人と拮抗（きっこう）した。浅川雅嗣アジア開発銀行総裁（元財務官）が９人で続いた。 黒田総裁は2013年の就任以降、２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な国債買い入れやマイナス金利、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策など異例の金融緩和を続けてきた。日銀出身の雨宮氏と中曽氏が有力視されるのは、次期総裁が金融政策の正常化を含めて実務的にも難しい対応を迫られるとの見方が背景にある。
ロシア市民はパニック買い、経済は順調との政府見解受け入れず
プーチン大統領によるウクライナ侵攻をきっかけにロシア市民がパニック買いに動く中、まだ供給が潤沢な１つのアイテムは、全ては正常だと安心させようとする当局の言葉だ。 政府は戦争と広範囲にわたる国際制裁で不意を突かれた同国経済において、生活必需品はまだ豊富にあると毎日のように説明。食料については何も心配することはないとパトルシェフ農相が述べた。産業貿易省によれば、オムツと衛生パッドは大量にある。解熱剤も不足していない。小麦粉についてはサンクトペテルブルクに十分にある。 しかし、そうした言葉は伝わっていない。 開戦前から既に価格圧力は高まり、世界の供給網は逼迫（ひっぱく）していたが、ここへきてロシア人は経済的孤立という新たな現実に対応するため、最悪シナリオを見込む通常の買いだめアイテム以外までも買い込んでいる。 一部の通販サイトでは大手企業の砂糖が在庫切れになり、無名のブランドが３倍の価格で販売さ
曖昧な｢ミンスク合意｣、ウクライナでロシアが譲らない理由-QuickTake
曖昧な｢ミンスク合意｣、ウクライナでロシアが譲らない理由-QuickTake Marc Champion The national flag of Belarus flies on a state building above a statue of former Communist Party founder Vladimir Lenin on Independence square in Minsk, Belarus, on Wednesday, March 16, 2016. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシアのプーチン大統領がウクライナ国境付近に自国軍を集結させている中で、フランスとドイツは米国の支援の下、両国が関わった「ミンスク合意」の履行こそが外交的解決に向けた最大のチャンスだと主張している。しかし、この合意は複雑かつ争点も多い
ロシアの国債発行、国内外で年内停止－財務相をイズベスチヤ引用
ロシア政府は借り入れコスト急騰を理由に年内の国債入札を停止し、国内外で発行を取りやめる。ロシアのシルアノフ財務相の発言を引用し、同国紙イズベスチヤが報じた。 シルアノフ財務相は同紙に対し、「われわれは今年国内市場や国外市場に行く予定はない。借り入れコストの果てしない上昇が予想され意味がない」と語った。 米国と同盟国による厳しい金融・経済制裁の下で、ロシア財務省が一部ドル建てソブリン債の支払いをルーブルで行ったことを受け、先週のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、ロシア国債の保証コストが急上昇し、１年以内にデフォルト（債務不履行）に陥る99％の確率が織り込まれた。 ロシア財務省のデータによれば、今年これまでのルーブル建て国債（ＯＦＺ）の発行額は1280億ルーブル（約1994億円）。当初の計画では１－３月（第１四半期）に7000億ルーブルの発行を予定していた。 アベニュー・アセ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
ロシア、ウクライナ侵攻で過去15年分の経済成長を失う見通し－ＩＩＦ
国際金融協会（ＩＩＦ）によれば、ロシアはウクライナ侵攻によって来年末までに過去15年分の経済成長を失う見通しだ。多くの制裁措置が発動されたほか、ロシアから撤退する企業が相次いだことが背景。 ＩＩＦのエコノミスト、ベンジャミン・ヒルゲンストック、エリナ・リバコバ両氏は戦争の影響に関する初期分析を行い、ロシアの経済成長率を今年がマイナス15％、来年がマイナス３％と予測した。この結果、国内総生産（ＧＤＰ）は15年前の水準へと落ち込むことになる。両氏は追加制裁によって予測が変化する可能性もあるとしている。 ＩＩＦはロシア経済について、当面の打撃が過ぎ去った後も「頭脳流出」で数年間は苦しむことになると指摘。さらに欧米のテクノロジー輸出規制により、ロシアでの技術開発は長期にわたって損なわれるとの見方を示した。
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
スポティファイ株急伸、人気ポッドキャスター巡る混乱の収拾に動く
１月31日の米株式市場で音楽ストリーミングサービス、スポティファイ・テクノロジーの株価が13％高となった。同社は人気ポッドキャスター、ジョー・ローガン氏の番組を巡る騒動の沈静化を図ろうと、新型コロナウイルス感染症に言及するポッドキャストにコンテンツに関する注意を追加すると表明した。 ローガン氏が広めた新型コロナ情報の正確性を巡りユーザーやミュージシャンからの圧力が高まっていたスポティファイは、コンテンツに適用する既存の自社ルールを公表した。一方、ローガン氏は論争を招いたことを謝罪した上で、新型コロナについてより詳しい調査に基づく一段とバランスの取れた番組作りを約束した。 スポティファイの株価終値は196.26ドル。先週の12％下落を打ち消した形となった。
中国、ゲーム業界規制を強化－未成年は週３時間のみ利用可能
中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定められた。 新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各１時間だけだと報じた。休暇中も１日１時間に制限されるという。 中国政府はテクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化しており、ゲーム規定の厳格化もその一環。中国最大のゲーム会社、テンセント・ホールディングス（騰訊）はすでに同様の制限を実施。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落していた。この表現は後に削除された。 関連記事：
五輪会場となる東京湾の水質問題、悪臭への不安残るまま本番入りか
東京五輪開幕を目前に控え、開催地の東京都を悩ませているのは新型コロナウイルスの感染拡大や暑さ対策だけではない。トライアスロンなどの会場となる東京湾の水質問題もその一つだ。諸対策にもかかわらず専門家らは効果を疑問視しており、悪臭への不安が残るまま競技本番を迎えることになりそうだ。 立ち並ぶ高層ビル群とレインボーブリッジに囲まれたお台場エリア。東京湾に面するお台場海浜公園では、五輪・パラリンピックの３競技が予定されている。東京五輪・パラリンピック委員会は、この場所の選定に当たっては国際競技団体からも強い要望があり、未来的景観が融合した東京を象徴する場所ということで決定したと説明している。
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