米労働省が7日発表した12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想の40万人増を下回った。市場関係者の見方は以下の通り。2019年3月撮影(2022年 ロイター/George Frey) [7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想の40万人増を下回った。市場関係者の見方は以下の通り。
4月以降の円安にドル高が重なり、ドル/円相場が再びヒートアップしている。米商品先物取引委員会(CFTC)が発表するIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取り組みによれば、円の売り越しポジション(ネット)は17年ぶりの高水準に達するなど円安期待は根強い。それだけに155円は投機筋によって押し上げられた水準とも映る。 ワールドcategory米上院、ウクライナ・イスラエル支援法案可決 24日成立の見込み米上院は23日夜、950億ドル規模のウクライナ・イスラエル・台湾支援法案を79対18で可決した。物資の不足でロシアに対し劣勢を強いられているウクライナに新たな資金援助の道を開いた。 午前 5:21 UTC米下院、950億ドルのウクライナ・イスラエル支援法案可決 上院へ
10月25日、米電気自動車大手テスラの時価総額が、1兆ドルを突破した。米レンタカー大手ハーツから過去最大の注文を受けたのが追い風となった。2020年3月撮影(2021年 ロイター/Mike Blake) [25日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラの時価総額が25日、1兆ドルを突破した。米レンタカー大手ハーツから過去最大の注文を受けたのが追い風となった。ハーツはテスラからEV10万台を購入する計画を発表した。
8月24日、バイデン米大統領は、約6000人のアフガニスタン駐留米軍の撤退について、8月末とする期限を延長しない方針を示した。写真はカブールの空港で、国外に逃れる人々を輸送機に案内する米空軍の隊員。米空軍提供(2021年 ロイター/U.S. Air Force/Senior Airman Taylor Crul) [ワシントン 24日 ロイター] - バイデン米大統領は24日、約6000人のアフガニスタン駐留米軍の撤退について、8月末とする期限を延長しない方針を示した。一方で、期限内に撤退を完了できるかは、米国民や同盟国の人々の国外退避にイスラム主義組織タリバンが協力するかどうかにかかっていると述べた。
アイテム 1 の 2 7月25日 東京五輪は25日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。先頭がキーゼンホファー。7月25日撮影(2021年 Pool via REUTERS/Michael Steele) [1/2] 7月25日 東京五輪は25日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。先頭がキーゼンホファー。7月25日撮影(2021年 Pool via REUTERS/Michael Steele) [小山町(静岡県) 25日 ロイター] - 東京五輪は25日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。プロの自転車選手ではないキーゼンホファーはコー
6月14日、米コムキャスト傘下のメディア大手NBCユニバーサルのシェルCEOは、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。写真は1月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [14日 ロイター] - 米コムキャスト傘下のメディア大手NBCユニバーサルのジェフ・シェル最高経営責任者(CEO)は14日、今夏の東京五輪では同社史上最高の広告収入が見込まれると語った。 同氏はクレディ・スイスのイベントで「東京五輪の視聴率と収入の両面をかなり楽観視している」と発言。NBCユニバーサルは東京五輪の広告枠の先行販売を正式に完了し、売り上げが同社史上で最高額だと語った。
6月13日 主要7カ国首脳会議(G7サミット)は新型コロナウイルス対応での大規模な景気支援策を「必要な限り」続けるとし、刺激策を早期に縮小した過去の過ちは繰り返さない意向を示した。写真は6月12日撮影(2021年 Brendan Smialowski/Pool via REUTERS) [カービスベイ(英イングランド) 13日 ロイター] - 主要7カ国首脳会議(G7サミット)は13日、新型コロナウイルス対応での大規模な景気支援策を「必要な限り」続けるとし、刺激策を早期に縮小した過去の過ちは繰り返さない意向を示した。 共同声明では「危機対応から今後の成長促進に焦点を移し、必要な限り経済への支援を続ける」と表明。雇用創出、インフラ投資、イノベーション促進、人材支援などを進め、「過去のグローバル危機とは違う決意を示す」とした。
米疾病対策センター(CDC)が10日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーRNA(mRNA)を利用した新型コロナウイルスワクチンの2回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢16─24歳で想定以上に多いことが示された。写真は2014年9月撮影(2021年 ロイター/Tami Chappell) [ニューヨーク 10日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)が10日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーRNA(mRNA)型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が12歳から24歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は9%未満だったという。また、16─24歳の若者のうち2回目の接種後に心筋炎を発症したのは283人で、予想の10─102人を
4月29日、バイデン米大統領が発表した4兆ドル(約435兆円)規模の成長戦略は、富裕層への課税を巡る実験と言える。ホワイトハウスで27日撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque) [ニューヨーク 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - バイデン米大統領が発表した4兆ドル(約435兆円)規模の成長戦略は、富裕層への課税を巡る実験と言える。戦略はインフラ計画と、教育・保育に焦点を絞った「米国の家族の計画」の2本柱から成り、バイデン氏は富裕層と企業がその財源を賄うと述べた。この言葉通りになるかどうかは、富裕層のふるまいに掛かっている。 バイデン氏は28日、労働力を強化し家計を助ける1兆8000億ドルの「米国の家族の計画」について、具体的な内容を示した。これは、道路や橋、水道システムなどを改善する2兆3000億ドルのインフラ計画を補完するもので、ともに長期的な成長押し上
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は25日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約1兆8000億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 25日 ロイター] - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は25日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約1兆8000億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約1470億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が2020年12月に公表した運営費用などの予算を基に、1兆8108億円と試算した。内訳は、仮設設置等で3890億円、関連グッズやテレビ購入で2910億円、マーケティング1360億円、新型コロナ対策で9
5月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約2カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が69%にのぼり、2月調査から増加した。写真は1月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 21日 ロイター] - 5月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約2カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が69%にのぼり、2月調査から増加した。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、ワクチン接種も遅れる中、「中止」が37%と、「再延期」(32%)、「開催」(30%)を上回った。海外からの無観客が決まるなど景気の押し上げ効果は乏しく、中止の際の経済損失も限定的との見方だ。 東京五輪は「中止」が37%、「再延期」が32%で、約7割が今夏の開催に反対となった。緊急事態宣言が再発令される
スペインのバルセロナで、新型コロナウイルスの簡易検査で陰性だった5000人が社会的距離(ソーシャルディスタンス)を取らずにライブコンサートに参加するという実験が行われ、主催者によると、2週間後も感染者の急増は見られなかったという。写真はコンサート会場で開かれた記者会見(2021年 ロイター/ALBERT GEA) [バルセロナ 27日 ロイター] - スペインのバルセロナで、新型コロナウイルスの簡易検査で陰性だった5000人が社会的距離(ソーシャルディスタンス)を取らずにライブコンサートに参加するという実験が行われ、主催者によると、2週間後も感染者の急増は見られなかったという。 実験を担当したジョセップ・マリア・リブレ医師は、コンサートの2週間後に新型コロナが検出された観客はわずか6人だったと指摘。これは過去2週間のバルセロナにおける一般の感染率の約半分に当たり、「感染急増につながるイベン
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は3月、ピッツバーグで撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 1日 ロイター] - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 78歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、3月31日に発表した約2兆ドル(約220兆円)のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
英国で昨年9月に見つかった新型コロナ変異株が従来型に比べ致死率が30─100%高いことが10日、英医学誌に掲載された論文で明らかになった。米メリーランド州の米国立アレルギー感染症研究所が提供したコロナウイルスの顕微鏡写真(2021年 ロイター/NIH/Handout via REUTERS.) [ロンドン 10日 ロイター] - 英国で昨年9月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が30─100%高いことが10日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に掲載された論文で明らかになった。 英変異株「B117」は遺伝情報の23カ所に変異があり、すでに100カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より40─70%高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。
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