チケット高額転売に反対――人気アーティストなど共同声明 「音楽の未来を奪う」と
「音楽の未来を奪うチケット高額転売に反対します」――日本音楽制作者連盟など4団体が8月23日、嵐やMr.Childrenなど100組以上の邦楽アーティストと、「FUJI ROCK FESTIVAL」など20以上のイベントの賛同を得て、コンサートチケットの高額転売に反対する共同声明を、Webサイトなどで発表した。 声明では、コンサートのチケットを買い占め、価格を釣り上げて転売する「ごく少数の個人や業者」により、チケットがファンの手に渡らないことに「強い憤りを感じている」と表明。転売サイトで偽チケットが売られるなど「犯罪の温床になっている」と指摘する。 高値のチケットによりファンが経済的損失を受け、コンサートを楽しめる回数が減ったり、グッズ購入の予算が奪われている可能性もあるとも指摘している。 日本の音楽業界も、ファンがチケットを適正な価格で売買できるシステム作りを始めたり、ネット上のダフ屋行
CONNECTプロジェクトがソニー復権の切り札にならなかったわけ
2005年初め、ソニー消費家電部門の十数人の社員たちが異例の会議を開くため、カリフォルニア州パロアルトにあるデジタルメディアの新興企業Kinomaの本社に集まった。 Kinomaの最高経営責任者（CEO）Peter Hoddie氏は、かつてAppleに在籍していた人物で、何かと世間の注目を浴びていたデジタル音楽プロジェクト「CONNECT」をはじめとする、ソニー製ソフトウェアの開発の舵取りを任されていた。これまで他社のテクノロジを使用することを嫌ってきたソニーにとって、これは大きな方向転換だった。 ソニーの社員たちはKinomaのオフィスの仮眠用ベッドが並べられた共有スペースで2時間以上にわたって話し合った。出席者の話によると、Hoddie氏は自社製品の売り込みはしたが、それ以上は何も話さなかったという。CONNECTに使用する技術の詳細について尋ねられると、Hoddie氏は口をつぐみ、何
定着した？ 音楽配信の今後の課題
「黒船」とまでいわれたアップルの音楽配信サイト、「iTunes Music Store」（iTMS）が2005年8月に開始されてから10カ月が経過した。iPodのヒットもあり日本でのサービス開始が注目されていたiTMSは予想通りの脚光を浴びたほか、同時に同業他社のサービスも活性化され、「音楽配信」という言葉の自体の知名度も高めたといえる。 松任谷由実や槇原敬之、宇多田ヒカルなど著名アーティストの楽曲が音楽配信で提供されることも珍しくなくなり、各種の調査結果でも「音楽配信は着実に成長している」と報告されることが増えてきたが、本当に定着したのだろうか。定着したとすれば今後の課題は何だろうか。 音楽配信は成長しているか まずは音楽配信の市場規模について確認してみよう。日本における商用音楽配信の歴史をさかのぼると、1997年にミュージック・シーオー・ジェーピー、1999年にソニー・ミュージックエン
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